ニュージーランドの喫煙と電子タバコに関する古い法律は、保健省がそれらを取り締まることを妨げている、と同省は述べています。
先日「ニュージーランド医学雑誌」で発表された新しい研究によれば、電子タバコを販売している10のWebサイトのうち1つだけが年齢の証明を求めており、70パーセントは明らかな健康警告が無かった。
また、このような製品を使用しているニュージーランドの59のWebサイトのうち、68％には明らかな健康上の警告はなく、ニコチン中毒に言及しているのは25％だけであることが分かった。
保健省の広報担当は、タバコから製造されたニコチンにのみ法律が適用され、ニコチンを含まないデバイスも対象としないため、電子タバコに対して既存の法律を適用する為の実際的な障壁となっていると述べた。
昨年、同省は、タバコの巨人、フィリップ・モリスがタバコのように燃やすのではなく、加熱式で設計した電子タバコの輸入と販売を阻止する法的闘争に敗れた。
オタゴ大学のジョージ・トムソン氏は、企業は法律を軽視している、もしくは適用されないと考えていると述べた。
「年齢を証明する効果的な方法があることが不可欠です。政府がオンライン販売に使用出来るシステムを作り、若者が購入する際には身分証明を適用出来るようなシステムが必要です。」
彼は、世界中の電子タバコ会社が規制に抵抗していると言っている。
省の声明は、専門家が政府による緊急の規制を求めた後に出された。
政府は、このプロセスは思ったよりも長くかかっていたが、現状を正しくするために時間をかける必要があると述べている。
参考：nzherald
