（民主主義指数 【ウィキペディア】）
【「民主主義指数」ランキング 日本はまずまずの16位 アメリカは29位「欠陥民主主義」】
3月21日ブログ“世界幸福度ランキング 日本は143か国中、51位 1位フィンランドはどんな国？”では、「幸福」という極めて主観的・抽象的なものを国別に比較したランキングを取り上げましたが、「幸福」よりはまだ客観的な比較がしやすい（かも）と思われる「民主主義」に関するランキングも存在します。
＊＊＊＊世界の「民主主義指数」日本は何位？ 上位は北欧諸国、2024年は「選挙の年」になる＊＊＊＊
イギリスの経済誌「エコノミスト」の調査部門が、世界の国々の「民主主義」の状況を10点満点で採点する「民主主義指数」の2023年版を発表した。
調査部門EIU（エコノミスト・インテリジェンス・ユニット）の「民主主義指数」は、60に上る指標のスコアを五つのカテゴリーに分類して集計。その平均値を総合スコアとしている。対象は167の国と地域。2023年版は24年2月15日に発表された。
ランキング1位はノルウェーで、総合スコアは9.81だった。最下位はアフガニスタンで0.26。日本の総合スコアは8.40で、世界16位にランクされた。
なお、アジア最上位は台湾で、世界の中では10位。韓国は22位、アメリカは29位、ロシアは144位、中国は148位、北朝鮮は165位だった。
上位5カ国のうち4カ国を北欧諸国（ノルウェー、アイスランド、スウェーデン、フィンランド）が占めた。反対に、最下位からの3カ国（アフガニスタン、ミャンマー、北朝鮮）はいずれもアジアの国々となった。
日本は上位だが「政治参加度」が低い
評価で用いたカテゴリーは、次の五つだ。
・選挙プロセスと多元主義 ・政府の機能度 ・政治参加 ・政治文化 ・市民の自由
日本の数字をみると、「選挙プロセス」や「市民の自由」は9点台だったが、「政治参加」は6.67で比較的低かった。
これに対し、台湾は「選挙プロセス」が10点満点、「政治参加」も7.78で日本より高くなっている。
EIUは総合スコアに基づき、167の国・地域を、完全民主主義（総合スコア10〜8）、欠陥民主主義（8〜6）、混合体制（6〜4）、独裁体制（4〜0）に4分類した。
「完全民主主義」に入ったのは24の国・地域で、世界人口に占める割合は7.8%にとどまっている。東アジアの台湾、日本、韓国は総合スコアが8点を超えて「完全民主主義」に入った。
EIUは日本について、「アジアの中で最も安定性の高い民主主義国」だと評価。直近の政治情勢については、「長期政権を維持してきた自民党が下野の危機に直面する可能性もある。しかし同国の民主主義の根幹が揺らぐことはないだろう」とコメントしている。
2024年は選挙の年 アメリカはどうなる
EIUのリポートは、世界全体をみると「2023年は民主主義にとって幸運な年ではなかった」と位置づけている。総合スコアの平均は5.29から5.23に低下。指数の発表を始めた2006年以来最低の記録となったという。
世界⼈⼝のほぼ半数、45.4%は「何らかの⺠主主義」のもとで暮らしているが、「完全⺠主主義」に住む⼈は7.8％で、2015年の8.9％から減少した。世界⼈⼝の3分の1以上は権威主義的統治下で⽣活しており、その割合は徐々に増えているとしている。
24年には世界人口81億人の半分以上を占める国々で選挙があり、「普通選挙導入以来、最大の選挙の年になる」という。リポートでは「選挙は民主主義の条件だが、それだけでは十分とは言えない」と指摘。
アメリカの大統領選については、予想通りバイデン大統領とトランプ前大統領の対決となった場合、「かつて⺠主主義の灯台であった国は、さらに分裂と幻滅に陥る可能性が⾼い」と予測している。【2月17日 吉沢龍彦氏 HUFFPOST】
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ちなみに29位のアメリカは総合スコアが7.85で「欠陥民主主義（8〜6）」に分類されています。
「選挙は民主主義の条件だが、それだけでは十分とは言えない」のは、先日のロシア大統領選挙のプーチン圧勝を始め、形式的選挙、欠陥選挙が世界中に溢れていることから明白です。結果、“「完全民主主義」に入ったのは24の国・地域で、世界人口に占める割合は7.8%にとどまっている”という状況にもなっています。
【インド 「デモクラシーは上手く動いている」と“謎の自信”】
今回、この「民主主義指数」を持ち出したのは、インドの民主主義に関する非常に面白い調査記事を目にしたからです。
インドでは、3月22日ブログ“インド 4月～6月に総選挙 与党BJP勝利でモディ首相は3期目に･･･との予測 野党有力者逮捕”で取り上げたように、4月から総選挙が行われ、モディ首相の与党BJPが勝利すると予想されていますが、その内実を見ると「なんだかな･･･」と思われることが少なくありません。
