在野の知恵袋、行政書士おかたかしです。コロナの影響もあってか、地域で子どもを支える 子ども食堂 の活動が活発になっています。 子ども食堂 への補助制度も様々ありますので、行政書士としてその手続を支援いたします。
子ども食堂 って？
子ども食堂 とは、主に親の養育が十分に行き届かない子ども達に無料または低額で食事と居場所を提供する社会活動で2010年代から各地で発生しています。
食堂と言っても常設の施設であることはほとんどなく、既存の福祉施設・公共施設・飲食店・民家などでの月数回開催されるイベントのことを指します。
地域のボランティアと子ども達の交流によって子どもを支えるコミュニティーも形成できます。大田区でも20か所前後存在します。（地図参照：NPO法人Code for OTA 作成）
子ども食堂 のお金の悩み
子ども食堂のお客様は、子どもですから、あまりお金をとれません。結果として、 子ども食堂の食材費や運営費用の多くは、運営するボランティアの皆様の負担では賄われます。
子ども食堂が認知されて、毎回子どもたちが集まるようになるとそれだけ食材が必要になり、金銭負担もかさみます。
そこで、フードバンクなどから食材の提供を受けることもあります。
でも、お金の方が、食材選択もふくめて、子ども食堂の運営に有益です。
子ども食堂 を応援する助成金いろいろ
お金を外部から調達することで、運営ボランティアの負担が軽減できて、子ども食堂の持続的な運営につながります。せっかく良い取り組みなのですから、長続きしてほしいものです。
自治体や地域の社会福祉協議会で、金銭支援含めて応援していますので、まず相談に行ってみましょう。
ほかに民間団体が助成制度を提供しています。
東京都：子供食堂推進事業
民間団体等が行う地域の子供たちへの食事や交流の場（「子供食堂」）を提供する取組について、安定的な実施環境を整備し、地域に根差した活動を支援するとともに、子供食堂の開催に加え、子供食堂で調理又は用意した弁当や食材を取りに来た子供やその保護者へ配布する取組（「配食」）及び子供の自宅へ届ける取組（「宅食」）を通じて家庭の生活状況を把握し、必要な支援につなげる子供食堂の取組を支援するものです。
助成額
子供食堂の開催 1食堂当たり 月額40,000円 ×12月（年間上限 480,000円）
配食・宅食による加算 1食堂当たり 年間上限720,000円
新たな子供食堂の立上げや支援の拡充 1食堂当たり 年間上限500,000円
助成率は１００％
対象経費
食事の提供に必要な経費（食材費、会場使用料、光熱水費、保険料、消耗品費、配送料、感染症対策費等）
※人件費は対象外
冷蔵庫やワゴン車のリース、デリバリーカートの購入等、新たな子供食堂の立上げや支援の拡充に必要となる設備整備等に要する経費
実施方法
- 原則として、月に1回以上、定期的に子供食堂を実施
- 子供又はその保護者（「参加者」）が1回当たり合わせて10名以上参加できる規模で開催すること。
- 事業実施時は、常時、責任者を配置し、安全に配慮した開催を図る。
- 事業の規模に応じて、必要な職員体制を確保。
- 本事業で提供する食事は、原則として子供食堂の職員又は参加者が直接調理した、栄養バランスのよいものとする。
- 所在地の区市町村が開催又は関与する、子供食堂や子供・家庭の支援に関わる他の関係機関等との連絡会に年1回以上参加すること。
- 区市町村は、子供食堂の職員に対し、虐待の未然防止・早期発見に係る研修等を年1回以上実施。
- 子供食堂の職員は、子供食堂の開催時や配食・宅食の際には、参加者に対し、子供・家庭の支援に関わる相談窓口を周知するよう努める。
- 食事提供の対価として食事代を徴収する場合は、地域の実情及び本事業の目的等を勘案して、実施主体（区市町村）が判断する。
衛生管理、食中毒防止、感染防止及び事故防止
- 本事業の開始前に管轄の保健所に相談し、指導・助言を求める。
- 食事の提供における食品の安全確保を図るため、食品衛生法及び各種法令、通知等に基づく適切な衛生管理体制を構築する。
- 参加する子供の食物アレルギーの有無を確認する。
- 「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について（通知）」（平成30年6月28日付厚生労働省子ども家庭局長ほか連名通知）における別添8「子ども食堂における衛生管理のポイント」等を参考とし、食中毒予防等の衛生管理には万全を期す。
- 新型コロナウイルス感染症の感染防止のために、「新型コロナウイルス感染症への対応として子ども食堂の運営上留意すべき事項等について」（令和2年3月3日付厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室ほか連名事務連絡）等を参考とし、徹底した感染防止対策を講じること。
- 事故発生時の対応のため保険に加入する。
- 食中毒や事故が発生した時の対応方法や連絡体制をあらかじめ定めるとともに、職員に周知徹底を図ること。 また、発生時には速やかに区市町村に報告するとともに、報告を受けた区市町村は都へ情報提供を行うこと。
詳細：東京都 福祉保健局
世田谷区社会福祉協議会：子ども食堂運営助成金
月２回以上定期的、継続して世田谷区内で開催場所を固定して開催する子ども食堂が対象
助成金額
上限 75,000円 （１回あたりの平均人数 5 名以上 10 名以下）
上限 150,000円 （１回あたりの平均人数 11 名以上）
申請受付期間
2023年５月１日（月）～5 月 19 日（金）
埼玉県： こども食堂 ・未来応援基金「子どもの居場所づくり」助成
埼玉県内のすべての子どもを対象に、「貧困の連鎖」を解消する「こども応援ネット
ワーク埼玉」の趣旨に賛同する活動として、子どもが一人で安心して行ける「子ども
の居場所」を、新たに立上げて事業を行う団体に対して『こども食堂・未来応援基金
「子どもの居場所づくり」助成事業実施要領』に基づき助成します。
助成金額
1団体 上限 10万円
対象実施期間
2023年４月１日から2024年３月３１日まで
丸紅基金 社会福祉助成金
社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものが助成対象。
- 申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人
（法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象） - 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
- 助成決定から１年以内に実施が完了する予定のものであること
- 一般的な経費不足の補填でないこと
- 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと
申込受付期間
2023年5月1日より同年6月30日
参考：丸紅基金
NPO法人設立は行政書士へご相談ください
今回ご紹介した助成金は法人格の有無にかかわらず受給できます。
子ども食堂の持続的な運営、助成金などの資金管理を意識した際に法人化も検討しましょう。
NPO法人設立は、行政書士として承ります。
参考： NPO法人設立の流れ
