面白く、そして下らない

トンガの大噴火でトンガに注目が集まったが、日本は太平洋諸国（オセアニア）との関係を強化すべきだ。国益に叶う。

外務省の太平洋諸国（オセアニア、大洋州諸国）の基礎データだ。一国ずつ引用したりはしないが、参考にして欲しい。天皇陛下の即位の礼に国家元首が出席するなどやはり親日なのだ。



太平洋は米国の縄張りだ。大東亜戦争に日本が米国に破れて以来そうなっている。戦前太平洋諸国は「南洋」として日本が統治していた國も多い。その関係からか親日と言って良い。しかし安全保障は完全に米国に依存しているからそれ以上に親米だ。例えば親日で有名なパラオはわずかだがイラク戦争に兵士を派遣しているのだ。

他にオーストラリアやニュージーランドとも関係が深い。トンガにもニュージーランドが軍を真っ先に派遣している。

支那が手を伸ばそうとしているのでそれに先んじたいのだ。日本の存在感を大きくしたい。

関係強化と言っても穏当なもので特別なことはない。貿易をもっと多くしたい。それだけだ。太平洋諸国からの輸入を増やし、日本からの輸出を増やす。それだけだ。今までは民間に任せてきたそれを政府、外務省、経済産業省、ジェトロ（JETRO）が関わり貿易額を増やそうということだ。

それにしたところで搾取するわけではむろんない。貿易は輸入であれ輸出であれどちらも得をするものであり損はない。太平洋諸国は國が小さいのであまり貿易赤字を計上できないが。

貿易額が増えれば自然と関係は深まる。太平洋諸国の輸入が増えれば日本製品に囲まれ、日本をより強く感じるだろうし、輸出が増えれば貿易黒字としてなくてはならない存在になる。そして貿易は援助と違い持ち出しにはならない。輸出でも輸入でも損にはならないのだ。

関係強化のために援助を増やせという意見も出るだろうが、それには明確に反対だ。大した額ではないにしろ援助は日本の国益にならないし、円借款を返せなくなると港や鉱山を差し押さえる時代ではない。太平洋諸国とは良好な関係を築きたいからすべきでもない。援助漬けにするのは不健全でもある。

在留邦人も國の政策として増やしたい。貿易のために商社マンを増やしても良いのだが、むしろ太平洋諸国でのんびり過ごしたい日本人を増やすのが良いのではないかと考えている。

日本は少子化なので移民を送り出すのはあまり良いわけではないのだが、日本人が在留すればやはり自然と関係は深まるからだ。米国などの大国に日本人を増やしてもあまり変わらないが、小国には少ない人数でも存在感を示せる。だから支那人が増えることは危惧している。

太平洋諸国の安全保障は米国依存だが、海上自衛隊の護衛艦を派遣して存在感を示すのも良い。米国に話を通しておけばスムーズに行くだろう。防衛大学校に留学生を受け入れるのも悪くはないだろう。

政府、外務省、自民党は太平洋諸国をあまり重視していないが、まずはジェトロに貿易を増やすよう命じるべきだ。日本製品を太平洋諸国に輸出して、太平洋諸国から商品を買い付ける。

日本経済が停滞しているのがやはりここでも問題で、財務省の緊縮財政を何とか改めさせたい。それだけで日本が抱える問題の半分は解決できるからだ。