こんにちは！
今日は、「もしトラ」について見ていきたいと思います。
「もしトラ」とは
「もしトラ」とは、「もしトランプ大統領が再登場したら？」を意味する言葉です。
正直なところ、トランプ政権復活の可能性はかなり高いと言えるでしょう。それでも、「もしトラ」が実現した場合、2025年には日本企業にもマズいことが起きそうです。
トランプ前大統領が共和党の大統領候補を選ぶ二つ目のイベントとなるニューハンプシャー州の予備選挙で再び勝利しました。候補者の対抗馬はすでに元国連大使のヘイリー氏一人に絞られていて、かつ、ヘイリー氏が緒戦でトランプ候補にもし勝てるとしたら唯一のチャンスは今回のニューハンプシャー州だと言われていました。
ヘイリー氏はこれまでニューハンプシャー州の選挙戦に実質的に注力してきたのですが、結果としてはトランプ候補54％、ヘイリー候補43％と勝つことはできませんでした。
とはいえ、ヘイリー候補の43％は善戦と言えるでしょう。
2月24日にヘイリー氏の地元であるサウスカロライナ州の予備選挙でもトランプ候補が1勝し、候補選びの趨勢が決まるといわれている3月5日のスーパーチューズデーまで、結果はわかりませんがトランプ候補が優位にある状況です。
共和党の候補者はトランプ候補でほぼ決まりでしょう。
ここまでは、他の識者の方々も意見は同じだと思います。
そして、11月の大統領選挙の本選でも間違いなくトランプ候補が、民主党現職のバイデン大統領に勝つでしょう。現時点の支持率でもバイデン大統領よりもトランプ候補の方が人気があるからです。
世の中では、かつてのベストセラーの「もしドラ」にひっかけて「もしトラ」という言葉がはやっています。言葉としては面白いのですが、トランプ候補の掲げている政策を見てみると、2025年の日本経済、いや世界経済は大変なことになる見込みが高そうです。
トランプ候補の貿易政策
トランプ候補の貿易政策について、くわしく見てみると、どの国に対しても関税をかけて米国経済を守ろうとしている、つまりアメリカ・ファーストな経済政策を打ち出そうとしています。
貿易と投資
トランプ氏は「米国第一主義」をさらに強化する方針を明らかにしています。
米国の産業を10％の関税で囲い込むというアイデアを持ち出しており、これはサプライチェーンに新たな混乱の波をもたらす可能性があります。
１期目に用いた手法のように、このような動きはカナダ、メキシコ、さらには日本をも含む同盟国に圧力をかけ、譲歩を求める交渉のテーブルに着かせるでしょう。
対中国への姿勢
関税だけでなく、トランプ氏は中国の最恵国待遇の撤回を含む措置で二大経済大国のデカップリング（切り離し）を推し進めるでしょう。
そうなった場合、中国からの輸入品に対して関税を引き上げ、他の貿易障壁を設ける可能性があります。
中国への投資や資本流入に対する追加的な制限もあり得ます。
税金
トランプ氏のチームは、１期目に導入し2025年に失効する所得税減税の恒久化を計画しています。
この減税は、主に富裕層や中小企業経営者、不動産業界関係者に恩恵があるとされています。
移民問題
トランプ氏が政権に返り咲いた場合、移民を制限する大規模な大統領令が出される可能性が高いです。
米国で生まれた非正規移民の子どもに対する自動的な市民権付与を廃止する命令もあり得ます。
財政政策
トランプ氏は財政緊縮では知られていないですが、過剰な政府支出を抑制することを公約しています。
有権者へのメッセージの一部は、孤立主義的な姿勢によって財政負担の大きい国外紛争への関与から米国を解放し、税金を節約するというものです。
規制緩和
トランプ氏は規制機関を大統領権限下に置くことを提案しており、規制の削減を進めるでしょう。
連邦政府職員は連邦権力の限界に焦点を当てた新しい公務員試験を受ける必要も出てくるでしょう。
気候変動
トランプ氏はエネルギー規制の撤廃を含む措置によって、バイデン氏の気候政策を否定するでしょう。
世界の平均気温を産業革命前に比べて２度未満に抑えるというパリ協定からも再び離脱するとみられます。
日本は輸出量が減少しているとはいえ、貿易で稼いでいることに間違いはないため、2025年には、日本企業にも、世界経済にもマズイことが起こりそうです。
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