（最低限の生活をする。自分の為だけに生きる「寝そべり族」 【2021年6月7日 COURRiER Japon】
【中国政府 中国経済回復が世界経済の回復推進の強い原動力になることに強い自信を示す】
中国政府は「ゼロコロナ」からのハードランディングにより、中国経済が力強く回復し、世界経済を牽引することになるとの自画自賛的な見解を明らかにしています。
＊＊＊＊中国経済・社会のエネルギーは世界経済回復の原動力―中国外交部＊＊＊＊
外交部の汪文斌報道官は13日の定例記者会見で、「ニーズの回復と政策の効果が発揮されることで、中国経済と社会のエネルギーがより放出され、世界経済の回復推進に強い原動力を注入していくだろう」と表明しました。
報道によりますと、国際通貨基金（IMF）総裁は中国に経済の再開を促し、中国が以前のゼロコロナ政策を現在の防疫政策に切り替えたことが、2023年の世界経済の成長にとって非常に重要な要素だと指摘したということです。
汪報道官は「中国政府は科学的な評価に基づいて疫病の予防・抑制措置を自ら最適化・調整し、国際社会から広く歓迎されている」と述べました。
汪報道官はまた、「国際社会は、中国の動きによって世界経済の成長に対する信頼が高まり、世界経済の回復と発展が支えられていると考えている」と述べ、このほど、多くの国際投資機関が予測する2023年の中国経済の成長率が次々と引き上げられていることについて触れました。
また、在中国米国商工会議所や英国商工会議所、ドイツ商工会議所など多くの外国人在中国商工会議所が、中国の防疫政策の調整が国内外の人的往来やビジネス旅行の回復、市場の楽観的なムードを回復させるのに役立ち、中国が引き続き外資の優先的投資先と見ているという見解を示しました。
そのうえで、「中国の入国政策のさらなる最適化は、地域経済や世界貿易にとってメリットであることは明らかだ」と述べました。【1月16日 レコードチャイナ】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（ことの是非は別にして）中国のような国でないとできないハードランディングに伴う大きな混乱はあったにしても、中国経済が回復し、それによって世界経済が牽引されるというのは、ある程度事実でしょう。
【中長期的には、これまでのような高い成長率を望めない人口動向 背後には国民の意識変化も】
ただ、より中期的、長期的に見た場合、そうした中国の高い成長率、世界経済を牽引する大きな影響力を今後も期待できるか･･･ということでは、やや疑問もあります。
その大きな要員の一つが減少に転じ始めた人口動向、高齢化の進行であることは、多くの指摘があります。
単に出生率低下・高齢化といった数字的な問題にとどまらず、その背後にある中国国民自身が感じ始めた「将来に漠然とした不安」が社会・経済を大きく変える要因になっていることが推測できます。
＊＊＊＊中国が米国を超える大国にはなれない理由、根底から揺らぎ始めた中国社会＊＊＊＊
中国の人口は本年（2022年）にも減少に転じるとされるが、その詳細についての考察は少ない。ここでは7月に国連人口局が発表したデータを基に、中国社会に重大な変化が起きていることを示したい。
（中略）その中国の団塊の世代は2023年以降に次々に60歳を迎えて定年退職する。中国の労働人口はこれから数年間の間に急速に減少する。
出生数が急速に減少
ただ、ここで注目したいのは人口の高齢化ではない。出生数の急激な減少である。
中国では2018年以降に出生数が急減しており、それは大躍進政策の失敗に伴う減少にも匹敵する。出生数の減少は1970年代や90年代にも生じたが、それらはベビーブームの終焉によるものであり、平常状態への回帰と言ってよい。
(中略）このところ一部では中国が公表する人口は過大ではないかと疑われている。教育や福祉に関する予算が子供の人数に応じて分配されるために、地方政府は多めの数字を中央に報告する傾向にあり、それをそのまま集計すると実際より人口が多くなってしまうという疑惑である。
ここでその真偽を論じることは難しいが、そんな中国においても、出生数が急速に減少していることを報告せざるを得ない状況にあるようだ。
中国の奇跡の成長を支えたもの
この出生数の急速な減少は、中国で大躍進政策の失敗に匹敵するほどの大きな変化が進行していることを示している。
1978年に改革開放路線に舵を切った後に中国は奇跡の成長を遂げた。奇跡の成長を達成する上で、地方政府が農地の収容に伴う利益を独占して、その利益を道路や橋の建設に投資することは重要な役割を果たした。
道路や橋が作られて都市が拡大すると、農地の収容によって得られる利益も増加した。中国の奇跡の成長は地方政府による農地収容を媒介にした過剰投資を原動力にしたものだった。
それは不動産価格の高騰を招き、人々は不動産バブルを利用して富を蓄積しようとした。最初そのような行為は富裕層だけに留まっていたが、習近平が政権の座についた2012年頃から、一般庶民にまで広がっていった。その不動産バブルは昨年から崩壊に転じ、出口が見えない混乱が始まった。
