人の噂も七十五日、原発事故も十一年。
岸田政権は、福島第一原発のメルトダウン事故の教訓から原発依存
にブレーキを掛けて来た従来の政府施策を、事故から十一年目の今年、
原発回帰への転換を拙速な審議でまとめた。
さすがに「新増設」は言い出しにくく、まずは廃炉原発の建て替え、
60年を超える運転も可能にする「特例」、失敗続きの「核燃料再処理」
の受け入れ優遇などを盛り込んだ。
原発回帰は、ウクライナ侵略などによる世界的なエネルギー危機や
価格高騰に乗じ、電力会社の利益優先を後押しする目的だが、果たして
原発の発電コストが一番安いのかは大いに疑問。
廃炉費、安全対策費、核廃棄物処理費費などの見積もりも楽観主義に
徹しているはずである。例え結果が間違っても結局は国民負担となる。
政府、与党の電力各社、原発関連大企業優先の施策は続く。
街中散歩から、晩秋の樹や花たち
