仕事はじめの１月４日、全国のコロナ新規感染者が１０００人を越えた。中でも注目しなければならないのは人口14０万人の沖縄県の発生者数が２２５人と人口１４００万人の東京、同４００万人の大阪のそれぞれ１５１人、１２４人より多いことだ。これに対応して松野博一官房長官（沖縄基地経費担当兼務）が沖縄県のデニー玉城知事に電話して、県内のワクチン接種率が平均より低いことを指摘、普及促進に協力することを約束した。同時に県内のハンセン米軍基地が感染元とみられる新規感染に対して、米軍との基地協定に基づき基地関係者の外出自粛を要請するようこれまた約束した。
政府は世界的に蔓延し始めた異種株、オミクロンの日本上陸に先だって先手で水際作戦に出た。しかし沖縄は本州から離れた四方海に囲まれている、さらに島全体が米軍基地ともいえる特別な環にある。米国との間に基地協定がある。それだけにコロナ防染についても難しいものもあるが、やりやすい点もある。まずは国内法で緊急事態宣言を発令し,同時にこれを基地協定に延用するよう話し合いに入るべきだ。
沖縄県の新規感染は５日も拡大、暫定値では600人を越えている。デニー玉城知事は事実上、感染は第六波に入ったとしている。政府は先手先手の対応をしているとしているが、早急に沖縄だけの緊急事態宣言を発令すべきだ。松野大臣は沖縄へ行き陣頭指揮にあたるべきだ。
