10万円商品券問題 石破政権崩壊の始まり 経済混乱の足音が聞こえる

石破総理大臣が自民党の当選1回の衆議院議員15人に1人あたり10万円分の商品券を配っていたというニュースには、あきれてものが言えません。

政治資金規正法に抵触するかどうかという法的な議論はさておき、この行為は政治家としての感覚の麻痺を如実に示しています。

もちろん、石破総理は「私費で用意した」と弁明していますが、それならなおさら常識的に考えて不自然ではないでしょうか。一般的な会食の手土産として10万円分の商品券を配るということは、普通の感覚を持った人間なら避けるはずです。

「石破おろし」は待ったなしの情勢

商品券問題の発覚により、いわゆる「石破おろし」が加速することはもはや避けられないでしょう。政権発足からわずか数か月で、このような問題が浮上したことは極めて深刻です。

石破総理自身も「多くの人が不快な思いをし、怒りを持っていることには当然、責任を負うべきだ」と述べていますが、言葉だけでは国民の信頼を取り戻すことはできません。驚くべきことに、石破総理は「両手で数えて足りるか足りないかぐらい」の回数で同様の行為をしてきたと国会で認めています。

これは単なる一度の失敗ではなく、長年にわたる行動様式だったということです。

政治とカネの問題で国民の批判が高まる中、このタイミングでの不祥事は致命的です。野党だけでなく与党内からも「政権運営への影響は避けられない」との声が出ています。

石破総理は「猛省する」と言いながらも、法的には問題ないとの認識を示し続けています。しかし、駒澤大学の富崎教授が指摘するように「1年生議員と首相の面会を社交的なつきあいでのやり取りだとするのは社会通念上の儀礼の範囲かというと疑問がある」のです。

経済の観点から見ても、この政治的混乱は日本にとって大きなマイナスです。インデックス投資をしている私のような投資家にとって、政治不安は市場の不安定要因になります。すでに日経平均への影響も心配されています。

海外投資家は日本の政治状況を冷ややかな目で見ており、このような不祥事は日本市場からの資金流出を招きかねません。米国株に投資している身としては、日本の政治リスクの高まりがさらに円安ドル高を進行させる可能性も懸念しています。

中国の影響力拡大を許す政治空白を憂う

石破内閣の対中政策はすでに多くの問題を抱えていましたが、この政治スキャンダルによって日本の国際的立場がさらに弱まることを心配しています。

トランプ次期大統領のアメリカが強いリーダーシップを発揮する中、日本が政治的混乱に陥れば、中国がその隙をついて影響力を拡大することは間違いありません。

石破総理が中国に対して弱腰外交を続けているという印象はぬぐえず、このままでは日本の安全保障環境が悪化する一方です。

商品券スキャンダルをきっかけに政権交代が起これば、一時的には混乱するかもしれませんが、長期的には日本のために良い結果をもたらすかもしれません。

安倍元総理のように自国を愛し、毅然とした態度で外交を進める指導者が早く登場することを願ってやみません。

テレビなどのメディアは石破総理に甘い報道をしていますが、SNSでは批判の声が日増しに大きくなっています。ネットフリックスやアマゾンプライムビデオを主に視聴している私のような人間は、偏向報道に惑わされることなく、冷静に状況を判断できるのではないでしょうか。

「石破おろし」が現実のものとなれば、自民党内の権力闘争が激化することは避けられませんが、それでも政治とカネの問題を正面から見据えた政権が誕生することを期待しています。

日本という国を本当に愛し、国民のことを第一に考える政治家が登場するチャンスが訪れるかもしれません。そうなれば、10万円分の商品券というとんでもない「手土産」が新しい日本への第一歩になったとも言えるでしょう。

現在の状況は暗いかもしれませんが、政治の浄化への道が開かれることを願っています。

日本経済の立て直しは待ったなしです。政治の混乱を最小限に抑え、早急に信頼できる政権を樹立することが必要です。

私たち一般国民は、政治家の一挙手一投足を注視し、次の選挙でしっかりと審判を下す覚悟が必要ではないでしょうか。