「イスラエルの秘密の会社が世界中の不正選挙に関与」
発行部数がヨーロッパで最も多いニュース週刊誌で、ドイツの「デア・シュピーゲル」（Der Spiege）が秘密の調査を実施して、イスラエルの企業がこれまでに、世界の27の選挙と投票に影響を与えることに成功していたことが判ったと報じているそうです。
因みに誌名のシュピーゲルはドイツ語で「鏡」という意味で、発行部数は毎週平均110万部が売られており、時の政府に対して論陣を張る、進歩的なメディアなのだそうです。
以下は記事からの引用です。
ニュース雑誌シュピーゲルの報道では、イスラエルの秘密の会社が世界中の選挙を操作していることが判明した。但し、正確には誰が会社の背後にいるのかについてはまだ不明であるとも報じた。シュピーゲルが関与した国際的な調査により、イスラエルの秘密の会社が明らかに偽のニュースキャンペーンを管理し、高位の政治家をハッキングして、利益追求のためにクライアントの選挙に影響を与えるということを行っている。この会社の責任者はコードネーム「ホルヘ」という元軍人で、秘密の会社は「チームホルヘ」という呼称。ハッキングツールで政治家を攻撃し、クライアントのために偽情報と嘘の大規模なキャンペーンを実施している。「チーム・ホルヘ」はこれまでに、世界の33の国政選挙キャンペーンと投票への介入を行ったらしい。その内の27のケースで、実際にそのクライアントに有利に選挙に影響を与えていた。インターネット上の意見を管理するため、この会社はソーシャルメディアプラットフォーム上の3万を超える信頼性を備えた偽のアカウントを管理している。シュピーゲルによると、今回の調査では覆面調査を行い、マーカー、ハーレツ、ラジオフランスの記者がクライアントのふりをして、6か月にわたって実施されたものだったそうで、彼らは「チームホルヘ」の利害関係者を装って行われた。
引用元：
同様のことをイスラエルの新聞Haaretzも報じているようです。
読んでみると、半分は調査ジャーナリストを批判しながら「彼ら」を擁護しているかのようにも聞こえます。
TheMarker、Haaretz、および世界中の他の数十のメディアは、「カオスディーラー」、タルとゾハールハナンの兄弟「ホルヘチーム」、及びメディアコンサルタントの「リオールホレフ」と元諜報員のロイバースタインが所有する詐欺的で架空のアイデンティティプロジェクト「パーセプトインターナショナル」に関する一連の調査を発表。これらの調査は、人権の面で人類に大きな犠牲を払う疑わしい技術サービスの世界的な力としてのイスラエルに注目が集まっている。イスラエルは、NSOなどの技術を殺人的で抑圧的な政権に販売することを許可したことで世界中で正しく批判されてきたが、技術の存在は、人権を保護するメカニズムを維持する国が法律に従ってテロリストや犯罪分子の電話に侵入する必要性によっておそらく説明できる。（しかし）ハナン、ホレフ、バースタイン兄弟などの（民主主義選挙への介入という）民主的抑圧者としての働き方とサービスは正当化できない。ハナン兄弟は、電子メールやテレグラムアカウントへのハッキングなど、政治的および個人的なクライアントに代わって世界中で多数のサイバー攻撃を担当しているが、これは禁止されている活動であり、これに対する彼らへの適切な取り扱いは既存の法律の執行、つまり彼らの調査と起訴を行うことである。ボットやアバター(ウェブ上の偽の身元)を、紛争国の援助組織や反政府勢力を抑圧するために両グループが使用する詐欺的なデバイスとして使用することに関しては、法律は十分に明確ではない。表面上、これらは法律の既存の犯罪の定義に適合する可能性のある詐欺行為（法の網を搔い潜った形の詐欺行為？）となり、それらも調査する必要がある。オンラインでの偽の身元の使用は、非常に広範囲にわたる流行であり、民主的な生活構造に有害であるため、それを禁止する特定の法律がないことを強調したい。偽のニュースサイトでの偽情報の拡散、架空のアイデンティティに過ぎない「調査ジャーナリスト」、そして何万人もの偽のユーザーのネットワーク、これらは全て、民主主義のアイデアそのものに対する明白な危険といえる。これらの方法は、現実を判断する市民の能力そのものを損なうからだ。「影響力作戦」に基づく投票は、真に民主的な選択ではない。 詐欺がその一部であると主張する余地はないが、表現の自由である。そして国家は、ソーシャルメディアでの虚偽の身元の使用を法的に禁止する必要がある。
