【毎日新聞・世論調査】：旧統一教会 救済法「不十分」55％、政権対応「評価」22％
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【毎日新聞・世論調査】：旧統一教会 救済法「不十分」55％、政権対応「評価」22％
毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査では、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題についても質問した。被害者救済法が先の臨時国会で成立したことを評価するかと尋ねたところ、「評価はするが、不十分だ」が55％で最も多く、「評価する」は17％、「評価しない」は20％だった。
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</picture>旧統一教会の問題を巡る岸田政権の対応については、「評価する」は22％で、11月19、20日の前回調査（15％）から7ポイント増加した。「評価しない」は60％（前回63％）で依然、「評価する」を大幅に上回っている。
救済法は「霊感」を使って不安をあおる悪質な寄付勧誘行為を禁止し、措置命令に従わない時には懲役や罰金など刑事罰を科すことができるが、元信者ら被害者からは実効性を疑問視する声も出ている。、残り412文字（全文751文字）
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元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 政治 【政局・世論調査】 ２０２２年１２月１９日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
