オミクロン株、サンフランシスコで初確認 その後感染拡大

疾病予防管理センターは1日、オミクロン株の感染者がサンフランシスコで確認されたと発表した。同変異株の感染者が米国内で確認されるのは初めて。その後オミクロン株の感染が広がり、5日までに全米50州のうち16州で感染者が確認された。感染が確認されたのはカリフォルニア州、コロラド州、コネチカット州、ハワイ州、ルイジアナ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ペンシルベニア州、ユタ州、ワシントン州、ウィスコンシン州。感染者の多くは南アフリカなどへの渡航者やその接触者だが、海外への渡航歴がない人にも感染が確認されている。ほとんどの感染はワクチン接種を終えており、症状は軽症だという。また、米国内の新規感染者の99.9%は依然としてデルタ株だという。

進歩的な大学
1位はスタンフォード大

学生向けキャリア情報サイトDegree Choicesは、「進歩的な米国の大学」ランキング」を発表した。ランキングは「多様性」「包摂性」「持続可能性」「健康と心身の幸福」「言論の自由に関する方針」の5つの基準で算定された。1位はスタンフォード大で、以下カリフォルニア大バークレー校、コーネル大、イェール大、カリフォルニア大ロサンゼルス校と続いている。それぞれの基準の1位は、多様性でカリフォルニア工科大、包摂性でデューク大、持続可能性でタンフォード大、健康と心身の幸福でカリフォルニア大学サンディエゴ校、言論の自由でミシガン大だった。

抗議したら解雇
グーグル、元社員が提訴

グーグルの元社員3人が先月29日、同社を名誉毀損、契約違反などでサンタクララ郡の裁判所に提訴した。3人と今回の訴訟に加わっていない1人は、2019年にトランプ政権の移民に対する「不寛容政策」に携わった税関国境警備局や移民関税執行局などに対してクラウドコンピューティングソフトを販売するという会社の決定に抗議した後、この行為が機密情報の漏洩や、職務範囲外情報の組織的な検索にあたるとして解雇された。また、訴訟では、同社の幹部らは解雇された1名に関する虚偽の情報を発信してその再就職に不利益をもたらしたと主張している。

ドーシー氏、CEO退任
ツイッター

ツイッターは先月29日、共同創業者ジャック・ドーシー氏がCEOを退任すると発表した。同社よると、ドーシー氏は来年の任期切れまで取締役にとどまる。ドーシー氏は、任期が終了する5月頃に退社する予定だとしている。同氏は決済サービス「スクエア」のCEOも務めており、投資家からツイッターの経営に集中できていないなどの批判が出ていた。ドーシー氏は声明で、「ついに私が去る時が来た」と述べ、ツイッターは「先に進む準備ができている」とした。ツイッターの取締役会は、同社のパラグ・アグラワル最高技術責任者(CTO)をCEO兼取締役に指名した。

「太平洋ひとりぼっち」再び
堀江氏、単独無寄港横断に挑戦

83歳の海洋冒険家堀江謙一氏は来年3月にサンフランシスコを小型ヨットで出発し日本まで無寄港で太平洋を単独横断すると発表した。成功すれば世界最高齢での達成になる。堀江氏は1962年、小型ヨット「マーメイド号」で西宮-サンフランシスコ間を単独無寄港横断した。先月30日兵庫県庁を訪れた堀江氏は、斉藤知事と面会後の記者会見で「83歳になって固有名詞を忘れるなど年齢を認めたくない現実はあるが、目標があれば人生はより楽しいと思う。挑戦することの素晴らしさをひとりでも多くの人に知ってもらいたい」と意気込みを語った。

セブン-イレブンとNuro
マウンテンビューで自動運転車による配達

セブン-イレブンは1日、自動運転車スタートアップ企業Nuroとの提携によって自動運転車による試験的なデリバリーをマウンテンビューで実施することを発表した。配達サービスエリアの消費者は、セブン-イレブンの公式アプリ「7NOW」で購入したい商品を選び、自動運転配達を指定できる。自動運転車は、注文から30分ほどで到着する。自動運転配達でも、追加料金は発生しない。アルコール飲料やタバコ、宝くじなど、年齢制限のある商品は配達の対象外。配達する時間帯は、午前8時から午後9時まで。試験プログラムでは、プリウスを使用する。

帰国者の待機対象
カリフォルニア州など追加

日本政府は2日、水際対策を強める対象にカリフォルニア州などを追加すると発表した。入国者らに指定施設で3日間の待機を求める。4日午前0時から適用された。同州以外の対象国はアイルランド、アラブ首長国連邦、ガーナ、サウジアラビア、ノルウェーの5カ国。オミクロン株の世界的な感染の広がりを受けて、政府はすべての国や地域からの外国人の新規の入国を原則停止するとともに、感染者が確認されるか、感染が起きている可能性が高いと判断した51の国と地域から入国する日本人や、在留資格を持つ外国人にも検疫所が指定した宿泊施設で一定期間待機するよう求めている。