引用元：
ここで、思い浮かぶのは、フランスの大統領選挙へも彼らは当然ながら関与したのだろう、ということです。
ブラジルの大統領選挙も明らかに国民世論とは真逆の結果でした。
果たしてその影響はどうだったのでしょうか？
■2022年のフランスの大統領選挙：マクロンには心底うんざりしていたはずだが？
フランスでは2023年から実施される年金改革を発表したマクロン政権に対し、2019年には延べ150万人のゼネストと200万人のストライキが起こっていましたし、COVId-19後の2021年には、新型コロナワクチンの公務員への事実上の強制接種や、「ワクチン接種証明の提示義務化」に対し、21年7月中旬から毎週土曜日に各地で反対の大規模デモが起こるなど、かなりマクロン離れが進んでいました。
因みに、この「ワクチン接種証明の提示義務化」への反対はフランスのみならず、カナダ、スペインやスウェーデンなどでも2022年の1月頃に行われていたようです。
フランス国民は明確にマクロン政権に心底「うんざり」だったはずです。
しかし、大統領選挙の有力な候補者であるルペン氏を「極右」と決めつけるなどのネガティブキャンペーンをメディアが行ったことで、ようするに「両者ともうんざりである」という空気がつくられ、結果的に22年4月25日の選挙では、マクロン大統領が再選となった。
2019年のフランスで起こった年金改革への反対のゼネストとデモ
■ブラジル：2022年4月の大統領選挙の結果はいまだに国民にとって受け入れられていない
ブラジルでは2022年の大統領選挙で、現職のボルソラノ大統領ではなく、2017年に汚職とマネーロンダリングによって逮捕された左派のリイーズ・ルーラ氏 が当選してしまい、選挙後に大混乱が起こりました。
このリイーズ・ルーラ氏は2021年4月に何故か最高裁の命令で保釈され、WEFの支援を受けて再びブラジルの大統領候補となっていたようですが、まさかの当選でした。
そして、これは2019年の米国大統領選挙後の米国と状況がよく似ていて、この結果を認めないブラジル国民が多く、今年の1月1日からのルーラ氏の大統領就任を受け、1月8日には、やはり米国と同様、連邦議会の建物にボルソラノ大統領の支持者らが侵入する騒ぎも起こったようです。
イスラエルの元軍人が作った秘密の会社によるハッキング行為で他国の選挙に介入するという行為は内政干渉そのものですし、到底赦されることではないです。
そういえば、英国のメディア王のロバート・マクスウェル氏はイスラエルのモサドの人間でしたね。
ロバート・マクスウェル氏の葬儀はイスラエルで国葬という扱いで行われ、そのお墓もイスラエルにあるそうです。
1991年11月10日、マクスウェルの葬儀はエルサレムの神殿の丘の向こうにあるオリーブ山で執り行われた。一国が与えられる特典がすべて与えられたかのような葬儀であり、イスラエル政府要人や野党指導者らまでが列席した。イスラエル情報コミュニティーの現職の長官や元長官らも6人以上列席した葬儀の場で、首相イツハク・シャミルは次のように弔辞を述べた。彼は、今日言えるよりも多くのことをイスラエルのためにした。— Gideon's Spies: The Secret History of the Mossad, St. Martin's Press, 1999
このロバート・マクスウェル氏の娘が、例の「エプスタイン島」のもう一人の主役だったギレーヌ・マクスウェルです。
参考：
英国のメディア王がモサドの人間で、その娘も世界のエリート層を相手に米国のカリブ海の島「エプスタイン島」を運営者の一人あった。
エリート層の醜聞を握ることで、その人々に対しては、さぞや影響力をもったことでしょう。（「エプスタイン島」の顧客にはビル・クリントンやビルゲイツ、現英国王の弟、ハリウッドの監督やスターなど多数の著名人がいました）
世界33カ国の不正選挙に関わった「秘密の会社」もやはりモサドの下部組織ではないのか、という率直な疑問が湧いてきます。
二か月ほど経った記事ですが、コメントします。
