3月16日 19時台には最高値334万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。
各国の経済指標を見る
アジア地域
２月の日本の貿易収支は977億円の赤字
日本の2月の貿易収支は、市場コンセンサス（１兆690億円の赤字）を下回り、前年同月（7115億円の赤字）を上回り、8977億円の赤字となった。これは、2015年以来最長の19カ月連続の貿易赤字となり、同時に2月としては最大の貿易赤字となった。
輸入は前年同月比8.3％増で、25カ月連続の増加だが、2021年3月以降で最も伸びが弱かった。一方、輸出は6.5％増と24ヵ月連続で増加したものの、2021年2月の減少以来最も軟調な伸びとなり、7兆6547億円となった。
2022年の日本の貿易赤字は19兆9,713億円で、2年連続の赤字であり、1979年以来最大の赤字となった。
出典：財務省（TRADING ECONOMICS 2023年３月16日08:50）
１月の日本のコア機械受注は前月比9.5％増
日本の1月の船舶・電力向けを除くコア機械受注は、前月比9.5％増となり、12月（同0.3％増）から増大し、市場コンセンサス（同1.8％増）を大きく上回った。
非製造業受注は19.3％増で、建設（99％）、運輸・郵便（83.5％）、金融・保険（14.6％）、電力供給（14.3％）、情報サービス（11.1％）が最も大きく伸びた。
一方、製造業の受注は、窯業・土石製品（85.4％）、パルプ・紙・紙加工品（48.3％）、繊維工場製品（35.4％）などで強い伸びを示した。前年同月比では、民間機械受注は4.5％増加し、12月の6.6％減少から反転、市場予想の3.5％減少を上回った。
出典：内閣府（TRADING ECONOMICS 2023年３月16日08:50）
１月の日本の鉱工業生産性は前月比5.3％減
日本の１月の鉱工業生産性は、前月比5.3%減となり、速報値の4.6%からさらに落ち込み、12月（同0.3%増）を大きく下回った。これは、昨年10月以来の鉱工業生産の減少であり、8ヵ月間で最も減少した。
出典：経済産業省（TRADING ECONOMICS 2023年３月16日13:30）
２月の中国の主要70都市新築住宅価格は前年同月比1.2％減
中国の2月の主要70都市の新築住宅平均価格は、前年同月比1.2%減となり、１月（同1.5%減）から回復した。
昨年11月以降、北京が不振の不動産部門に対する政策支援を強化したため、新築住宅価格の減少は10ヵ月連続となったが、2022年7月以降で最も軟調なペースとなった。
中国の大都市では、天津（2.2％減、1月の3.0％減）、深セン（1.1％減、同0.9％減）、重慶（0.4％減、同0.6％減）、広州（0.6％減）で価格が低下した。一方、北京（4.7％ vs 5.2％）、上海（3.9％ vs 4.2％）ともに価格の伸びは緩やかであった。
前月比では、中国政府がパンデミック抑制から経済を再開させる動きを見せたため、新築住宅価格は1月（0.1%増）から上昇して、同0.3%増となった。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月16日10:30）
オセアニア地域
３月のオーストラリアの消費者インフレ期待値は5.0％
オーストラリアの３月の消費者インフレ期待値は、今後12カ月間の物価上昇が大幅に緩和されると消費者が予想しているため、5.0％となり、２月（5.1％）から低下し、2022年5月以来最も低い水準となった。
これは、消費者が今後12カ月間の物価上昇を大幅に緩和すると予測しているためである。また、今回の数値は、昨年のピークである6.7%を大きく下回っており、おそらく世界的にインフレ圧力が軟化していることを反映している。
賃金に対する期待も引き続き弱く、今後12カ月間の給与総額の伸びはわずか0.7％と予測され、賃金上昇の見通しに対する悲観的な見方が強まっていることを示唆している。
出典：メルボルン研究所（TRADING ECONOMICS 2023年３月16日09:30）
２月のオーストラリアの失業率は3.5％
オーストラリアの２月の失業率（季節調整済み）は、失業者数が１万6500人減の50万7500人となり、1月（８ヵ月ぶりの高水準となった3.7％）から低下して、3.5％となり、市場コンセンサス（3.6％）を下回った。
フルタイムの仕事を探している人は4800人減の34万1500人、パートタイムの仕事を探している人は-１万1700人減の16万6000人。一方、雇用は６万4600人増の1383万人で、3ヵ月ぶりに増加し、市場コンセンサス（４万8500人増）を上回った。
