https://www.tokyo-np.co.jp/article/66497/
菅義偉首相は５日の参院予算委員会で、日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否したのは、内閣府との間で学術会議が行っていた事前協議がなかったことが要因だとの新たな見解を示した。「以前は正式な名簿の提出前に一定の調整が行われていた」と述べた。野党は「学術会議の運営に対する政治介入だ」と批判。首相は学術会議による候補推薦の法的位置付けに関し「推薦を尊重しつつも任命権者として判断する」と述べ、自身に裁量の余地があるとの認識を表明した。
事前協議について、首相は「今回は推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」とも主張した。
要するに「ここに来て」「日本学術会議」が「以前は行われていた」とされる「事前協議」なるものをしなかったから「推薦１０５名に対して任命は９９人しかしなかった」と言っているわけです。
正に「日本学術会議側が事前協議をしなかったから、９９名しか任命できなかったと、だから日本学術会議側が全面的に悪かった」から、今回「こんなことになっただけ」と「超・・・超〜後出し」発言を「自民党政治家」の「一問一答」の答弁で行ったわけで、本当びっくりこっくりですよね。
これ（日本学術会議の）「事前協議」が「慣例だったのでしょうか？」それが「本当」であるなら３つの疑問があります。
１つは「この問題が発生した時」に「菅政権」は「何故今回の問題で批判された時『総合的俯瞰的とか１０億円』とか言う前に、まずこのことを真っ先に言って正当化しなかった」のか？
もう１つは「この事前協議」なるもの自体が「過去の日本学術会議法」に対する「法的根拠」があったのか？
あと「筆者が知る限り安倍政権の後半（２０１７年）ぐらい」から「日本学術会議の任命者１０５人を１１０人にしろ」って話があり、これが自民議員が言う「事前協議」なのか？
日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否問題を巡り、内閣府が8月までに学術会議側に105人の改選定員を上回る人数の候補者リストを提出するよう求めていたことが分かった。2017年の改選時にも要請を行い、会議側は応じたが、今年は応じず定数通りの名簿を提出した。複数の政府関係者が6日、明らかにした。
関係者は「以前から人数に余裕を持った候補者を示してもらっていた。ただ今年は会議側の姿勢がかたくなで、事前協議がまとまらなかった」と語った。
会議側は8月31日に新会員候補105人の推薦名簿を提出。内閣府は9月24日に任命候補を起案し、28日に決裁したとしている。
一番の問題は、この「事前協議」なるものの「法的根拠」これはどこにあるのか？って思います。
また、そもそもそれは「何時から事前協議として存在したのか？」「１９８３年の選挙から推薦＋首相任命に決まったあとからあっったのか？」とか、そんな「ツッコミどころ」満載なわけであり、正に「菅政権の新事実＝新たな矛盾」になるんじゃないの？って筆者は思います。
今回の「菅がやらなくて良かった日本学術会議任命６名除外問題」これを「正当化しよう」とする度に「新事実」を出して「ごまかそう」とするわけだけど、今回の場合は特にひどい「語るに落ちた」って思いますね。
あと、批判すべきことなのに、それをせず「忖度する」自民党って「忖度が蔓延した末期的最悪な政党」だってことが「よく分かります」ね。
あと「至極まっとうな意見」として、別に「日本学術会議そのものの問題」ならば、あなた達は「与党の政治家」なのだから「法律変更」をすればよかったのではないか？
それを「現行の法律を平気で無視・解釈変更すら行わわず遂行、およそ法治国家としてありえない行為」しかも前科があり「黒川検事長の定年延長」をしたときと全く同じ法律のありえない解釈」と「２度目」の「法律を蔑ろ」にする行為、全く同じ手口をするのは「ありえない」し「政治家・政権としてありえない」わけで、菅政権・自民党に政治家としての資格はないと筆者は思います。
正当化して「逃げたい」のはわかるが、さすがに「この新事実」は「愚策」でしかない、単なる「新たなる矛盾の燃料投下」でしかないって筆者は思いました。
雉も鳴かずば撃たれまい。