今週の相場の注目ポイント(米国重要経済指標、RBA理事会など）
先週の振り返り
先週は注目されていたジャクソンホール会議でのパウエル議長の講演がありましたね。
インフレ率２％の平均物価目標を導入したということで、FRBの大規模緩和長期化の思惑がさらに強まることとなりました。
為替市場も金利市場につられてドル高に振れる局面もありましたが、金曜日には結局はドル安優勢の流れとなりました。
豪ドルドル、ポンドドルは年初来高値を更新しています。
また金曜日には安部総理辞任の報もあり、ドル円は大きく円高に振れ、日経平均も下落しました。
アベノミクスが株高、円安政策だったことから、その巻き戻しが起こったという解釈ができますかね。
以下、今週の注目ポイントについて記載していきます。
米国重要経済指標
9月の初週ですので、米国の重要経済指標が多く発表されます。
1日（火） ISM製造業景況感指数
2日（水） ADP雇用統計
3日（木） ISM非製造業景況感
4日（金） NFP雇用統計（予想 失業率：9.9％ 雇用者数：＋155万人 平均時給：＋4.5％）
RBA理事会
2日（火）に開催されます。
政策金利は0.25％に据え置きで予想されています。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、ビクトリア州でロックダウンが行われていたりしたので、そのあたりを踏まえたうえで、どのような声明文が公表されるのか注目です。
自民党総裁選
9月15日の自民党総裁選に向けて、誰が当選するかの思惑のニュースは毎日のように流れると思います。
ただ誰が当選しても為替相場に影響を与える金融政策は日銀の黒田総裁が継続する限り大きな変更はないと見ていいと思います。
もちろん財政政策の部分で候補者それぞれ主張は異なると思われるので、その点は注意して見ておきたいです。