正規雇用は７万4900人増の966万9300人、パートタイムは１万300人減の415万6900人。労働参加率は1月（66.5%）から上昇して、66.6%となった。
不完全雇用率は6.2%から5.8%に低下し、不完全稼働率は9.8%から9.4%に低下した。全職種の月間労働時間は、7200万時間（3.9%）増加し、19億1700万時間となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月16日09:30）
２月のオーストラリアの雇用者数は６万4600人増
オーストラリアの２月の公用車数は、６万4,600人増の1383万人となり、市場コンセンサス（４万8500人増）を軽々と上回り、１月（１万,900人減）から回復した。3ヵ月ぶりの雇用の増加となった。
正規雇用は７万4900人増の966万9300人、パートタイムは１万300人減の415万6900人。2月までの1年間で、雇用は40万1800人（3.0％）増加した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月16日09:30）
第４四半期のニュージーランドの国内総生産は前期比0.6％減
ニュージーランド統計局は、2022年第４四半期の国内総生産（ＧＤＰ）を発表したが、それによると、前期比0.6％減（季節調整済み）となり、ニュージーランド準備銀行の見込みを覆して－成長となった。この結果、中銀は利上げが鈍化するとの見方が強まった。
また、市場コンセンサス（同0.2％減）からさらに落ち込んだ。ニュージーランド準備銀行は当初、第４四半期のGDP成長率を0.7％増と見込んでいた。第３四半期（同1.7％増）から低下した。前年同期比の成長率は2.2％に鈍化た。
出典：ロイター（2023年3月16日08:40）
ヨーロッパ地域
２月のイタリアの消費者物価上昇率は前年同月比9.1％増
イタリアの2月の消費者物価上昇率は、市場コンセンサス（前年同月比9.2％増）を下回り、１月（同10.0％増）も下回り、同9.1％増おｔなった。これは2022年9月以降で最も低いインフレ率である。
主に規制対象のエネルギー製品の価格がより急激に下落したこと（1月の12.0%減に対して16.4%減）、規制対象外のエネルギー製品の価格の上昇が軟化したこと（59.3%に対して40.8%）によるものであった。
一方、アルコールを含む加工食品（15.5％対14.9％）、非加工食品（8.7％対8.0％）、タバコ（1.8％対1月横ばい）、修理やパーソナルケアなどのレクリエーション関連サービス（6.1％対5.5％）、輸送関連サービス（6.4％対5.9％）は加速した。
エネルギーと未加工食品を除いたコアインフレ率は、1月の6％から6.3％に上昇し、エネルギーだけを除いた場合は、6.2％から6.4％に加速した。前月比では、0.2％増となり、速報値（同0.3％増）を下回った。
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月16日18:00）
12月のスペインの貿易収支は45億1000万ユーロの赤字
頑強な高インフレにもかかわらず世界的な需要の回復が続く中、スペインの12月の貿易収支は、前年同月（53億4000万ユーロの赤字）から縮小して、45億1000万ユーロの赤字となった。
輸出は、資本財（27.1％）、自動車（46.5％）、食品・飲料・タバコ（8.7％）、エネルギー製品（12.1％）の販売増により16.2％増加した。
主な貿易相手国では、ユーロ圏（18.0％）、イギリス（11.5％）、トルコ（33.4％）、中南米（30.1％）、サウジアラビア（164.3％）への輸出が増加した。
輸入は、エネルギー製品（28.4％）、資本財（22.7％）、自動車（32.2％）、食品・飲料・タバコ（13.4％）の購入により11.1％の軟化で増加した。
輸入は、主にユーロ圏（7.3％）、アメリカ（28.8％）、中国（6.5％）から増加した。2022年通年の貿易赤字は681億ユーロに拡大し、2008年以来最大となった。
出典：産業・商業・ツーリズム省（TRADING ECONOMICS 2023年３月16日18:00）
北米地域
２月のアメリカの建築許可件数は前月比13.8％増
アメリカの2月の建築許可件数は、1月（前月比0.1%増）を上回り、同13.8%増の152万4000件となり、12月（133万7000件）の31カ月ぶりの低水準から回復した。これは5ヵ月ぶりの高い数値で、市場コンセンサス（134万件）を大きく上回った。
一戸建ての許可件数は7.6％増の77万7000件となり、3年ぶりの低水準となった1月（72万2000件）から上昇し、変動の激しいマルチセグメントは21.1％増の74万7000件と急増した。
