NHKは12日、2022年度予算と事業計画を発表した。事業収入は21年度比0・1%減、事業支出は同3・4%減で、いずれも6890億円となり、13年度以来9年ぶりに収支均衡の予算となった。19~21年度は3年連続で赤字予算だったが、23年度からの受信料値下げなどに向けて支出を圧縮し、事業支出は6年ぶりに7000億円を下回った。

 事業収入のほとんどを占める受信料収入は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの前年度比0・2%減にとどまり、6700億円を維持する。ケーブルテレビとの連携や徴収業務に対応する日本郵便のサービスなどの導入で訪問要員を大幅に減らす「訪問によらない営業」への転換を進めることで、営業経費は同10・6%減の624億円。受信料収入に対する営業経費の割合を示す「営業経費率」は1・1ポイント減の9・3%となり、平成以降で初めて10%を下回った。

 インターネット活用業務費は「年額200億円以内」とした規定内の190億円。このうち22年度中に実施を計画しているテレビを持たない人へのネットを通じた番組配信の実証実験に2億円を計上した。

 一方、コロナ禍によるイベントの中止などの影響で、21年度の事業・資本収支差金は計300億円の黒字を見込み、繰越金は21年度末に総額1890億円に膨らむ見込み。

何か「3月頃に地方では道路工事が多くなって、色んな箇所の道路を掘り起こしてたり」そして「電力会社やJRのような”総括原価方式”」のような形のような「事業支出」であり、まあ「国民に対する”電波法”」での強制的な「受信料」の収入「約7000億円超」に合わせた「支出」と、本当「安定収入」に対して「使わなければならない」とした「利益」が計上されるわけで、だから「余剰分」は「人件費」に還元されると「正に”民間と乖離”したもの」でしかないのかと言えますね。

 

 

 

大体昨今のNHKは「バラエティばかり」で、その民間は「子会社のトンネル会社作りまくって」そこで「関所」で「賄賂の中抜き」さながら、気がつけば「1回3000万円の予算が500万円」となるわけで、そこで「NHK子会社出向組」が「更に儲ける」が、その「原資」は「国民から”電波法”で定めた強制受信料」であり、言ってみれば「社会保障」と同じような「正に”税金”」と同じレベルのもので「連日バラエティ番組」を提供する「半ば”公共放送”」いやはや「要らない」でしょう!!って思います。

 

はっきり言えば「今の民放やNHK」はすべて解体」して、その「電波帯をすべてモバイル向けのネット回線」として提供し、これらを「安価な契約できる」ような形を取って「それでAmazonPrime」見たほうが「だいぶマシ」だし、これこそ「コロナ禍」に対しての「国民の福祉」になるのではないか?って思いますね。

 

昨今の民放番組は「番組内CM」的な「コンビニの人気商品」だとか「世界のスシロー」だとか、どっかの「有名こだわりシェフがコンビニオニギリを”見た目で評価”して批判」と言った「番組CM」がひどすぎて、最近は「民放をほとんど見ない」わけだが、NHKは「電波法」で「NHKがテレビで映らなくても”受信料は義務”」と言った「判決」が出るわけですよ。

 

で、その「国民に義務と言う名の強制の受信料」の割に「見る番組がバラエティ番組だらけでツマラナイし”原価が安すぎる”」わけで、それなのに「正に”電力会社の総括原価方式”」のような「利益が”収入に対して毎年一定”」と言った「不誠実」なわけで「もはやNHKは明らかに無駄に国民から金」取ってるわけで「もうNHKも解体」して「その電波をネット」で利用すべきだと思います。

 

以上の検証から、「NHKの平均年収1780万円」は嘘だと分かります。

国会で質問者が述べた「NHKの人件費は1人1780万円」には年収の他に、「退職金」「厚生費」が含まれています。

 

さきほどNHKのグレード別給与の一覧をお見せしましたが、理事クラスでも年収は1,500万円程度です。どう考えても「NHKの平均年収は1780万円」は間違った情報です。

「1780万円」はNHKの1人当たり人件費として計上した金額であって、社員の手取り額ではありません。

上記「穴舐めサイト」では「NHKの年収1780万円は全くの嘘で実際は安い」的な事を言いますが、だけど「年収が比較的高いと言われるIT関連」など、多くの企業が「年収には退職金」が含まれてるわけであり、また正社員なら「厚生費」は「会社負担分が9%」あるわけで、何ら「一般もこれを除外している」わけだから、実質年収を鑑みても「平均年収は(1780万円-(1780万円✕0.09)=約1620万円」と、NHKの「平均年収」は、高い事実はあんまり変わらないわけですよ!!

