松山は、今一歩のところでしたが非常に頑張ったと思います。最終試合に期待しましょう。
未だに、マスコミ（産経新聞系とか）は、安倍さんヨイショが止みません。いいところを挙げたら、それはそれでいくつもありますね。曰く、８年間の長期政権で、社会が安定した、外交でも全方位的に行われていて、信頼関係を築いた。
これからの大事な視点は、どの政権でも誰がやってもそこそこの結果が残るようなことをことさらに褒めそやすことではありません。時の政権が独自性・特徴性をもって行った政策、外交、国民へのメッセージなどを検証し、その結果が今後の日本にどう反映するのか、何が正しく何が間違っていたかをきちんと評価しなければ、日本の未来は更に舵取りを間違えて、貧富の格差が大きくなり貧困や不幸な国民を増やすことになるのです。本日はその１回目。
この８年で表面上景気が少し回復（コロナで急落しましたが）し、株価もちょっと上がった、失業率が低下したのはある意味評価できるのです。
しかし、財政規律を無視しとんでもない負債（国債発行）急増を後世に付け回すことになったことが経済回復の基盤になっていることも忘れてはならないのです。更に低金利・０金利政策は、金融資産の目減り、利息収入ほぼ0という結果になっています。ワタシ達の家計金融資産は1845兆円だそうです。かりに１％の運用利回りでもあれば年間18兆円が運用収入となるはずなのですね。
2012年末に789兆円であった国債残高は今年度末には932兆円となるようです。また、2013年3月末時点において日銀が保有する国債残高は約125兆円でしたが、2019年9月末時点では約480兆円ととんでもない増加をみています。これが、アベノミクスの裏の顔です。独裁政権の後進国が、札束を増刷してハイパーインフレを起こす仕組みと何ら変わりがありません。中央銀行が国債を引き受けるというのは、打出の小槌ではなく、そのうち日本円の信頼が損なわれ、日銀破綻やインフレ、ひいては国債の債務不履行という最悪のシナリオもあり得るのです。
また、日銀の大きな金融政策の柱である「金利調整機能」は完全に失われています。わずかに利上げをしただけで、国も日銀もモラトリアム・デフォルトの事態に直面するからです。
もう忘れたかもしれませんが、安倍内閣の間に消費税は5％引き上げられています。消費税１％はアバウトで２兆円ほどの税収増になるそうです。この８年間で、少なくとも40兆円以上も消費税増税を食らっているんです。「あの金をー♬ほかすのはアナター(^^♪」と歌っている場合ではありません。消費税で集めたお金、国債をどんどん発行して国家に入った金は、いったいどこに消えたんでしょうか。
ワタシ達は、国が定めた守るべき憲法・法律・規定・内規・公文書などが、いともたやすく捻じ曲げられ、解釈変更され、改変・改ざん・隠ぺいが為されたことを目撃しました。そして、国会もマスコミも検察・裁判所も咎めることができないことを痛感いたしました。閣議決定で、法律の解釈を変え、国会を通さずに予算をいかようにも使える掴み金を増やしました。すべてを内閣に都合のいいように解釈し、どんな大事な決定項目もそのプロセスが見えず、議事録・公文書も作りません。
桜を見る会では、出席者名簿という極めて大事な行政資料を一年以内に全部消去するという規定をいつの間にか作っていました。共産党から要求があった当日にシュレッダーするという離れ業もありましたね。公開した公文書は黒塗りにしていました。森友問題では、露骨な文書改竄を出してきて、自殺者まで出しました。自衛隊の日報が無くなったという事も。役人は、会議を記録し書類を作るのが最も重要な仕事です。原則公文書は何らかの形で永久保存すべき性格のものなのです。国の方向性や重要な企画政策のプロセスを保存してこそ「公務員の無謬性」が正当化されるのですから、役人はせっせとメモを取り、記録を必ず残します。こうした文書は、電子情報として残しバックアップします。ですから、都合の悪い文書の存在を隠すためわざわざ公文書に当たらないなどと無理な理屈をつけるはめになるのです。
黒川さんの検事長人事に至っては、法務省から議案が上がってきたので、認めたという理屈をつけました。内閣に省庁から重要な事案を提出するのに、法務省と検察庁では協議した公文書は無く「口頭で了承した」と嘘ばっかし。
嘘は１００回つくと事実になる、とかいう言葉がありました。
真実はひとつなんですよ。
