路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は？　

　清志氏のトライベイ社は、会議の5ヵ月後の21年9月末、グリーンボンド（環境債）の発売を発表した。「出力50キロワット未満の低圧案件の開発を対象に5億3000万円を調達する」というもの。

　瑠璃氏は自身が経営する「山猫総合研究所」のホームページで、1月20日、捜索を認めた上で「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」とリリースした。だが、瑠璃氏のグリーンボンドへの投資を呼びかける提言を清志氏が実行した「婦唱夫随」に相関関係がないとは誰も思わないだろうし、「利益誘導」と捉えられても仕方がない。

　◆再エネを利権化する関係者たち

　トラブル多発とはいえ、太陽光プロジェクトが実際に刑事事件化する例は少ない。設備IDなど各種認可の取得、土地使用の交渉と取得、電力会社への接続申請、プロジェクト資金調達など完成には幾つものハードルがあり、頓挫したからといってそれが「最初から資金集めを目的とした詐欺」と決めつけるのは難しい。

　実際、トライベイ社の案件は兵庫県福崎町の太陽光プロジェクトで、19年6月、つなぎ資金のために10億円の出資を受けた際には、既にその土地は前所有者が別の太陽光業者に売却済みであることが問題とされた。二重売却の詐欺である。

　だが、この二重売却について京都地裁は、トライベイ社の訴えを受けて「土地の権利はトライベイ社にあり」という判決を22年4月に下している。つまり民事上は二重売却ではなかった。

　これが太陽光プロジェクトを刑事事件にする難しさである。ただ、トライベイ案件には特捜部が着手したい事情があった。

　まず大前提として、国民の負担のもとに成り立っている太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギー（再エネ）を利権化している業界関係者への苛立ちである。

FITを成立させるために政府は、12年の導入から約10年間の間に約22兆円を投入した。それを「賦課金」という名称で支払っているのは国民で、1人当たりの純負担額は約10万円にものぼる。

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　地球環境のために国民が負担した資金の不正流用に神経を尖らせてきた検察は、これまで捜査を積み重ねてきた。特捜部はまず、一般投資家の資金を募るソーシャルレンディングの手法で大手再エネ業者となったJCサービス絡みで、19年5月に関係先の家宅捜索を行っている。

　JCサービスの中久保正己社長は、17年10月に子会社のJC証券を通じて、細野豪志元環境相に5000万円を資金提供していたことが判明している。このJCサービスの顧問として、同社から巨額報酬を受け取っていたのが「政界フィクサー」として知られる大樹総研の矢島義也代表だった。

　矢島氏は与野党を問わず幅広い政界人脈を持ち、その人脈を生かして財務省、経済産業省、厚生労働省などの高級官僚に食い込んでいた。特捜部は、太陽光やバイオマスなどの再エネ事業の許認可などを通じて、矢島氏が政官界工作を行ったのではないかという疑いを強めた。

　だが、JCサービスルートは不発だった。「事業と工作」の関係を紐付けるのが難しいといういつものカベにぶつかり、「政官」が関与したという疑惑を立件できなかった。

　ただ、特捜部は「次の再エネ案件」を仕組んでいた。水処理業者と出発しながら再エネ事業に経営資源を移し、小泉純一郎元首相を広告塔にSDGsに関する著作も著して急成長していたテクノシステム（横浜市）をターゲットにした。同社は設立10年で売上高160億円を達成したが、その間の無理が重なって資金繰りに窮して決算を粉飾。特捜部は21年5月、融資詐欺で生田尚之代表を逮捕している。この事件を特捜部は政界に延ばし、生田被告と親しい公明党の遠山清彦元財務副大臣が、日本政策金融公庫に対する違法な融資仲介を行ったとして同年12月、遠山元財務副大臣を在宅起訴した。

　さらに特捜部は、22年2月、医療ベンチャー「テラ」を巡る金融商品取引法違反（偽計）容疑で、東京・銀座の大樹総研事務所や矢島代表の自宅マンションなどを捜索した。検察はテラの顧問でもあった矢島代表が、偽計取引に何らかの関与があったのではないかと疑った。結局、「矢島ルート」に延びることはなかったが、偽計に問われたセネジェニックスジャパンの竹森郁被告は、自身の被告人質問で「矢島代表の官界工作」を赤裸々に語っている。