南部（10.9％増の84万5000件）、西部（30.0％増の38万1000件）、中西部（9.6％増の19万5000件）で許可件数は増加したが、北東部（2.8％減の10万3000件）では減少した。
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMICS 2023年３月16日21:30）
２月のアメリカの住宅着工件数は前月比9.8％増
アメリカの2月の住宅着工件数は、前月比9.8％増の145万件（季節調整済み）と5ヵ月ぶりに急増し、市場コンセンサス（131万件）を大きく上回った。住宅ローン金利とインフレ率は依然高い水準にあるものの、住宅市場に信頼が戻った可能性を示している。
一戸建て住宅着工件数は1.1％増の83万件、5戸以上の建物の着工件数は24.1％増の60万8000件となり、昨年4月以来の高水準となった。
中西部（70.3％増の20万1000戸）、西部（16.8％増の34万7000戸）、南部（2.2％増の79万6000戸）で急増したが、北東部（16.5％減の10万6000戸）では減少した。ただし、2022年2月と比較すると、住宅着工件数は18.4％減少している。
1月の住宅着工件数は、当初予想の130.9万件から132.1万件に上方修正されたが、2020年6月以来の低水準にとどまった。
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMICS 2023年３月16日21:30）
３月のアメリカのフィラデルフィア連邦準備銀行製造業指数は－23.2
アメリカの３月のフィラデルフィア連邦準備銀行製造業景気指数は、－23.2となり、市場コンセンサス（－15.6）を下回り、7年連続のマイナスとなった。企業の34％以上が活動の減少を、11％が増加を報告し、大多数（53％）は変化なしと報告した。
新規受注（-28.2、2月の-13.6）と出荷（-25.4、8.7）の指標はともに低下し、2020年5月以来の低い数値となった。また、企業は雇用の減少（-10.3 対 5.1）を報告し、この指標は2020年6月以来2度目のマイナス値、2020年5月以来最も低い値となった。
企業は引き続き、全体的に価格の上昇を報告したが、支払価格と受取価格の指数はともに低下した。調査の将来の活動に関する広範な指標は、今後6ヶ月間の成長への期待が控えめであることを引き続き示唆している。
出典：フィラデルフィア連邦準備銀行（TRADING ECONOMICS 2023年３月16日21:30）
３月６日～11日のアメリカの新規失業保険申請件数は19万2000件
アメリカの２月６日～11日の新規失業保険申請件数は、前週から2万件減少し19万2000件となり、市場コンセンサス（20万5000件）を下回った。これは、ニューヨークで失業保険申請件数が減少したことによるもので、7月以来の大きな落ち込みとなった。
この結果は、2月の雇用統計が好調であったことと同様に、労働市場の逼迫が続いていることを示すものである。
雇用市場の逼迫は、雇用主が従業員を惹きつけ、維持するために賃金を上げざるを得ず、アメリカ経済のインフレ圧力を拡大させる。週ごとの変動を取り除いた4週間移動平均は、750件減の19万6500件となった。
非季節調整済みベースでは、申請件数は２万1396件減少して21万7444件となり、ニューヨーク（－１万5305件）とカリフォルニア（－2312件）で大幅に減少した。
出典：労働省（TRADING ECONOMICS 2023年３月16日21:30）
要人発言
（イギリスの財務大臣）今年はリセッションに入らない
イギリスの財務大臣であるジェレミー・ハント氏は水曜日、イギリスの経済が2023年に技術的不況に陥ることはないと、従来の予想通り発表した。ハント氏は、独立機関であるOffice for Budget Responsibilityの新たな予測に基づきこの見通しを更新したと述べた。
テクニカル・リセッションは、実質GDPが2四半期連続で縮小した場合に起こる。財務相は、イギリス経済が史上最長の景気後退に直面しているというイングランド銀行を含む以前の予測に続き、イギリス経済は疑う者が間違っていることを証明していると述べた。
予算責任局（OBR）は、今回の見通し修正で、今年の経済が0.2％縮小し、その後2024年に1.8％、2025年に2.5％成長すると予測したと述べた。昨年11月の秋の声明では、OBRは2023年に経済が1.4％縮小すると発表していた。
また、OBRは水曜日に、2023年末までにインフレ率が2.9%に低下するとの見通しを示し、物価上昇のペースが以前の予想よりも緩やかになることを意味すると述べた。
出典：CNBC(2023年３月15日08:43)
中央銀行・金融機関関連
オーストラリア準備銀行は政策金利を25bps引き上げ
