フジテレビ「説明責任を果たすこと重要」 衆院・代表質問で石破首相 旧安倍派の参考人招致めぐり、29日の予算委見送り
国会では、石破首相が衆議院の本会議で、フジテレビが「説明責任を十分に果たすことが重要だ」と述べました。
28日午後、衆議院で行われた代表質問で、立憲民主党の重徳政調会長は、27日のフジテレビの会見について、説明責任を果たしたかどうか、石破首相の認識を質問しました。
立憲民主党・重徳政調会長:
公共メディアとしてのフジテレビが、十分に説明責任を果たしたとお考えですか。
石破首相:
1月23日、総務省からフジテレビに対し、第三者委員会において早期に調査を進め、結果を踏まえた適切な対応を行うよう、すでに要請を致しているところです。同社が説明責任を十分に果たすことが重要である。
さらに石破首相は、放送業界におけるセクハラについて「ハラスメントを防止し、労働者が安心して働くことができる職場環境の整備と、男女雇用機会均等法に基づき、事業主は雇用管理上の措置を講じることが義務づけられている」と述べました。
一方、午前の参議院での代表質問では「政治とカネ」の問題で、野党が石破首相を追及しました。
立憲民主党・水岡参院議員会長:
これ以上、信頼感を失うと、政権が立ち行かなくなる。政治に対する信頼を取り戻そうという決意が感じられません。
石破首相:
私なりに、謙虚に真摯(しんし)に誠実に、政治改革に取り組んできた。大切なことは、二度と同様の事案を繰り返さないということ。引き続き党として、政治改革の議論を率先して行ってまいります。
「政治とカネ」の問題を巡っては、野党が求める旧安倍派の元会計責任者の参考人招致について、与野党の協議が折り合わなかったため、2025年度予算案の29日の趣旨説明が見送りとなりました。
衆院・予算委の安住委員長は「合意が得られませんでしたので、予算委員会は、あすからはスタートはできなくなりました」と述べました。
参考人招致について、28日朝の自民・公明両党の幹部の会談では、公明側が「仮に委員長職権で採決する場合は賛成に回る」との考えを伝えましたが、夕方に記者団の取材に応じた斉藤代表は、採決での対応について「何も決まっていない」と説明しました。