　そうした経過を経たうえでのトライベイ事件である。

　◆清志氏は筆者の直撃に

　JCサービス事件、テクノシステム事件、遠山事件、テラ事件、トライベイ事件……。事件は別であり問われる罪も違う。だが、太陽光バブル、FIT制度、再エネブームと事件の背景は共通で、いずれも「政商」の矢島氏が深く関わり、そこに政官ルートが見え隠れするという意味で同じ地下茎で結ばれている。特捜部は、「太陽光の闇」「再エネの不正」

　を暴くべく、ここ数年、勢力を傾けており、連鎖する事件なのだ。従って三浦夫妻の名は、今回突然飛び出したわけではない。

　筆者は、21年8月、清志氏に最初の取材依頼を入れた。トライベイ社は矢島氏やその顧問先のJCサービスの中久保正己氏と親しく、千葉県山武市で進めていた太陽光プロジェクトにJCサービス関連から約7億円の融資を受けていた。同時に、この時点で今回捜索容疑の兵庫県案件では刑事告訴を受けており、検察案件となる可能性があった。

三浦清志氏（トライベイキャピタルのウェブサイトより）

　そこで清志氏に連絡を入れた。電話に出た清志氏は、質問は遮らなかったものの、「取材をお受けするつもりはない」と答えた。この時、捜査が進まなかったのは、同時着手のテクノシステム事件が政界（遠山）ルートに延びたという検察側の「時間的事情」に他ならなかった。それがトライベイへの捜査着手で証明された。

　また、筆者は22年3月にも清志氏に取材依頼書を送り携帯電話にも連絡したが、回答はなかった。この時は大樹総研家宅捜索の直後で、しかも清志氏と親しい金融業者が別件で逮捕されており、「トライベイも捜査対象になった」という情報が流れていた。

　だが、大樹・矢島氏に捜査が延びることも金融業者のルートが清志氏に及ぶこともなかった。ただ、これも検察が捜査を諦めたわけではなかった。特捜部は、22年春以降、「五輪事件」を集中して捜査し、高橋治之・東京五輪パラリンピック組織委員会元理事とAOKIホールディングス、KADOKAWA、ADKホールディングスなどの経営幹部を軒並み逮捕した。そこに注力していた検察側に時間的余裕がなかった。

　その捜査を終え、特捜部はまた太陽光プロジェクトに戻ってきた。トライベイ事件を解明する検察の狙いは次の3つである。

　ひとつは「太陽光の闇」を切り開くこと。再エネを普及させるために初期の太陽光のFITは高く、それが高い利回りを生み、それゆえ事業を仕上げるつもりのないブローカーの跋扈を生み「事件の巣窟」となった。しかし警察レベルでは海千山千の「確信犯」を立件する難しさがあった。トライベイ疑惑をどう解明するか。「太陽光案件を手がける際の事件化への道筋をつける」という特捜部の役回りに期待がかかっている。　

　二つ目は矢島氏が、「政商」としてどう動いたかの解明である。前述のように昨年2月の家宅捜索以降、テラ事件「矢島ルート」は手つかずで終わっている。矢島氏がJCルート絡みで引き受けた「四国まんのうプロジェクト」と呼ばれる太陽光案件では、「許認可を巡り経産官僚の跳梁があった」と、公判で竹森被告は証言した。中久保、矢島の両氏と親しい清志氏は、彼らとどう関わったのか。

　三つ目は瑠璃氏の事業への関与である。太陽光を始めとするトライベイの各種事業に、瑠璃氏が直接、関わっていないのは事実だろう。だが、瑠璃氏はメディアに登場するコメンテーターというだけでなく、菅政権肝いりの成長戦略会議の有識者委員を務めるなど公的な立場を持つ。

　そこでの発言が利益誘導的なものであったことは指摘したが、それ以外にも立場を利用した関係省庁への資料要求や情報収集、あるいは清志氏の事業を推薦するなどの行為があったかも知れない。特捜部は、そこにも目配りするだろう。

　「人もうらやむエリート夫妻」の事件は、ここ数年、再生可能エネルギー分野の「政官業トライアングル」を狙い続けた特捜部の最終章となるかも知れない。

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