お書きに成られている事は殆ど真実です。一次大戦もJudeaの目論見です。cityの猶太勢力とwall街の猶太勢力は、莫大な資金と兵器を秘密に援助しCoup d'étatでロシア帝政を崩壊させ、凶悪なボルシェベキ政権を創り上げました。このボルェベキの行った虐殺はロシア人一億人に達すると算定されている。凶悪な政権も74年で崩壊しソ連の悪はまだ完全には公開されていない。と同時にドイツ帝国をも崩壊させそこに共産主義のCoup d'étatでソ連と同様な恐怖政治を引こうとしたが、独逸の愛国者の出て葬られた。独逸は再び立ち上がったが、それを潰す為に英米猶太は二次大戦後を引き起こし、それは日本帝国をも巻き込むものであった。独逸も日本も敗北したが、二次大戦後は、もう誰に遠慮も無くZionistJudeaは世界支配を強引に決行する様になりました。永くこの闇の寡頭勢力を調べて行くと彼らの最終的目標が何であるかがわかってくる。全人類をヤギやヒツジの様に家畜として或いは食料として管理する牧畜社会である。彼らの発想は遊牧の世界観と価値観から成っている。猶太は自分以外の人間を人間とは見ていない。家畜として考えて居る訳だ。家畜と言う物は必要な時に必要なだけ殺して食料にする。或いは労働力として自分達の為に奉仕する動物と言う定義である。
取り分け、ここ2020年以降、猶太の計画は眼に見えて露骨になってきている。敗戦後に永く温室の中で無知化され続けて来た日本人は、目の前に迫っているクライシスと思われる危機でさえも気が付かない程、全体が呆けた存在に成っている。トランプの二回目の選挙に合わせて発動されたコロナ騒動は、この機会に人間の数をガイドストーンに刻んだ5億人にするべく用意した毒液を全人類に投与するという目的を達成する絶好の機会と捉えている。新聞・テレビなどの全メディアを手中に収めている猶太は人間を羊の様に誘導する事などお手の物なのである。新聞・テレビは猶太に奉仕する牧羊犬の様なものだ。知って居る者は、この様な事態を民衆にどのように伝えて好いか分からないでゐる。少数の警告はメディアの合唱に搔き消される運命なのだ。
猶太はすでにイギリスを乗っ取り、同様にアメリカも乗っ取っている。そしてEUと言う組織も、それを支配の形式としてが構想したのは猶太だった。グーデンホーフ・カレルギーはその代理に過ぎない。EUは猶太がヨーロッパ全体を支配する枠組みなのである。それを軍事的に縛り付けて置くためにNATOが在る。若しもそれが成功すればEUは猶太の王を頂く帝国として出現するだろう。
日本を含めた亜細亜の危機もこの2023年以降には切迫を切ると感じる。国民は浮かれているが地下には地熱が噴火を待って居る。どうか多くの人が危機の根源がどこに在るかを気が付いて欲しい。理念上の民主主義は現実には、機能していない。それは人々の意識にも依るが、実の所、選挙制度自体が裏で票を操作する見せ掛けのお芝居だからだ。これは謂わば寡頭勢力の独裁に他ならない。
常々井頭山人さんが仰られているように、戦前の日本人に比べて、今の日本人はあまりにも戦後の情報統制によって、DSが支配しているこの世界の実像を知らない人々が多過ぎますね。
そのため、メディアが彼らの洗脳装置であるということにも気づかず、NHKなどの垂れ流す報道を事実であるかのように思い込んみ、その通りに実行するため、洗脳されている事実を認めることが出来なくなるという悪循環に陥っています。
2020年の米国大統領選挙の不正やロシアのウクライナ侵攻について一環して偏向報道を続けている主流メディアの姿勢などもそうですが、COVID-19が始まってからの日本政府の態度、死者が出ているのにコロワク爆推ししている様子をみて、漸くこの異常な世界に気づいたという人々もそれなりに増えたように思います。
ですが、まだまだだと思います。
2030年までに世界がどのように変わるのか、それが世界の歴史の分岐点のようですが、グローバリスト達に対抗する勢力として、インドや、ブラジル、ロシアなどが頑張っているようです。
中國は実は酷い内情のようですので、21世紀の新たなパワーとなるのは、BRICsの内のBRIでしょうか。日本が復活するためにも、DSのお膝元として（米英バチカンには共通のしるしがありますが）混乱し衰退している米英ではなく、この3か国の側と同盟関係になってもらいたいものです。