新生銀行系列「シンキ」の看板である一週間利息なし商品「ノーローン」
ノーローンは月に何度でも利用できるそうですが、4/1以降の新規契約者に関しては月に1回となるそうです。
既存契約者には適用されない可能性があるので、今までどおり月に何度もノーローンを享受できるか思いきや、あちこちの債務者に追加貸し出し停止の鉄槌が下されている模様。
ノーローンを駆使した大車輪という手法で金利を圧縮している債務者にとっては深刻な事態のようです。
私は少し違う視点でこのニュースに注目してみました。
新生銀行が東証に上場したとき、ちょっとしたブームになったのですが、この銀行の母体は日本長期信用銀行。
「リッチョー」とか「ワリチョー」という言葉を耳にしたことがある方も多いと思いますが、日本長期信用銀行の金融商品でした。
この日本長期信用銀行は1998年に経営破たんして日本政府により一時国有化され、競争入札により外資系の投資会社に売却され新生銀行になりました。
この際、経済の大動脈を担う「金融機関」を救うために投入された税金は約8兆円。
これだけならまだしも、この売却契約の中に「瑕疵担保条項」なるものがありました。
内容は簡単にいえば新生銀行が引継いだ債権が下落した場合、国に買い取り請求を行使できる、というもの。
金融後進国といわれる日本を狙ったアコギな商売。
当時の大蔵省などのメンバーは「性善説」からか「面子」からか「無知」からか知りませんが、特に反対することもなく受け入れたようです。
狩猟民族は生き馬の目を抜き、池に落ちた犬を棒で叩き、命乞いをする弱者を惨殺できる人種だというのに。。。
ここからが本番です！
･･･続く
新生銀行はこの瑕疵担保条項を最大限に活用したとされ、不良債権と判断した債権（主に土地）を次々と国に買い取らせました。
同時に苦しんでいる融資先に返済を迫る「貸し剥がし」も行い、長銀をメインバンクとしていたそごう、サティなど金融データバンクに掲載されただけでも152社が経営破たんに追い込まれ、多くの失業者を産みました。
ついでに本拠地が海外なので売却益に課税できないというオマケ付き。
長銀を救うために投入された税金は無駄ではないと思いますが、瑕疵担保条項の行使分と併せた国民負担額は4兆円にも上るといわれています。
新生銀行なんて見たこともない人も負担だけはきっちり負っているわけです。
私は所得が低い（＝税金をあまり納めていない）のでほとんど負担していないと思いますが。。。
外国人から見て、日本人は「ネギをしょったカモ」
学校では国語数学理科社会英語のほかに、カード・ローン・投資教育を施すべきだと思います。