たかが5000円、されど5000円。
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) December 6, 2022
毎月5000円を3年間と聞いて「その程度じゃ意味ない」と思うのか、「それでも助かる」と思うのかは、人によって違う。政治家やマスコミ人にとっての5000円と、高校生にとっての5000円は同じではない。
少しでも足しになればとの思いだ。 https://t.co/Pj8xgZkdAP
コロナ禍後に訪れる大きな貧困の時代が予想されます。
泉市長は取材に「コロナ禍や物価高を通じて、高校生世代への支援の薄さを感じている。本来は国でやるべきことだが、まずは明石で先行したい」と話した。泉市長は来年4月の市長選に立候補せず、引退を表明しており、執行は次の市長になるが住民にとって大きな置き土産になりそう。
国の制度による高校生への支援は、高校の授業料無償化や低所得世帯に限定した奨学給付金があるが、一般的な現金支給はない。