バイデン大統領は「中国が台湾に軍事侵攻した場合には、アメリカは台湾を軍事的に防衛する」とこれまで数回にわたって公に発言している。
あたかも万一の場合にはアメリカ軍が中国軍と戦闘を交えても台湾を防衛することを保証したような大統領の発言だが、バイデン政権首脳たちはそのたびに、「アメリカ政府の台湾政策に本質的な変更はない」と、大統領の“保証”を打ち消すことに躍起になっている。
しかしながら政府高官がいくら火消しをしても、軍隊の緊急使用権限を保持している大統領自らが武力発動による台湾防衛の意図を繰り返して口にしているために、これまで以上に米政権の台湾防衛姿勢が曖昧模糊となってしまっている。
しかし2010年以降には中国海軍の戦力強化が著しくなるのと軌を一にして、親中オバマ政権は対中融和政策をとり始めた。そのため、アメリカ海軍内には中国海軍を警戒する声が存在していたにもかかわらず、リムパックも中国を敵視するのではなく、中国を取り込む方向に転じることになり、2012年には中国海軍をオブザーバーとしてリムパックに招待した。さらにリムパック2014とリムパック2016には正式メンバーとして中国海軍が参加した。
オバマ政権による中国のリムパックへの招待が続いた時期には、中国海軍の戦力強化はますます加速されるとともに、南沙諸島人工島群建設をはじめとして中国による南シナ海の掌握も着実に進展した。そしてトランプ政権が誕生した頃には、中国のリムパック招待へ強く抵抗していたアメリカ海軍対中警戒派の警告どおり、中国海軍戦力はアメリカ海軍に迫り、一部では凌駕しつつあった。そこでトランプ政権はリムパック2018には中国を招待しなかった。
同時に対中強硬派などからは、中国除名とともに台湾をリムパックへ迎え入れるべきであるとの声が高まったが、実現には至らなかった。
バイデン政権が誕生すると、対中国・対台湾政策は表面的にはトランプ路線を引き継ぐ姿勢を維持したため、リムパック2020への台湾招待が実現するのではないかとの期待が持たれた。しかし、新型コロナの影響でリムパック2020自体がさして意味を持たなくなってしまい、台湾招待の話はうやむやのうちに立ち消えになった。
それ以降もバイデン政権は中国による台湾侵攻の危機を盛んに言い立てて、積極的に台湾への武器輸出を推し進めようとしているが、・・・
＠と言う事で、口先三寸の親中バイデン、武器は売ってもリムパックに台湾を招待する気などさらさらもないのだ。自由と民主主義と多様性が、我が国のような敗戦国でもないのに、オール自分ファーストの腐れ外道集合体国家になり下がり、バイデンのような屑を大統領に選択してしまう。機を見るに敏、ロシアのウクライナ侵攻が、明明白白たるその証しではないか。