米国大統領選挙の不正問題では、電子投票システムのサーバーがドイツのウクライナにあるサーバー（実はCIAの国家反逆的工作勢力だった）にあり、欧州米軍特殊部隊が急襲して、生データを確保し、サイバーセキュリティ犯罪の専門家らが解析を行った結果、中国とイランに回線が繋がっていたことが判明したそうです。
モンキーワークスというコードネームの「軍用機のリアルタイム飛行データを監視する航空宇宙産業アナリスト」の分析によれば、11月3日の選挙の後「キューバのグアンタナモ湾のグァンタナモ米軍基地 にあるグアンタナモ軍刑務所(GITMO)周辺の「秘密作戦」チャーター機の飛行を含む軍の航空交通の巨大なスパイク」があったそうで、これらのフライトの多くは、米国が不正選挙攻撃のサイバー戦争における国家反逆者の役割について尋問されるための『容疑者移送の飛行』である」と結論付けているようです。
そして、このサバ―をコントロールしていたCIA職員は何年も前から中国共産党からも給与をえていたスパイだったということがわかったそうです。
では、中国共産党が米国大統領選挙に何故そこまで違法に介入工作を行って、強硬にトランプ政権を引きずりおろさなければならなかったのかといえば、トランプ政権では今後更に中国への圧迫が強まることはもとより、中国共産党（CCP)そのものを中国の政府として認めない可能性すら出てきたためであったようなのです。
既に今年の10月に中国共産党員の米国への入国すら禁じることに加え、70を超える宗教・人権団体と500人を超える活動家らが米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織（TCO）」として指定するよう求め、そうした背景を受けて、米国下院で中国共産党（CCP)そのものを「国際犯罪組織」と認定する法案が10月に提出されていたようです。
議案の中で中国共産党政権による
米国の知的財産権窃盗、
大規模なサイバー攻撃、
スパイ活動とフェンタニル（麻薬性鎮痛剤） の密輸などが、米国の国家利益に甚大な脅威を与えたとして、中国共産党をTICOTリストに加入すべきだとの主張を行っています。
同時に、ペリー氏は、CCPは、（チベットやウイグルの）人々を
不法拘束し、
（各民族の）文化や言語を消滅させ、
強制臓器摘出を行い、
再教育キャンプを建設している
「しかし彼らは法に裁かれていない」「CCPは米国の暴力団や犯罪組織、さらに他の国際犯罪組織などと同じだ。CCPのすべての行為を許してはいけない」と述べています。その通りだと思います。
参考：
■米国からの中国共産党員の締め出しが鮮明に
以下は引用元より抜粋要約してみました。
米国移民局（USCIS）は今年の10月2日、中国共産党員および共産党員だった人の移民ビザ申請を許可しない方針を明らかにしたと報じられている。
USCISが発表した最新の政策通知（Policy Alert）で、同局が「共産主義者、全体主義政党のメンバー」に関する移民政策ガイダンスを調整するとした。新しいガイダンスでは、「共産党、または他の全体主義政党のメンバーと、共産党または他の全体主義政党の付属組織のメンバー」が米国の移民ビザを申請する場合、すべて「不許可にする」とした。
「不許可にする」理由について、USCISは、「米国の安保上の脅威と防御に対処するために、議会で可決された一連の法的措置の一部である」とした。
また、USCISは、米国は「共産党員、または共産党員だった人」や「他の全体主義政党のメンバー、またはその政党のメンバーだった人」などは「受け入れできない」と強調。
移民コンサルタントの鄭存柱氏によると、9月17日、米国籍を取得した中国系住民の父親が、米国に入国しようとした際、中国共産党員だという理由で、米の入国が認められず、父親の移民申請も不許可とされて、強制送還されるということもあったそうだ。
鄭氏は今後「親族訪問ビザや観光ビザで訪米する中国共産党員も、強制送還されるだろう」と話し、同氏によれば米政府の中国共産党員の締め出し方針が鮮明になり、永住権を持つ中国人住民や留学生の脱党が急増しているのだそうだ。
■中国共産党（CCP)そのものを「国際犯罪組織」とする法案が下院に提出
米下院のスコット・ペリー（Scott Perry）議員は10月1日、ティム・バーチェット（Tim Burchett）議員とスコット・デジャーレイ（Scott DesJarlais）議員とともに、中国共産党（CCP）を「国際犯罪組織」に指定し、起訴・懲罰・排除を目指す法案を議会に提出したと報じられていた。
10月1日は、中国共産党政権樹立の記念日で、米ワシントンDCの議会議事堂の前で、チベット人やウイグル人の人権活動家、香港や中国本土の民主活動家など数百人が集まり、中国共産党政権の圧政に対し抗議していたそうだ。ペリー議員を含む複数の米国会議員がその集会で発言したそうです。
2020年10月1日、米下院のスコット・ペリー議員がワシントンDCの議会議事堂前で中国共産党の圧政を抗議する集会でもスピーチを行った。
参考：
「強制収容所」におけるウイグル族女性の個人的な経験（第1）
「強制収容所」におけるウイグル族女性の個人的な経験（第２）
「強制収容所」におけるウイグル族女性の個人的な経験（第3）
「少なくとも50万人のウイグル族の子供たちが強制的引き取られ、強制的に漢化されている」
ペリー議員ら3人が提出した議案は、CCPを「国際犯罪組織」（transnational organized crime group）に認定し、米政府の国際主要犯罪組織対象リスト（Top International Criminal Organization Target List、TICOT List）に追加するよう求めたもの。この3人は共和党に所属する議員。
同氏は、同議案が可決され発効すれば、「CCP政権の主権免除(注）が取り消される」「彼ら（共産党員や高官ら）が、中国にいても、米国にいても法の下で懲罰される」と。
ペリー議員は、国際社会が中国共産党の犯罪行為を改めて認識し、米国とともに（中国に）対抗するよう呼びかけ、「我々の手で、邪悪な中国共産党政権を終結しよう」と発言。
(注）主権免除
国際民事訴訟において、被告が国または下部の行政組織の場合、外国の裁判権から免除される、というもの。国際慣習法の一つ。国家免除、裁判権免除とも呼ばれる。
引用元：
となれば、中華民国を正式な国家と認めることになり、きんだいら熊さんはビンラディンのようになるのかもしれません。
だからこそ、日本にとっても、世界にとってもトランプ政権にCCPの力を削ぐところまでもう1期は続けてもらわなけらばならないと思っております。