2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故の翌年の2012年12月26日に誕生し、辞任する 2020年 （令和2年）9月16日まで長期政権を続けた安倍内閣ですが、
先日の安倍元総理国葬儀の前、野田佳彦元首相が10月17日に、ご自身のブログで、自身が政権を失い、安倍政権が長期政権のきっかけとなった経緯に触れて、「安倍氏にスポットライトを当てるための政治人生だ。『かませ犬』みたいだ」と綴っていたことが話題になりました。
民主党は何故ああもあっさりと、政権を自民党に戻したのか、何故ご自身を「『かませ犬』みたいだ」と自嘲なさっておられたのか。
政権交代の理由は恐らく「外圧」だったのだろうと推測しております。
■日本の裏社会とも繋がっているイスラエルの警備会社マグナBSPは日本の原発を「警備」している
マグナBSP社とはイスラエルのセキュリティ（自動監視システムを提供している）会社です。
2021年に行われた東京五輪の警備はイスラエルの警備会社マグナBSPがトップで、日本の警察庁はその指揮下に置かれていたのだそうです。
このマグナBSPは実は、2011年の311の前の2010年から、現在まで日本国内の原発(福島原発も震災の１年前から日本の警備業者と交代していた)や関西国際空港のセキュリティも担当しているそうです。
■マグナBSP社とは
「当社は2001年に設立された非公開会社であり、３D画像処理の分野で革新的な技術を有しています」「マグナが特許を有する独自の「インテリジェント映像解析（Intelligent Video Analytic）」により、国土安全保 障や公衆安全市場向けに「スマート自動監視システム（Smart Automatic Observation and Surveillance Systems）」を提供し、安全保障分野で世界をリードしています」機密性の高い戦略的拠点の境界防衛、国境防衛、侵入者感知、空港や港湾の防衛、軍事施設、政府施設や民間施設、スマートシティ、運輸のスマート化など、様々なソリューションに当社が特許を保有する独自 の技術である「受動性立体電気工学レーダー（Passive stereoscopic electro-optic radar）」が用いられて います。次世代のスマート自動監視システムや、お客様の要求に合わせてカスタマイズしたコストパフォ ーマンスの高いソリューションを、他社に負けない価格（汎用品と同じ価格）により、既存システムのソフ トウェアのアップグレード付きで提供します。
イスラエル大使館経済部の紹介まであるこの「警備会社」はただの「警備会社」ではないようです。以下の様な指摘があります。
イスラエルの「セキュリティ」企業であるMagna BSPは、福島原発を含む日本の複数の原子力施設のセキュリティを担当しており、イスラエルのモサドや国土安全保障省と独自のつながりを持っている。「その行動や技術、装備に疑問や疑念がある以上、彼らの側からも積極的な妨害工作が行われると考える理由は一つではない」と指摘されている。
「また、イスラエルの組織的犯罪組織（マフィア）は、日本の福島の清掃活動に関連している。東日本大震災の福島第一原発事故後に、少なくとも5万人が避難し、そのうち少なくとも800人が亡くなっている。
人々は、汚染除去に関する真実について黙秘するよう脅かされている。
大林組、大成建設、あいそごサービス、鹿島建設、清水建設など20の大手請負業者と56の下請け業者が、非常に緩い規制のもとで汚染除去作業に従事している。少なくとも733社が清掃活動に参加している。
日本のマフィア（イスラエルのマフィアとつながっている）-山口組、住吉会、稲川会など-が、原発のホットスポットの除染や、ホームレスや搾取されている労働者に対する死の脅しに関与している。
この様な指摘があるその中身をもう少し詳しく記事ごとご紹介します。
「311の真実」
2011年3月11日、日本で起こった出来事について、公式発表されたものが、その日に実際に起こったことを表していないことは、もうお分かりでしょう。あの日、そしてその後、何が起こったのか、真実を明らかにすることは、非常に重要です。なぜなら、この出来事を取り巻く嘘と欺瞞は、国際社会の最高レベルまで深く及んでいるからです。
