面白く、そして下らない

実質賃金が24か月連続で減少した。国民はますます貧しくなっている。それなのに岸田文雄は国債発行を抑制して予算を2023年の114兆円から2024年は112兆円に減らしたのだ。子育て支援金や再エネ賦課金、電気・ガス代の補助金削減で国民を苦しめている。こんな内閣総理大臣を誰が支持しようか。TBSの世論調査では支持率が上がる不思議なことが起きたが。

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実質賃金減少、過去最長に　２４カ月連続、２．５％減―３月：時事ドットコム

厚生労働省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比２．５％減...

時事ドットコム

 

　厚生労働省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比２．５％減少した。物価の上昇に賃金が追い付いていないため。減少は２４カ月連続で、比較可能な１９９１年以降で過去最長となった。

　基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者１人当たり平均で０．６％増の３０万１１９３円だった。このうち基本給が中心の「所定内給与」は１．７％増で、残業代などの「所定外給与」は１．５％減だった。

　実質賃金の算出に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は３．１％と前月から小幅に縮小した。

　就業形態別の名目賃金は、正社員ら一般労働者が０．８％増の３８万６７９５円。パートタイム労働者は２．５％増の１０万８０３６円だった。

　１人平均の総実労働時間は２．７％減の１３６．２時間だった。このうち所定内労働時間は２．６％、所定外は３．７％、それぞれ減少した。
～～引用ここまで～～

昔の自民党はここまで経済を軽んじることはなかった。いや国民を豊かにすることが政権を維持するために必須だとわかっていた。消費税を導入して政権を逐われたりするのだが。

それがもう失われた30年だ。民主党政権は一丁目一番地の公約を破り消費税増税を強行したから悪夢の民主党政権で間違いないのだが、その任期は3年に過ぎない。それ以外は自民党政権なのだ。

財務省に御説明された結果政府債務が先進国最悪と思い込まされ、増税と歳出削減の緊縮財政に賛成の自民党議員ばかりになった結果経済が良くなることはなかった。

日本はほぼゼロ成長だ。世界の国々は経済成長しているというのにだ。

不況時に政府がすることは減税と歳出拡大しかない。中学の公民、高校の政治・経済にも載っている基本中の基本である。

しかし自民党議員は財務省に騙され財政規律を保たねばならないと緊縮財政を強行した。その結果が失われた30年であり、ほぼゼロ成長のGDPであり、実質賃金の24か月連続減少だ。

消費税減税か歳出拡大以外経済が良くなることはない。どちらも国債の増発しかない。財務省の統計だと政府債務はGDP比率の200%を越えているが、日本の財政はびくともしない。国債増発に何ら問題はないのである。

米国など世界各国は政府債務のGDP比率は100%以下だが、同じ基準の統計ではない。まず米国は連邦政府の債務だけで州政府と自治体のそれが入っていない。また民間の債務に付け替えたものもある。

日本は緊縮財政を強行するために財務省が政府債務を膨大に見せ掛けるが、日本以外の国は小さく見せるのだ。債務が積み上がっていると財政が危うく見えるからだ。

世の中には嘘が3つある。嘘、大嘘、統計というほどで統計もそのままでは信用できないのだ。

積極財政派、反緊縮財政派と呼ばれる国会議員や知識人はもう何度も繰り返し積極財政を提言しているのだが、財務省の壁は厚いのだ。

安倍晋三は積極財政派と思われているが、財務省と敵対することを避けて緊縮財政をやっていた。消費税を5%から10%に2倍に増税したのだから緊縮財政に決まっているではないか。そうして第二次安倍晋三政権の7年8か月を無駄にしたのだ。

岸田文雄では積極財政に絶対にならないから岸田文雄は総辞職させるしかない。9月の総裁選で交代だろう。次の自民党の総理総裁が積極財政派であれば自民党は延命できようが、緊縮財政派であれば政権から逐われることになる。

しかし立憲民主党の執行部も財務省の犬なのだ。緊縮財政派がぞろぞろいる。これでは政権交代しても経済は良くならないだろう。

だから積極財政派の知識人や私のような積極財政派の国民は国民に正しい知識を身につけて貰い国民から政治に積極財政をやるよう声が上がるよう繰り返している。ネットではそれなりに広がっているが現実ではまだまだだ。

そのために与野党問わず緊縮財政派の国会議員を落選させようとしているのだ。国民は与党か野党かでしか見ようとしないのでなかなか難しい。単純な政権交代では民主党政権の二の舞なのだが。

また新聞は2、3の例外を除き財務省の犬になっている。だから新聞の不買・解約を呼び掛けているのだ。まだまだ新聞の影響力は強いからだ。部数はかなり減っているのだが。

テレビも新聞のグループ企業なので主張は財務省の犬で緊縮財政だ。なかでもワイドショーが一番悪い。だからつまらない番組とワイドショーを見ないよう繰り返し呼び掛けている。視聴率は落ちているのだが。

そして選挙だ。単純に自民党か野党に投票するだけでは駄目だし、投票すらしない無関心ではやはり政治は良くならない。積極財政を実現するよう候補者と政党に投票して欲しいのだ。選択肢がない選挙区も少なくないが。

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