オーストラリア準備銀行は3月の会合で政策金利を25bps引き上げて3.6%とした。火曜日の動きは、借入コストを2012年5月の記録的な水準に引き上げた2022年5月以来、10回目の利上げとなった。
また、合計350bpsの引き上げは、1989年以来最も急激な年間引き締め幅となった。オーストラリア準備銀行(RBA）によると、毎月のCPI指標はインフレがピークに達したことを示唆しているが、今後の引き締めは入ってくる経済データ次第となる。
RBAは、インフレ率を２％～３％の範囲に戻すことを目指している。同時に、インフレ率の数値が今年は4.754％、2025年半ばには3％程度になると予測している。
委員会は、経済を平穏に保つと付け加えたが、ソフトランディングを達成するための道は依然として狭いとした。
委員会は、家計消費と住宅建設の減速により、今後2、3年のオーストラリアのGDP成長率は、トレンドを下回る水準にとどまると予想した。RBAはまた、為替決済残高の金利を25bps引き上げ、3.5%とした。
出典：オーストラリア準備銀行（TRADING ECONOMICS 2023年３月16日09:30）
シグネチャーバンクはなぜ本当に閉鎖されたのか？
ニューヨークの規制当局が日曜日の夜にシグネチャー・バンクを素早く管理し、1週間で3番目の銀行を閉鎖し、米国の歴史上3番目に大きな銀行倒産となった。
デジタル資産分野の企業に資金を貸し出し、シグネット・ネットワークを通じて暗号通貨から法定通貨への取引を促進していたこの暗号通貨フレンドリーな銀行を閉鎖する動きは、多くの人を驚かせた（そこで働いていた人たちも含めて）。
では、なぜ閉鎖されたのだおるか。そして、それは暗号通貨をターゲットにした規制当局によるより広範な取り締まりの一環なのだろうか？
ドッド・フランク法を制定した元議員でシグネチャー・バンクの役員であるバーニー・フランク氏は、昨日CNBCに、規制当局がこの銀行を閉鎖したのは「非常に強い反暗号通貨のメッセージ」を送るためだと語った。
しかし、ニューヨーク金融サービス局は今日、フランク氏の主張を否定した。
規制当局は、この動きは暗号通貨とは無関係であるとし、Decryptに電子メールで、「週末に行われた決定は暗号とは関係ない」と伝え、この機関は「数年間、十分に規制された暗号活動を促進しており、この空間を規制するための国家モデルである」と述べた。
しかし、Decryptと話した業界関係者は、彼らはそれを買っていないと言い、数年ではないにしても数カ月前にさかのぼる成長傾向を指摘している。
暗号銀行CustodiaのCEO兼創設者であるCaitlin Long氏はDecryptに、「確かに今年の初めから、暗号業界の脱銀行化が進んでいる」と語っている。”私は彼（バーニー・フランク氏）が言ったことを信用する。「彼には嘘をつく理由がない」。
出典：Decrypt(2023年３月15日23:08)
規制当局がシリコンバレー銀行破綻を調査
アメリカの司法省と証券取引委員会は、シリコンバレー銀行の突然の破綻を調査していると、The Wall Street Journalが火曜日に関係者の話を引用して報じた。
具体的な内容はほとんど明らかにされていないが、検察当局が調査しているとされるのは、同銀行が預金流出で破綻する直前の幹部による株式売却である。
顧客は先週木曜日だけで420億ドル（SVBの預金の4分の1）を引き出そうとした。SVBファイナンシャルのグレッグ・ベッカーCEOとダニエル・ベック最高財務責任者は、ジャーナル紙のコメント要請に応じなかった。SECと司法省はコメントを拒否している。
出典：THE WEEK Daily Business Briefing(2023年３月15日20:40)
シリコンバレー銀行とフラクショナル・リザーブ・バンキングの挫折
シリコンバレー銀行（SVB）の破綻は、アメリカ、さらには世界の金融システムに危機をもたらす可能性がある。現代の銀行業務では、倉庫業務と投資銀行業務がほとんど分離されていない。
投資銀行業務の欠点は、確実な投資ができないため、資金が失われる可能性があることである。一方、アップサイドとは、ある程度のリスクを背負うことで、良いリターンを得られる可能性があることである。
倉庫型バンキングでは、個人や企業の当座預金口座のように、顧客は銀行が行う行為によって損失を被ることを想定していない。
ここで提供されるサービスは、専門的な投資アドバイスではなく、むしろ資金の安全な保管とシームレスな決済の伝達である。顧客は、すべての資金がいつでも利用できることを期待している。
出典：MISES WIRE(2023年３月15日／３月16日04:59)
インドネシア銀行は政策金利を据え置く