 

 

 

あと「福利厚生が分厚い」って、多くの民間企業は(特にIT企業)「リロクラブ」な感じな「しょぼい」だれも使わない的なものが「薄っぺらくある」中で「NHKは民間から乖離した分厚すぎる福利厚生」があるようで、まあ「手取り」だけで「比較」は「全く間違ってる」って言えると思います。

 

で、これが「イチ民間企業」ならば、別に「好きに福利厚生」を分厚くしても良いと思うのですが、しかしながら「NHKは”電波法”を主体としての”受信料”」と言う「強制的」な意味合いを持っての「収入を主体」としている中で「そんな隠れ年収の宝庫」のようなことを「行って”年収は低い”」として「実質”受信料美味しい”」と言うのは「全く違う」と思います。

 

って言うか「7000億円を使って”民間の吉本芸人満載の安価なバラエティ三昧”」をNHKが「バンバン放送」するってのは、いやはや「電波法の名の下に”公共放送”の風の元に”年7000億円の受信料”を国民から強制徴収する」わけであり、まさに「全くふさわしくない」のではないか?って言うか「7000億円もあれば”もっとマシなもの”」がって思うわけです。

 

そして「そもそもNHKを見たければNHKオンデマンドをAmazonPrimeで990円で見れるわけで」そんな一方リアルで流されるNHKのバラエティ番組で無駄に「吉本満載の糞バラエティばかりの公共放送」を延々と見させられて、その結果「国民1人あたり年5833円」と「AmazonPrimeの5000円より多く払ってる」わけだが、その価値はどこにあるのか?って改めて感じます。

 

仮にNHKを見たければ「NHKのインターネット番組」を「有料化」して「見たい人が見れば良い」し、別に「NHKオンデマンド」みたい人は「録画せずとも”朝の連続小説ドラマ」や「大河ドラマ」見れるわけで、NHKを卒業してその「電波を有効活用」すれば「ネットも安くなる」わけで、国民全体が幸せになるのでは?って思うし、これこそ「正しい契約でテレビ(AnazonPrimeやNetflixやHulu)が見れる」わけで、いっその事「民放も全部廃止」して、それらをネット回線に使えば「ネットは安価」になり、そして「国民にもっと福祉になる」のでは!?ってやっぱり思います。

 

あと「インターネット事業にNHKは200億円も毎年利用」ってのがあるが、そもそも「原資の”電波法”の名の下強制徴収」してる名目はあくまでも「受像機でNHK電波を受信」する事であり、多くのテレビが「専用のアンテナ」を付けなければ「受信料」が発生しない仕組みである中で「インターネットに毎年20,000,000,000円」これは「ありえない」わけで、これが「原資を払う人たち」の利益になってるのか?って言えば「番組内容は吉本三昧のバラエティ」ばかりと「番組の劣化」がある以上、そもそもの「福祉を目的とした番組提供」としての「公共放送」の価値は「全くない」わけで、この「無駄な200億円は辞めるべき」であると言えます。

 

まずは「受信料を真っ当に払ってる人たち」のための「公共放送」であるべきであり、特に「コロナ禍」の中で「自宅で過ごす機会が多い中」において「電波法による強制受信料を課してる」以上は「巣ごもりしている中」でも「ある程度楽しませるNHK放送」をすべきなのに、正に「民間と何ら品質が変わらない”吉本三昧バラエティ”」これで「正に”総括原価方式”」さながら、もうNHKは要らない以前に「レガシー」過ぎて「NHKそのものが”不要”」で「業種変更と収入方法の変更」が必要ではないか?って思う今日この頃!!