（2019年4月、日本の外務省前でインドネシアへの石炭火力発電所建設に日本政府が援助しないように求めるインドラマユ県の住民【10月20日 JBpress】）
【菅外交 「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に向けて連携強化を狙う】
菅首相は初の外国訪問としてベトナムに続きインドネシアを訪問しています。
今回の両国訪問の狙いについては“一連の外遊日程で海洋進出を強める中国を念頭に、安倍前政権から引き継いだ「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に向けて連携を深めるのが狙いだ。コロナ禍で傷んだ経済の回復に向けて互いの協力も求める。”【10月18日 朝日】とされています。
＊＊＊＊菅首相 インドネシア到着 ジョコ大統領と首脳会談へ＊＊＊＊
就任後、初めて外国を訪れている菅総理大臣は、20日午後、次の訪問国インドネシアに到着しました。このあと行われるジョコ大統領との首脳会談では、安全保障分野での連携の強化を目指すほか、新型コロナウイルスの影響を踏まえた財政支援や、看護師などを対象に入国制限を緩和する方針を伝えることにしています。（中略）
ASEAN＝東南アジア諸国連合の大国であるインドネシアは、基本的価値を共有する戦略的パートナーだとしていて、会談では、中国の海洋進出など地域の諸課題に連携した対応をとることを確認したい考えです。
さらに、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2＋2の早期開催を確認し、防衛装備品の移転に向けた協議の加速化を図るなど、安全保障分野での連携強化を目指す方針です。
一方、インドネシアは、新型コロナウイルスの累積の感染者数が東南アジアで最も多く、経済に大きな影響が出ていることから、数百億円規模の円借款を行う方針を伝えるほか、看護師や介護士を対象に日本への入国制限を緩和する方向で一致したい考えです。
日本とインドネシア
世界第4位の2億7000万の人口を擁するインドネシアは、経済成長も堅調で、日本にとって重要な投資先の1つとなっており、首脳級をはじめとするハイレベルの交流を通じて、経済的な結び付きを強めてきました。
外務省によりますと、インドネシアへの日本からの投資額は、2016年以降、50億ドル前後で推移していて、去年はおよそ43億ドルと、シンガポール、中国に次いで3番目の投資国となっています。
また、日本はODA＝政府開発援助の最大の供与国で、2018年度までの累積でおよそ5兆円の円借款などを行い、インドネシアの経済成長を支援してきました。
インドネシアからみても、日本は、輸出が中国、アメリカに次いで3番目、輸入も中国に次いで2番目に多く、重要な貿易相手国となっています。
一方、伝統的な親日国であるインドネシアでは、日本語を学ぶ人が70万人余りと世界で2番目に多く、日本は、2008年に発効したEPA＝経済連携協定に基づいて、看護師と介護士の候補生を去年までに2780人受け入れてきました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことしの受け入れは一度も行われていません。【10月20日 ＮＨＫ】
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【失敗したコロナ対策 日本支援に期待 ただし中国・日本を両天秤にかけて】
インドネシアは今月15日、新たに4411人の新型コロナウイルス感染者が確認され、これにより累計の感染者は34万9160人とフィリピンを抜いて東南アジアで最多となっています。また、死者は累計で１万２2268人。
なお、新型コロナに関しては、“3月2日、国内で初のインドネシア人の感染者2人が報告され、感染国の「仲間入り」となった。その際、政府はマレーシア在住の日本人女性からの感染の可能性が濃厚であると発表して、インドネシア国民の「日本人批判」が一時的に高まった。”【7月16日 大塚 智彦氏 現代ビジネス】という経緯があります。
その後も、ジョコ大統領は3月13日の閣議の席で「最近のコロナ感染には海外から持ち込まれるケースが増えている」とも発言しています。
こうした「日本人」「海外」に責任転嫁するような姿勢に見られるように、国内コロナ対策がうまくいっていない、その結果、東南アジア最大の感染国となっているインドネシアとしては、中国、そして日本から支援を引き出したい思惑があるとも指摘されています。
＊＊＊＊成果を急いだ菅総理、外交デビューは苦さ満点＊＊＊＊
（中略）
10月に入っても、コロナの感染者と死者数は急増を続けており、ジョコ政権の最大かつ最も困難な政治課題となっているのだ。