インドネシア銀行（BI）は、2023年3月の会合で、主要な7日物リバースレポレートを、大方の予想通り2カ月連続で3年越しの高水準の5.75%に据え置いた。
政策決定者は、この決定は今年9月に2％～4％のインフレ目標達成を目指す中立的な金融政策スタンスと一致すると述べた。聖なる月であるラマダンを控えた2月の年間インフレ率は、1月の5ヶ月ぶりの低水準である5.28%から5.47%に加速した。
世界的な食料・エネルギー価格の上昇を受け、年間インフレ率は2022年9月に5.95％と7年ぶりの高水準を記録した。BIは今年の成長率見通しを4.5％から5.3％のレンジの上限で再表明した。
中央銀行はまた、オーバーナイトの預金金利と貸出金利をそれぞれ5％と6.5％に据え置いた。
出典：インドネシア銀行（TRADING ECONOMICS 2023年３月16日16:30）
欧州中央銀行は政策金利を50bps引き上げ
ECBは木曜日、予想通り50bpsの利上げを行い、ユーロ圏の頑強な高インフレを抑制するため、借入コストを2008年後半以来の高水準にさらに押し上げた。
政策立案者はまた、ユーロ圏の銀行セクターは強固な資本と流動性を有し、弾力的であるとし、現在の市場の緊張を注意深く監視しており、地域の物価安定と金融安定を維持するために必要に応じて対応する準備が整っていると述べた。
主要な借り換えオペの金利は3.50％、限界貸出枠と預金枠の金利は3.75％、3.00％に、それぞれ引き上げられた。ECBスタッフは現在、インフレ率が2023年に平均5.3%、2024年に2.9%、2025年に2.1%になると見ている。
同時に、基調的な物価上昇圧力は引き続き強いとみられ、コアインフレ率は2023年に平均4.6％となり、12月の予測より高くなると予想される。
出典：欧州中央銀行（TRADING ECONOMICS 2023年３月16日22:15）
経済・金融関連
景気後退は避けられない？
アメリカの経済は、すでに歴史的な生活費の高騰と借入コストの高騰に悩まされているが、今度は金融の破綻に直面し、景気後退はもはや避けられないのではないか、という疑問の声が上がっている。
ブルームバーグのクリストファー・コンドン氏が説明しているように、この話は以前にも書かれたことがある。連邦準備制度理事会（FRB）が金利を引き上げると、隠れた弱点が明らかになることがある。
特に、金融緩和の時期や金融セクターの規制緩和の時期には、その傾向が強い。過剰なレバレッジをかけたセクターや、集中的なエクスポージャーを持つ投資ファンド、リスクが高すぎる銀行が露呈する。そして、その結果、経済が打撃を受ける。
出典：Bloomberg New Economy Daily(2023年３月15日20:33)
社会・環境関連
EUは気候変動対策に本腰を入れる
EUは本日、気候変動対策に不可欠な技術の製造拠点となるべく、ソーラーパネルから炭素回収・貯蔵に至るまで、アメリカや中国と拮抗する世界的な競争において、そのペースを上げていくことになる。
欧州委員会は、欧州が必要とするグリーン産業の少なくとも40％を生産するための計画を発表し、その目標を達成するために不可欠な原材料の自給率を高めることを提案する。
また、障壁を取り除くことによって、30年来の歴史を持つ単一市場をさらに発展させ、10年後までに7,000億ユーロ以上の経済効果をもたらすことが期待されている。しかし、この計画だけでは世界の2大大国に追いつけないのではないかという懸念もある。
気候危機に対処するために世界が協力しなければならないときに、保護主義的な動きに拍車がかかる可能性さえあるのだ。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年３月16日15:13)
国家間の協調・対立・紛争関連
日中韓委員会、2023年を新世界秩序の「第一年目」と呼ぶ
世界は本当に民主主義国家と独裁国家に分かれているのだろうか？ アメリカ、欧州、アジア間の理解を深めようとする秘密非政府組織である三極委員会のメンバーは、異なる見解を持っていた。
今回初めてインドに集まったメンバーは、世界の分断に焦点を当てた。「アメリカを含む各国は、自分たちの利益だけを考えている」と、ある講演者は語った。
「アメリカ政府は、新自由主義的な自由市場経済にコミットする代わりに、自国の国内資本や中国との競争など、一連の目的に向かって経済や主要産業を動かしている」と。
そのような世界では、インド、サウジアラビア、トルコなどの中堅国が、経済、戦略、防衛の利益を天秤にかけて、独自の道を切り開くことになるだろう。
象徴的なのは、三極委員会が開催されたとき、サウジアラビアとイランが関係正常化に合意し、テヘランを孤立させるというイスラエルの期待が打ち砕かれたことである。この合意は中国が仲介したもので、米国は握手には関与していない。