＊＊＊＊＊インドでは「民主主義の根幹である選挙」が正しくできていないのではないか？ 専門家が指摘＊＊＊＊
インド、総選挙を目前に野党の指導者が汚職で逮捕
4月に総選挙を控えたインドで3月21日、野党の指導者が汚職に関与したとして逮捕された。野党側は「総選挙を前にした弾圧だ」と激しく非難。モディ首相が3選を目指すインド総選挙は4月19日から各州で順次投票が始まり、6月4日に一斉開票となる。
（中略）
中川（戦略科学者の中川コージ氏））総選挙のない時期であれば、実際に汚職が起きた可能性もあるのでしょうが、総選挙の直前ですからね。（逮捕されたのは）野党の中核になるような人ですし。
なおかつ、総選挙は全国の選挙管理委員会が取り仕切るのですが、委員長1人と委員2人という重要なポストです。そもそもその1人が欠員だったことも問題ですが、直前の3月10日に突然、そのうちの1人が理由なく辞めてしまったのです。モディ政権から何か言われ、「支えきれなくなって辞めたのではないか」という噂が立っているくらいです。（中略）
インドでは、民主主義の根幹である選挙が正しくできているのか？
中川）日本でも政治とカネの問題が出ていますが、インドには「選挙債」というシステムがあり、誰に献金したかわからないようになっていました。それが野党側や最高裁判所の追及によって、ようやく選挙前に出てきたのですが、インド人民党（BJP）にたくさん裏金が流れていたという話がありました。正当性の面からも「きちんと選挙ができているのか」が問題になっています。（中略）
なぜ我々がインドを信用できるかと言うと、最終的には「民主主義だから」というところがあります。しかし、そもそも民主主義の根幹である「選挙ができているのか？」というところに、いろいろな意味で疑義が生じています。（中略）
インドでは約67%が専制政治を認めている
中川）ピュー・リサーチ・センターというアメリカのシンクタンクが、2024年2月に出した新しいデータがあります。「インド人は民主主義に対してどのような感覚を持っているのか？」という内容です。
専制政治に関して、「首相が議会の承認を得ずに何でもやってしまうことをどう思いますか？」と聞くと、アメリカではそれをOKとするのは約26%です。ほとんどの人が「専制政治はよくない」と答えている。また、日本では約33%の人がOKとしており、低い数字ですよね。（中略）
ところがインドでは、約67%の人が賛同しているのです。調べたなかではダントツに高い。過半数を超える人が「専制政治がいい」と言ってしまっている状態で、それはどうなのでしょうか。（中略）
官僚が仕切るテクノクラシーも認めるインド国民
中川）また官僚制についても、「公選を経ない官僚が仕切るテクノクラシーをどう思いますか？」と質問すると、アメリカでは約48%がOKだったのに対し、インドでは約82%がOKという結果が出ています。おそらく植民地時代の感覚があるのだと思います。官僚に対してリスペクトがありつつ、信奉してしまっているような。（中略）
軍が仕切ることもインド国民はOK
中川）「軍が仕切るのはどうですか？」という質問に対しては、アメリカでは賛成が約15%で、ほとんどダメですよね。日本でも賛成は約17%なので、ほとんどダメです。インドではどれくらいだと思いますか？（中略）
約72%がOKなのです。「軍でも官僚によってでもいい。また、専制政治もいい」と言っている。これは「完全に民主主義を望んでいないのではないか？」と思いますよね。
しかし、「デモクラシーは上手く動いている」と思うインドの国民
中川）しかし、「デモクラシーは上手く動いていると思いますか？」という最終的な質問に対しては、アメリカだと約33%が動いていると思っており、日本でも約35%が動いていると思っている。つまり、「デモクラシーが動いている」と思っているのは3分の1の人しかいないのですが、インドでは約72%が「動いている」と言っているのです。
謎の自信がある。専制主義がいい、軍による仕切りもいい、テクノクラートによる政治もいい、公選を経なくてもいいと思っているにも関わらず、デモクラシーについては72%が「上手く動いている」と思っている。（中略）
我々が持つ民主主義に対する考え方とは違う
中川）まさにインド人のマインドをピュー・リサーチ・センターのデータは表していると思うのですが、このマインドの違いが「民主主義に対する感覚とは違う」と思います。我々からすると矛盾ですよね。（後略）【3月26日 ニッポン放送 NEWS ONLINE)】
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首相専制、官僚制、軍に対するインドの寛容な調査結果の背景には、議会に対する不信感があるのかも。
それしても、「デモクラシーは上手く動いている」と思うインドの国民の“謎の自信”は、「我々が持つ民主主義に対する考え方とは違う」ことを示しているようにも。
