マサチューセッツ州の電子タバコの禁止は予定よりも早期に終了するが、新たな追加の情報がある。
2019年12月11日以降、電子タバコユーザーにとってまったく新しい世界が来る。
マサチューセッツ州の電子タバコユーザーには朗報で、想定していたより早く電子タバコが店頭に並ぶかもしれない。チャーリー・ベイカー知事が11月27日に、来月12月11日から始まる電子タバコの全面禁止を早期に終わらせるという驚くべき発表を行った。
ベイカー知事がマサチューセッツ州をニコチンとマリファナの両方の電子たばこを一時的に禁止する法律を最初の州にしたとき、これはEVALIの流行に対する対応だと考えられていた。
当初、禁止は4か月続く予定だったが、今回短縮され、12月24日に終了する予定になった。
しかし、州の電子タバコユーザーや、禁止の解除で希望が見えてきたと考える電子タバコ販売店が知っておくべきことがいくつかある。
最初に、ベイカー知事の発表は、物議を醸すメントールを含む、加熱式と蒸気式の電子タバコ製品の両方のフレーバー付きのリキッドを州全体の禁止することに署名していた。そのため、電子タバコ店でのフルーツやキャンディー風味のリキッドは販売出来なくなり、電子タバコユーザーは、ノンフレイバーのリキッドかタバコ味のリキッドしか買えなくなっていた。販売が再開した場合にも、コンビニで入手できる電子タバコのリキッドは、1mlあたり35mgのニコチン制限という新しいルールにも準拠する必要がある。
フレーバー付き電子タバコの禁止はすぐに有効になり、フレーバー付きタバコの禁止も2020年6月1日に始る。また電子タバコには75%の新しい税金が掛かり、こちらもすぐに有効になる。どちらの条項も、反タバコ主義者達が子供達を魅了する、ニコチンに夢中にさせる製品と主張するのを抑える設計になっている。（この禁止法案には、21歳以上しか入れない居酒屋やバーなどフレーバー付き電子タバコが使われる場合の例外規定が設けれれている）
電子タバコ禁止の解除は、12月11日までに予定されている公衆衛生局の新しい規制と一致するように設計されている。現在の時点で、当局の規制方針は不明だが、場合によっては継続的な禁止に進む可能性もある。
今すぐ購入できる電子タバコは1つだけだ。今月初め、州最高裁判所は、THC蒸気を発する製品を規制する権限は大麻管理委員会にあると判断した。委員会は、THC入りのカートリッジを禁止することを決定したが、マリファナの花を使用するカートリッジの禁止は解除した。他の電子タバコの販売を再開できるようにするかどうかは、大麻管理委員会次第だ。
今後もベイカー知事の動きを追いかける必要があるが、マサチューセッツ州での電子タバコに対する方向性は、ここから大きく変化する可能性が高く、現代段階では予測が難しい状況になっていと言えるだろう。
参考：BOSTON