今年2023年は、新しい世界秩序の第1年目である、とある講演者は言った。三極委員会の強力なメンバーは、この勇敢な新世界に向けて、自分たちをうまく位置づけようと考えていた。
出典：NIKKEI Asia(2023年３月15日21:31)
暗号資産の新しい動き
GPTー４発売でAIトークンが高騰-ミーム以上の存在になるか？
大人気のChatGPTアプリを開発したアメリカのスタートアップ、OpenAIは、従来の1000倍も洗練されたソフトウェアの新バージョンをリリースした。
最大の改良点は、ソフトウェアの検索機能で、テキスト入力に加えて画像も受け付けるようになったことである。昨年11月のOpenAIの最初のChat-GPTバージョンのリリースは、市場のAI物語を誕生させた。
それ以来、さまざまなAI暗号トークンが市場の誇大広告のおかげで大きく高騰している。出典：Decrypt(2023年３月15日23:08)
ロシアの取引所が暗号通貨スキャンダルで摘発される
モスクワとロンドン間の問答無用の送金に関する調査により、現金取引に応じるロシアの暗号通貨取引所が複数あることが判明した。
この調査は、「透明性、説明責任、誠実さを促進することで汚職の不正をなくす」ことを目指す非営利団体Transparency International（TI）によって行われた。皮肉なタイトルの報告書「FROM MOSCOW-CITY WITH CRYPTO」を発表する。
ロンドンで匿名で「ロシアから現金を受け取るためのステップバイステップガイド」という皮肉なタイトルの報告書を発表した調査員は、ロシアでUSDTを購入し、イギリスの首都にいるときに現金に交換する試みについて詳述している。
「私たちの主な目標は、どれくらいの数の企業が現金を受け入れ、安定したコインを交換し、安定したコインを売却して海外で現金に換える可能性を提供しているかを理解することでした」
「特に、USDT安定コインと引き換えにロンドンで現金を手に入れる可能性を探しました」
出典：CryproSlate(2023年３月15日14:58)
東京株式市場
株価が上昇した銘柄数は11％超
３月16日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（３月15日）比218円87銭安の２万7010円61銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は16億5488万株、売買代金概算は３兆5488億円。値上がりした銘柄数は218銘柄（11.86％）、値下がりした銘柄数は1582銘柄（86.11％）、株価が変わらなかった銘柄数は37銘柄（2.01％）であった。
出典：MINKABU(2023年３月16日15:48)
ニューヨーク株式市場
３月16日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は31,827米ドル25セント、S&P500総合は3,878.93ポイント、ナスダック総合は11,384.87ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は32,246米ドル55セント、S&P500総合は3,960.28ポイント、ナスダック総合は11,717.28ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、3月16日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。
ビットコインの3月16日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 3,300,678円 |
| 高値 | 3,343,382円 |
| 安値 | 3,180,383円 |
| 終値 | 3,311,069円 |
始値3,300,678円で寄りついたあと、3,311,062円まで上昇したが、3,265,062円まで押し戻されて下落し、２時台には最安値3,180,383円まで下落したが、3,238,498円まで買い戻されて上昇した。
３時台には3,280,000円まで上昇したが、3,265,859円まで押し戻されて下落し、４時台には3,225,997円まで下落したが、3,254,591円まで買いも度押されて上昇した。
７時台には3,294,821円まで上昇したが、3,263,711円まで押し戻されて下落し、９時台には3,216,987円まで下落したが、3,240,948円まで買い戻されて上昇し、11時台には3,263,233円まで上昇したが、3,250,523円まで押し戻されて下落した。