一口に「民主主義」と言っても、なかなかその意味するものは曖昧で多様みたいです。
ちなみに、冒頭の「民主主義指数」では、インドは41位の「欠陥民主主義」ですが、フィリピン・インドネシア・タイ・シンガポールといった東南アジア諸国、スリランカ・ネパール・パキスタンといった南アジア諸国よりは上位にランキングされています。
【従来の「民主主義」の退潮傾向 台頭する「ナショナルな保守主義」 “恨みの政治”】
冒頭「民主主義指数」でみると、“総合スコアの平均は5.29から5.23に低下。指数の発表を始めた2006年以来最低の記録となった”ということにもあらわされているように、近年、従来の民主主義的価値を否定するような移民受入れやグローバリズムに批判的な「ポピュリズム」「極右」の台頭がアメリカを始めとして台頭が世界各地で見られます。
＊＊＊＊移民や自由貿易が社会を悪くしているのか？「ナショナルな保守主義」の新たな台頭、「恨みの政治」を止めるためには＊＊＊＊
Economist誌２月17日号が、移民を敵視し、社会的多元主義を否定し、国家の組織を支配しようとする「ナショナルな保守主義」が各国で広がりつつあることの危険を指摘する巻頭社説‘The growing peril of national conservatism’を掲載している。概要は次の通り。
1980年代に米国のレーガン大統領と英国のサッチャー首相が市場と自由を旗印に新たな保守主義を構築した。今日、ドナルド・トランプ前大統領とハンガリーのビクトル・オルバーン首相らは、そうした正統主義を破壊し、その代わりに、国家の主権を個人よりも優先し、国家主義的で「社会正義」を否定する（anti-woke）保守主義を作り出しつつある。こうした「ナショナルな保守主義」はグローバルな運動となりつつある。
「ナショナルな保守主義」は、個人が非情なグローバルな力に包囲されており、国家が個人の守り手であると見る。多国間機関への主権の共有を嫌い、自由市場はエリートに操られていると疑い、移民を敵視する。
社会的多元主義、特に、多文化主義を軽侮し、「社会正義」やグローバリズムに毒されていると見なす機関を解体することに執念を燃やしている。
「ナショナルな保守主義」はこれ以上広まらないだろうとの見方もある。脅威を与えるには一貫性に欠けているともみられている。しかし、そうした見方は許しがたいほど甘すぎる。
「ナショナルな保守主義」は、恨みの政治である。政策が良い結果を生まなければ、政治指導者はグローバリズム擁護者と移民に非難の矛先を向けて世界が悪くなっていると主張する。「ナショナルな保守主義者」たちは互いに手を取り合って、共通の敵である移民（特にイスラム教徒）やグローバリズム擁護者に敵意を向けてきている。
「ナショナルな保守主義」を軽く見ることができないのは、彼らが政権に就けばすべてが変わってしまうからだ。ハンガリーでの例が示す通り、彼らは、裁判所、大学、報道機関など国家の組織を掌握して権力を固めようとする。
旧来の保守主義者や古典的なリベラル派はどのように「ナショナルな保守主義」に立ち向かうべきか。一つの答えは、人々が持つ正当な恨みを真剣に捉えることである。
彼らの不満には耳を傾けるべき点がある。それを鼻で笑うことは、エリートの現実感覚からの乖離を示すだけだ。リベラル派も旧来の保守主義者もこうした不満を持つ層を相手にしていかなければならない。
人々の生活が危機にさらされているという「ナショナルな保守主義」がかき立てる恐怖を減ずるために、不満層の考えを一部取り入れてみることも必要であろう。
リベラリズムの強みは、状況に適応できることである。奴隷制度廃止や男女平等を目指した運動は、ある者は他の者よりも重要であるとの観念を壊した。社会主義による公平や人間の尊厳についての議論が福祉国家を作ることとなった。
リバタリアンによる自由と効率性についての議論が市場の自由化と国家権力の抑制に繋がった。リベラリズムは「ナショナルな保守主義」にも順応していかなければならない。今、その点で遅れを取っている。
＊ ＊ ＊
ウクライナ戦争で「極右」が躍進
この論説では、「ナショナルな保守主義」との文言を用いているが、近年、「ポピュリズム」、「非リベラルな民主主義」などと呼ばれているものと重なるものだ。（中略）
８年前の2016年には、「ポピュリズム」が注目を集めた。英国のブレグジット国民投票での離脱派の勝利。米国大統領選挙でのトランプの勝利。いずれも、事前の予想を覆す結果であり、ポピュリズムの勝利と言われた。
その後、21年のドイツ総選挙、22年のフランス大統領選挙などが注目されたが、いずれにおいても、この論説にいう「ナショナルな保守主義」が勝利することはなかった。そのため、ハンガリー、ポーランドの動向はあったものの、「ナショナルな保守主義」への警戒は一段落している感があった。
そこに来て現在の展開である。22年のイタリアの総選挙、23年のオランダの総選挙において「極右」とされる政党が勝利した。今後、予定されている各国での選挙において勝利や躍進が予想されている。
