highdy の気まぐれブログ

政治家は権力維持のために嘘をつく
　日本の歴史書「日本書紀」を編纂した藤原不比等から始まった嘘。
実質は彼の他に数人の実務担当者（天武天皇の皇子の舎人親王｟とねりしんのう｠、紀清人｟きのきよひと｠、三宅藤麻呂｟みやけのふじまろ｠らがいたことも判明している。
彼は自分や一族の権威を高めるために数々の捏造を極めたことが、長年の歴史学者の研究から明らかになっている。
安倍元総理も為政中に権力維持のために多くの嘘をつき、隠蔽も謀った｡そのお蔭で数々の自殺者・不審死を出している。その数は約15人とも｡ すべて彼に近い内閣官房を含む省庁役人・関連企業などの縁故者で、殆どがもみ消され、多くのメディアも報道を慎んでいる。（この場合、「慎んで」より「控えて」が正解かな？）

通常は夫婦どちらかが正常であれば、制止するものだが全く同罪である。
昔の政治やいまの大河ドラマでも見られるように、邪魔な敵対する者は殺されていくのが歴史の常ではあるが、犠牲者には浮かばれない話である。
メディアは社員もあり自社の保身のために、嘘はつけないので、ダンマリを決め込み報道をしない。真実を語るのは一部の怖いもの知らずの紙誌のみである。まして政府に予算をはじめとして徹底的に管理されているNHKは、日本唯一の御用放送局であるから、下手な報道をすると局長の首が飛ぶ。
親分がそうなら子分も同じで、多くの国会議員は怪しい旧統一教会との関係を利用しながらも、隠蔽を謀り一部は大臣になった。

それは現在にも引き継がれ、新内閣では一掃したつもりが相変わらずそのような不心得者が多い。

地位と名誉のためにはなりふり構わず、私利私欲が得られるならなった方が勝ちの姿勢は変わらない。何を言われようが仮病で国会を休んでも、じっと我慢すれば大変な我慢料が懐に転がり込む｡

軍国化と憲法問題
　一族でどんどん軍国化を目指し、身内を内閣に入れてまで進め、憲法を改悪してまで推し進めようとし、あわや国民皆兵・兵役義務化寸前まで来た。

さらに、数々の自分の失策の説明責任が果たせない事態にもなった。挙句の果ては、幸か不幸か、病気を理由に辞めてひと息つき、裏で再登場を狙っているところを暴漢に襲われ命を絶たれた。
そのような数々の（自民党の）国会議員を選んだ方は、責任を感じて戦争になったら真っ先に戦地は赴いていただきたい。彼の諸外国からの評価が高いのは、彼の交渉力ではなく国民の税金をバラ撒きポチとなっただけに過ぎない。50年後の外交機密文書公開で明らかになるだろう。
ポチは簡単に騙され、サハリンのプロジェクトもお金を寄付したようなもの、おまけに北方領土も完全に失った。歴代の総理大臣の努力な何だったのだろう。

安全保障はない
　日本が戦争に巻き込まれない保障はない。
ロシアを真似てC国は手始めに台湾を狙っている。言いがかりのキッカケを掴むために、同国周辺での演習を始めた。もし、ロシアがウクライナで成功すれば、次は北海道である。C国は尖閣諸島や沖縄である。
昔、我が国が琉球王国や朝鮮半島を奪い取ったのと同じようなことである。当時の無知で無力な国民は洗脳されて何も反対しなかった。それが現在、同様な手段で力による領土拡大を謀っているわけである｡しかも、原爆をチラつかせての凶行とも言える。
そもそも、戦争は戦争には絶対に行かない政治家が決めることなので、彼らにとって兵隊さんは働きバチの一匹程度にしか見えていない。
戦争は罪のない多くの人の命が奪われる。世界で唯一被爆国である我が国は、二度とそのような惨事は起こしてならない筈である。国民を欺いたそのような指導者は、支持されるべきではない。にも拘わらず、安倍・菅政権に慣れてしまったのか、裏を読む力がないのか、そのような政権を支持してきた方々が多いのは実に嘆かわしい。

いろいろな諸政策への対応
　コロナ対策、マイナンバー制度、税金制度、年金制度、医療制度･･･云々挙げればキリが無いが、仕方なく従っている人は多い。それも（自分が選んだ与党、選挙権を放棄した人の）自業自得で、自分だけ良ければという考えを止めて、将来の子孫のことも考えるべきであろう。
だったら、いまの行動をじっくり検討し、正しい選挙権の行使をしなければならない。
コロナも初期対応をしっかりしていれば、こうも拡大することは無かったろう。いつまでもワクチンを何度も打ち続けて体にいいわけがない。それをいまも甘く見ている国民が多いのも問題である｡日本の感染速度は速すぎると世界が驚いている｡
マイナンバーも政府が正しく運用すれば、国民も大いに利便性が増える。しかし、政府の真の狙いはそうではない。大口資産家からいかに税金を集めるかにあるもので、僅かな報奨金を餌にして釣ろうとしているに過ぎない。

国民に1万円や２万円の撒き餌をし、大物を狙っているのである。薄利多売という考えも無いではないが、一般庶民から小銭を集めても大したことはない。

大口資産家はそうやすやすとその手には乗ってくれず簡単に普及しない現状がその理由である。

目先のお金に目がくらむ庶民だけが引っ掛かかり、残念ながら早く登録された方には何の恩恵もなかった。それはそれで、自分の税金が多少増えても利便性を評価できれば、個人の自由だから第三者が口を挟むこともない｡

国葬問題も世論は半数以上が反対（但し自民党支持者は賛成が多いようだが･･･）している。反対しない人も自分たちの税金を使わず、有志で出して欲しいと願っている人も多い。当然、自民党を選んだ方々は責任上仕方がないだろう。
いずれにしても、「選挙に行かない方々、間違った国会議員を選んだ方々は、政府を悪く言う資格もないし、戦争が好きなら真っ先に参加して、その大罪を反省していただきたい」というのが本日の論評である。

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