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【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㊱旧統一教会が発表した追加改革はその場しのぎ 「表面だけ、構造は変わらない」と弁護士指摘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】：㊱旧統一教会が発表した追加改革はその場しのぎ 「表面だけ、構造は変わらない」と弁護士指摘

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の勅使河原秀行教会改革推進本部長が4日の会見で語った中身をまとめると、〈献金の限度額は定めず、どういうケースだと返金に応じるのか、具体的な基準は決まっていないが、話し合いには真摯に応じる〉ということだった。

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　4日、会見に臨んだ旧統一教会の勅使河原秀行本部長（Ｃ）共同通信社

　関係省庁連絡会議や消費者庁の旧統一教会に関する調査結果を受け、教団は改革の追加方針を発表した。

　信者が月収の10分の3（自己申告）を超える献金をした場合、資金が給与なのか、金融資産なのか、家族の同意の有無などを記録し、受領証を発行するというもの。その受領証を基に返金に応じるとしている。

　勅使河原本部長は先月22日の会見で、「コンプライアンス宣言した2009年以降、霊感商法は1件もないはず」と強弁。消費者庁が先月30日に公表したデータによると12年以降、昨年までの10年間で旧統一教会に関する相談は880件あり、今年も9月末時点で285件の相談が寄せられている。

　「相談のすべてが霊感商法とは限りませんが、内容を見ると不安をあおって金銭を提供させたり、物品を購入させたりすることが多々ありました」（同庁政策課）

　09年以降も多数相談があったことについて、勅使河原本部長は「コンプライアンス宣言の内容が一部で徹底されていなかった」と言い訳し、「脅しによる献金奨励はダメだと全責任者に指導を行います」と話した。

　■献金額は「本人の意思」と上限設けず

　高額献金の実態が次々明らかになり、教団は社会生活に支障をきたしたり、借金をしてまで献金をする「過度な献金」を禁止した。しかし「上限額」に関しては「本人の判断に任せ、委ねるべきです」「信者一人一人に自由意思がある」（勅使河原本部長）として、規定は設けていない。

　その理由について勅使河原本部長は「御利益とか、救いにおける感謝で法外な献金はあり得ない。家庭連合の場合、自分のためだけじゃなく、国のため、世界のためという教理からくる理念がある。御利益では説明できない宗教的な考え方」と主張した。

　「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の渡辺博弁護士がこう言う。

　「根本には『万物復帰』というすべての所有物は神様のもので、お返ししないといけないという教えがあります。いくら表面を取り繕ったところで構造は変わりません。どんな状況になっても『本人の意思です』と言えばまかり通るのです。メディアや世間からの批判を、何とかかわそうとしているようにしか見えません。問題が起きたら、これまで通り『一部指示に従わなかった教会や信者がいる』と責任転嫁するつもりでしょう。献金はあくまで韓国の本部が『よこせ』と言ってくるもので、『日本の信者はそれに従わなければならない』という教えです。小手先だけでごまかしても、やることは一緒です」

　いくら「やってる感」を打ち出したところで、まるで伝わってこない。