インドネシアの日刊最大紙『コンパス』が7月発表した国民に対するコロナ対策に関するアンケートでも、「政府や閣僚のコロナ対策に不満」との回答が約90％にも達した。
被害拡大の根本的な要因は、「専門家の意見を無視したジョコ大統領やインドネシア政府の経済を優先した失策にある」としている。
政府のガバナンスの欠如が被害を拡大させたと批判され、医療従事者の200人近くが命を落とすという医療崩壊の現実にも直面している。
こうした背景から、日本の対コロナ支援を目的とした巨額ODAは、ジョコ大統領やインドネシア政府にとっては、喉から手が出るほどに待ち望んでいた手っ取り早い、“現金支給”という対症療法なのだ。
インドネシア政府が抱える根本的な問題を解決するどころか、ODA供与が感染拡大を助長する可能性もある。
また、インドネシアは、中国の科興控股生物技術「シノバック・バイオテック」が、11月から2021年3月までインドネシア国営製薬会社「ビオ・ファルマ」に、4000万人分のワクチンを供給することで中国政府と合意している。
2021年4月以降も同年末まで、インドネシアに優先供給を続けるという。
インドネシア政府は中国との共同開発というが、「中身は中国主導のワクチン開発におんぶにだっこ状態」（インドネシア主要メディア編集者）。
とはいえ、ジョコ大統領は、中国からワクチンの提供を受け自社で生産するビオ・ファルマの研究所を自ら視察するほどの熱の入れようだ。「1億人分の生産能力がすでにあり、12月までに2億5000万人分に引き上げる」と豪語している。
中国とワクチン開発、供給契約を締結しながら、日本の無償や超低利のODA供与も狙うインドネシア。両国を手玉に取ろうとする二枚舌外交が透けて見える。（後略）【10月20日 末永 恵氏 JBpress】
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【高速鉄道でも中国・日本の両国から利益を引き出そうとする動き】
中国と日本を両天秤にかけて･･･という話では、高速鉄道もその類かも。
日本と中国が激しく受注を争った高速鉄道は中国が受注しましたが（その際、菅氏が激怒したとか）、中国の工事は大幅に遅れており、インドネシア側では再び日本の参加を求める声も出ているようです。
＊＊＊＊菅首相とインドネシアの「5年前の因縁」 初外遊で「高速鉄道」問題に新展開あるか＊＊＊＊
（中略）インドネシアは15年、日本と中国が受注を競っていたジャワ島の高速鉄道について急に条件を変える形で中国側の提案を採用し、官房長官だった菅氏がジョコ大統領の特使に対して「まったく理解することはできない。極めて遺憾だ」などと厳しく非難した経緯がある。
その後、高速鉄道の建設は遅れ、日本を再参画させるべきだとの声も浮上。日本は振り回される形になっている。菅氏のインドネシア訪問で、事態が動くかも焦点だ。
日本案不採用伝えに来た大統領特使に「まったく理解することはできない。極めて遺憾」
ジャワ島の高速鉄道は、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンの約140キロを結ぶ計画。
15年3月にジョコ大統領が来日した際、安倍晋三首相（当時）は高速鉄道整備のために約1400億円の円借款供与を表明したが、15年9月初めに、インドネシアは高速鉄道の計画自体を白紙にし、より費用が安い「中高速鉄道」にすることを表明。9月中旬には中国側が新たな提案を提出し、9月末にはインドネシアが中国案の採用を決めていた。
当時官房長官だった菅氏は、一連の経緯に強い不快感を示していた。インドネシアのソフィアン国家開発企画庁長官が15年9月29日、ジョコ大統領の特使として首相官邸を訪れ、日本案の不採用を菅氏に伝えた。菅氏はこの日行われた定例会見で、面会の様子を説明。終始不快感を隠そうとしなかった。（中略）
実際、工事は遅れに遅れている。15年時点では15年に着工し19年に開業する計画だったが、起工式が行われたのは16年1月。20年9月時点の現地報道では、完成は23年にずれ込む見通しだ。
ジャカルタ・ポストによると、ハルタルト経済担当調整相は20年5月30日にオンライン会見で、ジョコ大統領が
「経済性を高めるために路線をバンドンで終わらせるのではなく（第2の都市）スラバヤまで延ばし、共同事業体に日本を加えることを指示した」ことを明らかにするなど、事態は混迷を深めている。
日本は別の「在来線高速化計画」に署名
高速鉄道計画とは別に、日本とインドネシアは19年12月、ジャカルタとスラバヤを結ぶ約730キロの在来線を高速化するための基本計画に署名している。中国が受注した高速鉄道計画では新たに路線を建設するのに対して、日本が携わる高速化計画では、すでにある路線に新車両を導入したり、設備を改良したりする。