3.11の真実を明らかにすることは、将来、同様の、あるいはさらに悪い事態を防ぐために不可欠です。3.11の真実を明らかにすることは、日本とその国民に対して戦争行為（戦争犯罪）を行った真の加害者が、（今のところ）全く罰せられずに、世界中に恐怖を与えて逃れているという現在の状況を変えることにも貢献することができるのです。
福島と3.11について、確かにネット上では多くのことが語られ、書かれているが、予想通りすべてが真実というわけではない。しかし、メディアや政府による公式声明、世界統治機関も同様で、彼らは進んで間違った情報を流すことで欺瞞を助長し、信頼できるデータを見つけることを非常に困難にしています。
1. 2011年3月11日に日本を襲ったマグニチュード9.0とされる地震は、9.0ではなかった。
3.11の日本での地震の本当の最高値はマグニチュード7.0震度6.67(最大)2011年3月11日の地震は、目撃者の証言、公式地図/チャート、専門的な調査に基づいて、本当の7.0であることが証明されている。
2. 福島では、公式のシナリオやメディア報道で定義されているような「事故」は決して起こらず、一連の出来事は戦争行為、破壊工作、テロリズムに関係している。
津波を引き起こした地震、つまり津波そのものから、爆発する原子炉、偽情報の拡散まで、すべては日本と世界を狙ったテロ、欺瞞、脅迫の一部である。
3. 福島第一原発4号機に関する公式発表に疑問を呈する複数の情報源
十分に文書化された（インターネットによる）調査に加え、スウェーデン王立工学アカデミー（IVA）とドイツのVGB PowerTech e.V. も、福島第一原発の4号機における破壊的で疑わしい爆発について語られている公式な理由に疑問を呈している。
4.3.11の一連の出来事全体にイスラエル（モサドによる原発へのサイバー攻撃？）が関係しているという強力な証拠が存在する。
米国・イスラエルのスタックスネット・ウイルスは、2010年7月の時点で日本で検出されていた。福島原発で使用されているシーメンス社のSCADA（監視制御・データ収集）システムは、スタックスネットが攻撃するために設計された本来のターゲットである。
5. 地震と津波が意図的に引き起こされることを証明する証拠
この証拠は、1997年の軍事ブリーフィングでウィリアム・S・コーエン元米国国防長官がエコ・テロの定義について述べたことに基づくだけでなく、津波爆弾のような装置の存在が証明されていることだけに基づくものでもない。実際、この証拠は、先に述べた2つの事例と事実に加えて、2012年に計画された地震シミュレーションが突然実行されたメキシコの事例など、まるでオンデマンドで地震が発生し、配信されたかのように証明された事例に基づいている。
6. 福島県をはじめとする日本各地での原発事故処理における慣行に疑問が生じる
こうした疑問が浮上する理由は、次のような事実にある。
少なくとも5万人が避難し、そのうち少なくとも800人が亡くなっている。
人々は、汚染除去に関する真実について黙秘するよう脅かされている。
大林組、大成建設、あいそごサービス、鹿島建設、清水建設など20の大手請負業者と56の下請け業者が、非常に緩い規制のもとで汚染除去作業に従事している。
少なくとも733社が清掃活動に参加している。
日本のマフィア（イスラエルのマフィアとつながっている）-山口組、住吉会、稲川会など-が、原発のホットスポットの除染や、ホームレスや搾取されている労働者に対する死の脅しに関与している。
７文書化された事象の地震波形は意図的なものであることを確認する。
核実験、自然地震、3・11の地震図を比較すると、3・11に人工地震が発生したことが明らとなっている（これを報道しようとしたメディア関係者は翌日死亡しています）
8. 誤魔化しや恐怖を煽ることは、3.11の真実の探求にプラスにならない
あなた自身が目撃しているように、福島の3.11とその結果起こった出来事に関する公式のストーリーは、ほとんど事実に基づいた説明とは言えません。実際、私たちの調査結果や他の研究者の努力によれば、真実の核心は、メディアや政府、グローバル・ガバナンス団体が提供する公式の物語には決して含まれていないことは明らかである。