各国それぞれの事情があるが、なぜこうした潮流の変化が起こったのかを考えると、ロシアによるウクライナ侵攻が一つの引き金となったと思われる。それが招いた物価高騰、生活苦の状況がこの論説が「恨みの政治」と呼んでいるメカニズムに再び拍車をかけたと見ることができよう。
世界の構図を変える恐れ
西側先進国では製造業の時代が過去のものとなり、国民の広い層に経済的利益を行き渡らせることが困難となった。グローバルな競争が激化し、サービス産業が中心となり、先端的なIT技術を生かすことができるかどうかで経済的な立場に大きな差がつく時代となった。
このように低成長の中、二極分化が進む状況は、「ナショナルな保守主義」への支持を生みやすい土壌を作っている。外的な衝撃や内部の事情があれば更に増殖する素地がある。
現在、世界を①西側先進国、②権威主義国家、③グローバル・サウスの三つのカテゴリーに分けて捉える見方が一般的だが、「ナショナルな保守主義」が西側先進国を覆っていくと、世界の構図は大きく変質することになる。
「ナショナルな保守主義」からすれば、西側先進国がこれまで依拠してきた「ルールに基づく国際秩序」は、少なくとも国内で政権を取るまでは、疑問を呈し攻撃すべき対象であった。米国の大統領選挙が注目され、米国の動向は重要だが、「ナショナルな保守主義」が支配するリスクがあるのは米国だけではない。
この論説は、ナショナルな保守主義への処方箋として、政権党が「人々が持つ正当な恨みを真剣に捉えること」、「相手の考えを一部取り入れてみること」を挙げている。人々の求めているものに合わせて政策を適合させていくことは、いずれの立場にとっても重要なことであるが、「ナショナルな保守主義」の主張をどこまで現実の政策に取り入れるべきかは考えどころである。【3月12日 WEDGE】
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【「決していいシステムではないけれど、これよりいいものはない」と達観するまで時間が掛かる民主主義】
3月18日から3日間の日程で韓国・ソウルで開催した第3回「民主主義サミット」（ブリンケン米国務長官が出席、岸田総理はオンラインで出席）に関連して以下の記事。
＊＊＊＊民度があり、豊かな国でなければ「民主主義」はできない 「民主主義サミット」が韓国で開幕＊＊＊＊
（中略）
民度があり、豊かな国でなければ民主主義はできない
宮家（外交評論家で内閣官房参与の宮家邦彦氏））民主主義について議論するのは、もちろん我々にとっては当たり前ですが、なかなか世界に広がっていかないところが不思議です。
もっとも民主主義は、簡単にできるものではありません。まず、暴力を使わない。言論だけで、しかも自由に話させ、切磋琢磨して投票に勝ち、議席を獲り、数合わせをする……これは大変なエネルギーを使いますし、よほど国民の民度が高くないとできませんよ。
しかも国が豊かでなければいけない。「民主主義サミット」とは言いますが、参加国は意外と少ないですよね。
（中略）アジアからはインドネシア、モンゴル、フィリピン、インド、ニュージーランド、オーストラリア。アフリカも少ないですよね。
要するに民主主義は、限られた豊かで民度の高い国でないと維持できないのです。グローバルサウスの多くが、もしくはロシアや中国があのように非民主的になるのは、実は仕方ないことなのかも知れません。
我々が享受している自由、民主主義がいかに貴重なものか
宮家）逆に我々は民主主義サミットだけでなく、いま我々が享受している自由、民主主義がいかに貴重なものか、使い捨てなどできない大事な価値だということを、もう1回考えて欲しいのです。（中略）「なくなったときのことを考えてください」と思いますね。
「決していいシステムではないけれど、これよりいいものはない」と達観するまで時間が掛かる民主主義
飯田）ある意味、グローバルサウスの国々では「経済を取るか、民主主義を取るか」というような状況になりますよね。
宮家）豊かでなければできないので、（両方を選ぶ）余裕がないのでしょう。いつも言うことですが、民主主義とは決してベストな指導者を最善のタイミングで選ぶシステムではないのです。往々にして外れてしまう。
外したくないのであれば、優秀な独裁者が短期間だけ正しいことを適格に行えばいいのですが、独裁主義はだいたい腐敗して長くなるものです。
民主主義とは、結局10〜20年先になって振り返り、「当時は間違ったことをせずに済んでよかった。決していいシステムではないけれど、これよりいいものはない」と達観するまで時間が掛かると思います。グローバルサウスの多くの国には、そのような余裕がないのですよ。（後略）【3月21日 (ニッポン放送 NEWS ONLINE】
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