日本が一度は撤退した「高速鉄道」と、日本が高速化を進める「在来線」は線路の幅も運行システムも異なるため、事業を一本化するのはきわめてハードルが高い。
5年前の出来事はインドネシア側の記憶にも刻まれているようだ。（後略）【10月19日 J-CASTニュース】
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【巨額ＯＤＡ供与が腐敗・汚職の温床にも】
新型コロナ対策にしても高速鉄道にしても、日本からの巨額のＯＤＡ供与が伴うことになりますが、同様に日本資金が絡む問題に、石炭火力発電事業支援の問題もあります。
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（中略）さらに、日本のODA供与がインドネシアにもたらす問題は、コロナや高速鉄道の問題だけではない。
インドネシア最大の環境保護団体「ワルヒ」などが19日夜、菅首相のインドネシア訪問を機に、菅首相やジョコ大統領宛てに、建設費が2000億円を超える西ジャワ州インドラマユ県での石炭火力発電拡大計画への抗議声明を発表し、日本政府や日系企業の同事業からの撤退を訴えた。
反対の理由は、「インドネシアでは電力不足でなく、すでに電力過剰で新たな発電所は必要でない」「ODAは、我々子孫に至るまで借金を課すことになり、経済的繁栄を阻害する」「既存の発電所からの住民の健康被害などが報告されている」「同計画は、座礁資産になるリスクを抱えている。パリ協定目標達成には、 2040年までに途上国も石炭火力発電所の完全停止が求められているからだ」などだ。
ODA事業として日本が進める石炭火力発電事業は、インドネシアの電力需要に相応することを目的とし、日本にとってインフラ輸出の目玉事業でもある。
しかし、インドネシアでは近年、電力需要が減り、それどころか電力供給過剰の問題が課題となっている。まして、コロナ後に需要はさらに鈍化すると見られているのだ。（中略）
現在、日本政府はエンジニアリングサービス借款貸付契約を締結し、一部、融資を実施しているものの、建設事業本体への融資は「インドネシア政府から正式なODA援助要請は来ていない」（前述の外務省渡邊課長）という。
オランダのアムステルダムにも拠点を構え、日本のODA開発事業に詳しい国際環境NGO「FoE Japan」の委託研究員・波多江秀枝氏は、次のように指摘する。
「PLNは、電力不足に陥ると主張しているが、現在すでに電力過剰の状態に陥っている。さらに、同社の資料を基に分析すると、逆に今後10年ほどは30％から45％の供給過剰になる」
「日本の公的資金で援助され、最大出資者として丸紅、東京電力グループや中部電力らが参画しているインドネシアの西ジャワ州チレボン県で進められている石炭火力発電所拡張計画では、地元の知事らが約4700万円の贈収賄容疑で逮捕され、ほかに約15億円の用途不明資金疑惑も浮上し、検察の捜査が進んでいる」
「中国主導で進められたインドラマユ県の他の石炭開発事業計画でも、地元の知事が汚職で逮捕された。海外の援助を受けたプロジェクトがインドネシアで進められるとき、もたらされる資金が現地の汚職の源になる傾向が強い」
実際、日本のインドネシアに対するODAは、これまで開発援助に参画した日系企業に巨額の利益をもたらしたが、一方で日本からの資金が、1960年代から30年にわたり長期独裁政権を敷いていたスハルト政権の汚職と腐敗を巨大化させる要因の一つにもなった。（中略）
今回のインドラマユ県の日本のODA事業に関する抗議、撤退要求声明は、まさに日本のODA支援が、インドネシアへさらなる支援が必要か、再考の余地を示している実例ともいえる。
前述の外務省国別開発協力第一課の渡邊課長は、 「公的資金が汚職や腐敗に流用されないよう厳選な審査をする。審査次第では、ODA供与は見送る可能性がある」としている。
世界銀行は、今年7月、インドネシアを上位中所得国として認定した。日本がODA対象の基準とする一人当たりの国民総所得（GNI）も大幅に上昇中だ。ODAから“卒業”できるのではないか。
菅首相の外交デビューは、皮肉にも、ODA外交の問題点を露呈する結果にもなりかねないのだ。【前出 10月20日 末永 恵氏 JBpress】
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【国内では汚職捜査を弱体化させる政治的動き】
ＯＤＡが現地の腐敗・汚職につながる･･･珍しい話ではありませんが、汚職大国インドネシアでは、国民の期待を担って汚職追及の最前線に立ってきた組織の弱体化が進んでいます。
＊＊＊＊インドネシアで汚職捜査機関が弱体化、落胆する国民＊＊＊＊