すべてのデータと証拠、国連（UN）、欧州連合（EU）、イスラエル政府、アメリカ合衆国政府、マグナBSP（イスラエル）、アメリカ合衆国地質調査所（USGS）、アメリカ合衆国原子力規制委員会（NRC）、国際原子力機関（IAEA）、既存および代替メディアの態度に基づいて、3月11日以降の彼らの行動を考慮すると、2011年3月11日の時点では、重要なデータと証拠が提供されています。
2011年3月11日以降、重要なデータや証拠が、必ずしも上記の事実のみに限定されることなく、意図的に国民から隠蔽され、その結果、いまだに3月11日の出来事と日本の状況を誤って解釈することにつながっていることを考えると、破壊工作、戦争行為、戦争犯罪、エコ・テロが起きてから約3年たった今、このひどい状況を作り出した人たちに裁くのに十分以上の時間がかかっています。
Haim Siboni – חיים סיבוני (Magna BSP) on the Earth’s REAL MOST WANTED List | ReblDyne (wordpress.com)
地球のREAL MOST WANTEDリスト
職業は？マグナBSP（イスラエル）CEO
イスラエルの警備会社マグナBSPの最高幹部として、ハイム・シボニ（חיבוני）は、以下の責任を負っている。
2011年3月11日に日本の福島で起きた実際の出来事に関するマグナBSPによる事実と真実の隠蔽、そしてイスラエル企業マグナBSP、米国地質調査所、政府間組織のメンバー、国連、米国政府、イスラエル政府が名前の提供を拒んでいるのでまだ特定されていない秘密集団が犯したデータの改ざん、原子力妨害、エコテロ、戦争犯罪の余波の結果。マグナBSPは、原子力発電所の妨害行為と少なくとも第一原発の3号機と4号機の爆発に直接関連することができる。マグナBSPは、原発事故が起こる1年前に、福島原発のセキュリティ・システムを構築していた。このことは、2011年3月18日付のイスラエルの新聞「ハーレツ」によって確認されている。また、エルサレム・ポスト紙は、マグナBSPの福島での公式任務がどのようなものかを部分的に紹介している。マグナBSPは、妨害工作とその後の災害の間、ずっと福島の原子炉室にフルタイムでインターネットに接続された双方向接続を持っていたのです。彼らは、2011年3月15日のエルサレム・ポスト紙に掲載された記事を通じて、東京電力にその接続を報告しました。
福島第一原子力発電所では「3月11日の東日本大震災の際の津波によって電源が失われてメルトダウンが起こったことで」、3月12日15時36分 に1号機、3月14日午前11時1分に3号機が水素爆発し、2号機は15日未明に、4号機は（地震当時定期点検中だったそうで、運転は止まっていたそうですが）15日6時14分頃 に爆発しています。
何故4号機まで爆発したかの説明として、3号機から給電停止と共に開放状態で非常用ガス処理系配管を通じて充満した可能性が高く、そのために4号機も爆発したと説明されています。これはおかしいです。
3号機機爆破の直後、イスラエルのネタニヤフが、日本政府の菅直人首相に電話をかけ、「日本が持つ米国国債50兆円分を、イスラエルに名義変更しろ。さもないと、日本中の原発を爆破するぞ」と脅迫してきたのだそうです。
菅首相はこの脅しに屈し、50兆円分の米国国債をイスラエルに献上したのだそうです。
その後、日本政府は、福島第一原子力発電所周辺の住民を避難させたのでしたが、それは住民の健康を守るという目的であるならば、もっと迅速に行われていたはずで、この住民避難の本当の目的は別のところにあった。
日本国政府は、福島第一原発から半径 20 km圏内を「警戒区域」、20 km以遠の放射線量の高い地域を「計画的避難区域」として避難対象地域に指定し、10万人以上の住民が避難した。
実はこれこそがDSのもう一つの目的であったらしく、日本国民を原発の20Km圏内から避難させ、そこを立ち入り禁止にして、DSは、日本国の中に半径20Kmに及ぶ自らの「領土」を手に入れるつもりでいた。
東京にはDSの地下要塞があるといわれているが、東京地下要塞が手狭になったため、彼らは首都圏に比較的近い大規模な増築先を探していたのだという「陰謀論」も浮上。
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