13時台には3,223,210円まで下落したが、3,237,401円まで買い戻されて上昇し、18時台には3,318,201円まで上昇したが、3,252,253円まで下落した。その後、3,292,546円まで買い戻されて上昇した。
19時台には最高値3,343,382円まで上昇したが、3,327,693円まで押し戻されて下落し、22時台には3,255,555円まで下落したが、3,302,775円まで買い戻されて上昇した
23時台には3,329,999円まで上昇したが、3,279,877円まで下落した。その後、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,311,069円をつけ、３月16日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、162,999円であった。
3月17日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：3,450,000円～3,300,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 米・ミシガン大学消費者新羅感指数（３月）（68） | 23:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 第19回 スマートエネルギーWeek 【春】（東京都） | 10:00～18:00（17日は17:00） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| マレーシア・国会第1回審議（第2会期）(～30日) | |
| Fractal Web3（～31日）（オンライン） | |
| 南アフリカ・Blockchain Africa Conference 23（ヨハネスバーグ） | |
| 米国国際貿易委員会（ITC）の米国のアフリカ成長機会法（AGOA）に関する報告書のUSTRへの提出期限 | |
| ロシア・CIS経済理事会（モスクワ） | |
| カンボジア・Automechanika Kuala Lumpur 2023（自動車展示会）（～18日）（クアラルンプール） | |
| エジプト・カイロ国際見本市（～18日）（カイロ） | |
| インドネシア・GAIKINDO Jakarta Auto Week（自動車展示会）（～19日）（ジャカルタ） | |
| カンボジア・Malaysia Technology Expo 2023（～18日）（クアラルンプール） | |
| エジプト・Riseup Summit（～18日）（カイロ） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
３月17日のビットコインは、始値3,311,069円で寄りついたあと、3,297,593円まで下落したが、3,328,588円まで上昇した。その後、3,325,579円まで押し戻されて下落し、１時台には3,298,048円まで下落したが、3,319,262円まで買い戻された。
２時台には3,298,988円まで下落したが、3,308,929円まで買い戻されて上昇し、４時台には3,364,000円まで上昇したが、3,340,181円まで押し戻されて下落した。
５時台には3,304,753円まで下落したが、3,312,654円まで買い戻された。６時台には始値3,319,047円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
３月16日のビットコインは、対前日比（終値）でプラスの値動きとなった。19時台には最高値334万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は331万円台をつけ、取引をひけた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲のなかにあって上昇しているし、基本線、転換線は右肩あがりから水平になっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の下部を形成している。
価格の上昇する勢いはあなくなってきているが、依然、上昇する気配が濃厚である。ニューヨーク樫木市場と連動しているかどうかは定かではないが、もしつながりがあるとすれば、価格は上昇していくはうｚである。
なぜなら、ニューヨーク株式市場のダウ工業株もS&Pも、ナスダックも上昇しているからである。投資案件に勢いがつき始めたら、当然、暗号通貨にも影響はあるはずで、ここは上昇するとみていいだろう。、
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