中国の奇跡の成長のもう1つの原動力は、農村の若者を農民工として利用したことにある。安価な労働力は中国の輸出産業を支えた。
だが、現在、それも最終段階に来ている。中国の今年の大学卒業者数は1000万人とされる。今年大学を卒業する者は2000年前後に生まれたと思われるが、その頃の出生数は約1700万人である。大学進学率は6割近くになり、日本を上回っている。
このことは、農村部でも多くの若者が大学に進学する社会が出現したことを示している。あの貧しかった中国の農村でも多くの若者が大学に進学するようになった。それに要した時間は40年ほどである。これは奇跡と言ってよい。だが、成功した結果として、安価な労働力が消え失せてしまった。
将来への漠然とした不安
不動産価格が高くなりすぎて、若者がマンションを買うことができなくなったことは、出生数減少の第1の理由とされている。中国では結婚に際して男性が住居を用意しなければならないとする慣習がある。しかしマンションが高くなり過ぎて、男性はマンションを用意することができない。その結果として婚姻数が減少した。
また第2の理由として、教育に多額の費用がかかることがある。1人の子供を大学に行かせるだけでも大変である。これも少子化の原因とされる。
ただ、それらは表面的な理由であろう。真の原因は多くの人が心の底で中国の奇跡の成長は終わったと思うようになり、その結果として現状に不満を抱くとともに、将来に漠然とした不安を持つようになったためと考える。
昨今よく話題になる「寝そべり族」なる言葉は、多くの人が現体制に不満を持ち、行き詰まりを感じていることを端的に示している。
農村の多くの若者が都市に出て大学教育を受けるようになったが、時を同じくして不動産バブルが崩壊したことによって失業率が上昇し始めた。そんな状況では、今後、婚姻数はますます減少しよう。当然の結果として出生数も減る。
国連は人口予測において低位、中位、高位の3つのシナリオを用意しているが、このような状況に鑑みるに、今後、中国の人口は低位推計で推移する可能性が高い。低位推計では2030年の出生数は686万人にまで減少する。
建国100周年、2049年の人口ピラミッド
この秋の党大会で習近平は3期目に突入するとされる。それは中国共産党が現状維持を選択したことを意味する。これまでの成功があまりにも素晴らしかったために、共産党のエリート層は現体制に変わるシステムを考えることができない。
そして彼らは現体制における利益の享受者でもある。自分たちでこれまでのシステムを変更することはできない。
ここに共産主義の最大の欠点がある。民主主義と市場主義を組み合わせた社会では、紆余曲折はあるもの、それまでの体制がうまく動かなくなったときには、体制を変革しようとする動きが生じる。しかし共産主義ではそのような動きは一切封じられる。
出生数の急速な減少は、中国が米国を抜いて世界最大の強国になるのは不可能であることを示している。
(中略）2049年は建国100周年にあたり、中国共産党が密かにその年までに米国を抜き去り世界最大の強国になることを目指しているという年である。だが、その時の人口ピラミッドはかくも不安定なものになる。それは老大国の人口ピラミッドであり、世界をリードする国のものではない。
ここに述べたことは日本企業に対する警鐘になっている。図3のような人口ピラミッドを有する国では、老人介護ビジネスは発展の余地があろうが、若者が消費する自動車やスマホは売れない。
日本には中国はいまだに有力な市場だと主張する人々がいるが、急減する出生数はそれが間違った予測であることを示している。【2022年8月15日 川島 博之氏 JBpress】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【時代背景の変化が若者の行動様式を変化させた そのことで時代は更に変化】
中国経済・社会の根底にある「寝そべり族」といった気質の変化は、経済・社会変化の結果でもあるでしょう。
＊＊＊＊あの貪欲さはどこへ「儲け話はないか？」と言わなくなった中国の若者たち＊＊＊＊
この10年間、経済が停滞してほとんど変化らしい変化のない日本社会とは違い、中国ではあらゆるものが大きく変化しています。
この10年間、経済が停滞してほとんど変化らしい変化のない日本社会とは違い、中国ではあらゆるものが大きく変化しています。
たとえば都市部の労働者の最低賃金は倍近くに増え、家賃も倍以上になりました。また、ごみを分別するようになるなど、10年前の中国人に言ったらとても信じてもらえそうにない変化も少なくありません。
その中で、筆者が強く感じている若者の変化があります。経済成長に伴い、若者は、より活動的で積極的になったのか？ その逆です。仕事や収入に関して以前ほど興味を持たなくなっているのです。
かつての中国の若者はみんな競争心が強く、社内でも昇進への強い意欲を持っていました。誰もがお金に餓え、儲け話に飛びついたり、自ら会社を設立して一攫千金を狙う若者が数多くいました。
