マンションも高齢化や賃貸化などさまざまな事があります。連絡先が不明のため総会資料などが届かないなど、マンションオーナーの連絡先が不明になってしまったらどうすればいいのか知りたいと思っている方へ。

 

本記事では下記の内容を見ていきます。

目次
１.賃貸に出しているマンションオーナーの連絡先が不明になったら？
２.2020年頃から急速に高齢化が進んでいく！
 

 

マンションが高齢化したり、賃貸化したりすると連絡がつかない所有者が増えていきます。総会などの資料を送付しても返送されてくることもあります。

 

高齢化と賃貸化の両方が進んでいくと、総会で管理規約を改定したくても重要な案件の決議が必要なときなどに特別決議（3/4以上）が可決されないということもあります。

 

・高齢化が進んで役員のなり手がいないのに、役員の定数などの管理規約の改定ができない

（管理規約が古く管理費等の決済方法が振込となっているため引き落としができないetc)

 

・賃貸化が進んで連絡先不明の所有者が増えたために、総会の成立要件はギリギリ満たしているものの特別決議の可決は難しい。このままでいくと成立要件すら危うい

 

・所有者が老人ホームに入所したり、病院に長期入院したりしているために連絡がつかない

（数年間連絡がつかず、亡くなった後に入院していた事がわかったケースや、管理費等を滞納をして行方不明になってしまい連絡がつかなくなったケースなどもあります。）

 

管理費等の引き落としは管理会社と集金代行会社が提携（契約）をしているので（厳密には管理組合、管理会社、集金代行会社の三者契約）オーナーの連絡先や引き落とし口座などは管理会社は把握していると思います。緊急連絡先などを記載した名簿を作成しているはずですので、名簿は管理会社か管理組合で保管をしていると思います。

 

この名簿は個人情報でもあり、勤務先や家族の情報なども記載されているので管理会社にしても管理組合にしても取り扱いには注意が必要です。

 

通常は使用細則などで、所有権変更時や入居時に提出する書式などが決められていると思います。（管理規約が古い場合には書式もなく、現行の法律と合っていない事も）

 

（緊急連絡先、メールアドレス、賃貸不動産会社の連絡先なども分かると助かりますね。）

→オーナーが海外転勤や入院などで連絡がつきにくくなってもメールで連絡が取れると便利ですし、賃借人とのトラブルや漏水などが起こった時などに、賃貸不動産会社の連絡先がわかると保険関係の対処もしやすいです）

 

 

 

 

日本では東京五輪を終えた、2020年ごろから急速に高齢化が進むと言われています。団塊世代が75歳以上になって、国民の3人に1人が65歳以上、6人に1人は75歳以上になるのだそう。

 

そして、2042年ごろには団塊ジュニアが高齢者になります。

 

AIの世界でも2042年ごろにはシンギュラリティ（技術的特異点）が到来するとも言われています。これは、コンピュターが全人類の知性を超える時点のことです。人類の終わりかもしれないとも言われていますが、人間の予測のできない事が起こる可能性があるのだと思います。

 

最近では「スマートホーム」「スマートシティ」などに注目が集まっています。在宅医療、遠隔医療なども進んでいき、高齢者が暮らしやすく、それを支えていく仕組みがができていくのかもしれませんね。