インドネシアで公務員の汚職事案を専門的に摘発する国家機関「国家汚職撲滅委員会（KPK）」が存続意義を失いそうな事態に陥っている。
KPKとは、1998年に崩壊したスハルト長期独裁政権の“負の遺産”である「汚職・腐敗・親族重用（KKN）」の残滓を軍や警察が払拭できていない中で、悪弊根絶のため、国民の期待を一身に受けて設立された捜査機関だ。
その期待に応えるように、2003年の設立以来KPKは、現職閣僚、国会の議長や議員、地方政府首長、地方議会議員、国営企業幹部、在外公館大使、政府機関・官庁幹部などの公務員による贈収賄事件を次々と摘発して、国民から拍手喝采を浴びてきた。
軍や警察が過去のKKNを依然として引きずり、権力者の汚職や犯罪着手に躊躇する中、逮捕権、公訴権を持つKPKは、麻薬捜査に当たる「国家麻薬取締局（BNN）」と並んで「インドネシア最強の捜査機関」と称されるばかりか、警察や軍の腐敗構造にさえも果敢にメスを入れてきた。
ところが最近、そのKPKから、国民に人気のあった報道官を含めて30人以上の大量退職者が出ていることが分かった。
さらにマスコミ報道で広く知られるようになった元警察幹部だったKPKトップの倫理規定違反には「訓告」という大甘な処分が下されたこともあり、少し前から囁かれていた「KPKの弱体化」がいよいよ現実のものになってきたとの印象を国民は感じ取り始めている。（後略）【10月6日 大塚 智彦氏 JBpress】
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脛に傷持つ政治家が多い中で“ゴルカル党やジョコ・ウィドド大統領の後ろ盾でもある最大与党「闘争民主党（PDIP）」の国会議員を中心に、強大化したKPKの権力に「一定の歯止めをかけること」が画策され、「汚職撲滅法（KPK法）改正案」が国会で審議されることになった。”
“こうした動きにジョコ・ウィドド大統領は、拒否権発動を含む強い態度を示さず、「国会が決めることに大統領はあまり口を挟むべきではない」ともっともらしい態度を示して、一部の変更を求めるに止まった。実質的には「KPK弱体化の黙認」でしかなく、昨年9月、KPK改革法案は、国会議員のペースであれよあれよという間に採択・成立してしまった”【同上】とのこと。
【「われわれは騙されて反中キャンペーンに乗せられたくない」】
なお、中国を意識した「自由で開かれたインド太平洋」構想に関しては、中国との関係が強いインドネシアは微妙な立ち位置。
＊＊＊＊インドネシア、米国の哨戒機給油要請を拒否＝関係筋＊＊＊＊
米国が今年、インドネシア領内に哨戒機Ｐ８を着陸させ給油する許可を要請したが、インドネシア政府が拒否したことが関係筋の話で明らかになった。
４人のインドネシア政府関係者によると、７月と８月に米政府高官から国防相と外務相に対し何度か働き掛けがあったが、ジョコ大統領が拒否した。同国は長く外交政策における中立を保ってきたため、インドネシア政府は米国の要請を驚きを持って受け止めたという。
Ｐ８は南シナ海での中国の軍事活動を監視する上で中心的な役割を果たしている。
インドネシアのルトノ外相は９月上旬に行われたロイターのインタビューで、同国は一方の側に付きたくないとし、米中の緊張の高まりや南シナ海の軍事化を警戒していると述べている。
元駐米インドネシア大使のディノ・パティ・ジャラル氏は「（米国の）非常に強引な反中政策」はインドネシアと地域を不安にさせているとの見方を示した。
「（米国の政策は）場違いとみられている。われわれは騙されて反中キャンペーンに乗せられたくない」とし「経済的関係が深く、中国はインドネシアにとって世界で最も影響の強い国だ」と述べた。
ワシントンのシンクタンク、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の東南アジア担当アナリスト、グレッグ・ポーリング氏は哨戒機の着陸を求めたことについて、不器用な行き過ぎたやり方と指摘。「米政府当局者がインドネシアのことをいかに理解していないかを示している」とし、インドネシアにとって国内に米軍を受け入れることはできないと述べた。
軍事アナリストによると、米国は最近、Ｐ８の運用でシンガポール、フィリピン、マレーシアの基地を使用した。【10月20日 ロイター】
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インドネシア国内では海外投資を呼び込んで雇用を創出することを目的にジョコ政権が成立を急いできた雇用創出オムニバス法に抗議する大規模デモが激化していますが、そのあたりは長くなるので別機会に。（ただ、今回の菅首相の訪問目的でもある日本との関係強化にも影響する話でしょう。）