それが最近は、独立起業はおろか、社内での昇進にもあまり関心を示さない若者が多くなってきています。また「寝そべり族」（中国語で「躺平族」）に代表されるように、必要最低限の労働と消費で暮らそうとする若者も現れるなど、もはや競争意欲のない若者の方が多数派に見えます。
一体なぜ中国の若者はおとなしくなったのか。今回はその背景について探ってみたいと思います。
必ず聞かれた「儲け話はないか？」
まず、10年くらい前の中国の若者がいかに貪欲であったか、筆者の実体験を交えて紹介しましょう。
前述の通り、かつての中国の若者は競争心に溢れ、特に自分の収入を増やすことに異常なほどに執着していました。少しでも収入を増やすため、株式投資やサイドビジネスに手を出すのは当たり前ですし、企業に勤めつつ自分の会社を立ち上げることも一般的でした。勤務先についても、少しでも給与条件の良い仕事を求めて転職を繰り返す者が後を絶ちませんでした。
当時、筆者は中国の若者と話をすると、ほぼ必ず「何か儲け話はないか？」と尋ねられたものです。初対面の人物から「お前の給与はいくらだ？」と露骨に聞かれ、教えた給与額が高ければ「俺にもその仕事を紹介してくれ」と、図々しく頼まれることもよくありました。
端的に言って、当時の中国の若者は拝金主義的な価値観が明らかに強くありました。筆者の上海人の友人も、「『お金イコール幸せ』じゃないけれど、最低限、お金がないと人は幸せにはなれない」と言い、起業の必要性を筆者に力説していました。
競争を忌避するようになった若者たち
こうした体験から、当時、筆者は「中国人は競争心が強く、拝金主義的な国民性なのだ」と本気で思っていました。しかし約10年の時を経た現在、ああした価値観は一過性的なものに過ぎなかったと考えを改めつつあります。
というのも、現代の中国の若者が拝金主義的な行動を取らなくなっているからです。
出世や起業に関してあまり関心を持たないどころか、競争を忌避して、安定を強く求める若者が確実に増えてきています。
実際に何人かの中国の20代の若者に、仕事に関する価値観を尋ねてみたところ「収入は多いに越したことはないけど、ある程度あれば十分だ」との答えが返ってきました。中には「仕事内容がきつくなるのなら、出世しなくていい」と言う人もいました。
また、以前のギラついていた若者との比較を筆者が口にしたところ、「昔の人たちは競争心にまみれ過ぎている」と言い、「一緒にしてほしくない」というような態度も見受けられました。
さらに、「周りに起業したり独自にビジネスをやっている知り合いはいないのか？」と尋ねてみたところ、「いないわけではないが、1人か2人程度で、ごく少数」とのことでした。もしも10年前に同じ質問をしていたら、「いくらでもいるよ」という答えが返ってきていたことでしょう。
大人しくなったのは若者だけじゃない
実は、こうした変化は若者に限りません。かつてギラついていた以前の若者たち、すなわち今の中高年にも当てはまります。
たとえば筆者に起業の必要性を説いた前述の上海人に、「最近は儲け話をしてこないね」と振ったところ、「今は普段の仕事や家庭に追われ、ビジネスについて考える余裕がない」とのことでした。
続けて、起業した連中が今どうなっているのか聞いてみると、「成功した人も一部いたが、大半は現実を知ってサラリーマンに戻っている」と悲しくなるような現況を教えてくれました。
変わったのは若者ではなく時代
以上の通り、中国では老いも若きも競争心や向上心が薄れる傾向にあります。
筆者自身も、以前のように初対面で給与額を聞かれることはなくなりましたし、怪しい儲け話を持ちかけてくる連中も見なくなりました。また筆者が働く会社でも、年齢を問わず全体的に競争心が弱くなっているように見えます。
こうした変化はなぜ起きたのでしょうか。
筆者のある中国人の友人に尋ねたところ、「変わったのは若者ではなく、時代や社会じゃないか」との答えが返ってきました。
その友人によると、2000年代の中国はGDP成長率が毎年2桁を維持しながら、社会が未成熟だったこともあり、ビジネスチャンスが溢れていました。しかし時代が進むにつれ、経済成長は鈍化し、社会も成熟していったことから、起業するチャンスやメリットも目に見えて低下していきました。
こうした環境の変化を受ければ、若者が起業を志さず、競争心を失うようになるのはごく自然だと言うのです。言い換えれば、「社会にチャンスが数多くあり、挑戦するメリットが大きかったからこそ、中国の若者は貪欲だった」ということです。
若者を取り巻く時代背景の変化が若者の行動様式を変化させた、というのは頷ける見方です。むしろ規制が緩く、何でもありだった以前の時代の方が特殊な時代だったということかもしれません。(後略）【1月16日 花園 祐氏 JBpress】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
経済・社会状況が変われば国民の考え方、気質も変わる。そしてその変化は更に経済・社会を変えるというのは中国でも日本でも同じです。変化速度が中国の方が格段に早いということはありますが。
そして日本の場合、そうした変化の結果が「失われた20年、30年」であり、衰退途上国とも評される日本の現状でしょう。
