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『現代貨幣理論入門ー税金の真実ー(前半)』三橋貴明 AJER2019.9.24

 

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三橋TV第147回【祝!三橋TV一周年 人口減少衰退論を打破せよ!!】

https://youtu.be/Dpxp5W0UZR0

 

 日本の少子化の主因は、
「結婚した夫婦が産む子供の数が減っている」
 ことではありません。
 
 国勢調査(直近が2015年)から見た有配偶出生率は、1990年に66で底を打ち、今は回復傾向にあります。(2015年は75.9)

 また、結婚持続期間15~19年初婚同士の夫婦が産んだ子供の数「完結出生児数」は直近で1.94。前回調査から「微減」というところです。
 それにも関わらず、少子化が終らない。

 理由は簡単。未婚率が増加しているためです。

 90年までは5%を切っていた50歳時の未婚割合は、直近が男性23.37%、女性14.06%。上昇傾向が続いています。

 ちなみに、未婚者(18歳~34歳)の結婚意思「いずれ結婚するつもり」は、男性が85.7、女性が89.3。実は、日本の若い世代の結婚願望は、他の先進国と比べても高いです。

 それにも関わらず、我が国では婚姻率が上がらず、少子化が続いています。

 日本は少子化というよりは、未婚化という問題を抱えているのです。
 
 
『出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く 社会保障・成長に影
 日本の出生数が急減している。1~7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。
 厚生労働省の人口動態統計(速報)によると、1~7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1~7月は同2.0%減だった。(後略)』

 

【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※10月1日から、長浜浩明先生の特別コンテンツ「日本人はどこから来たのか?」が視聴可能となりました。
 
 出生数のグラフを見ると、特に第二次安倍政権が発足して以降の下落ペースに慄然とします。
 
【日本の出生数(左軸)と対前年比(右軸)】
 
 ちなみに、出生数の対前年比率の平均を採ると、小泉内閣(01年-06年)が▲1.4%、民主党政権(10年-12年)が▲1.03%、そして安倍政権(13年-18年)が▲1.95%です。
 さらに、19年は対前年比の落ち込みが無茶苦茶な数字になりそうで、安倍総理大臣は、文句なしで、
「日本の憲政史上、最も少子化を推進した内閣総理大臣」
 でございますよ。

 それはまあ、安倍内閣は、
「日本の憲政史上、最も実質賃金を引き下げた内閣」
 ですから、未婚化と少子化を推し進めて当然です。今の若者にとり、結婚は贅沢品になってしまっています。

 挙句の果てに、
「すべての女性が輝く社会づくり」
 などと中共さながらのスローガンを掲げ、女性を「低賃金労働者」として労働市場に送り込み、人手不足による賃金上昇を食い止めようとしているのです。

 ちなみに、わたくしは、
「女性が働けない社会は腐っているが、女性が働かざるを得ない社会も腐っている」
 という価値観の持ち主です。

 専業主婦という「業務」を舐めないで下さいませ。家事や育児は、大変な労働ですよ。肉体労働であり、頭脳労働です。実際にフルに近く「こなしている」わたくしが言うのですから、間違いありません。

 家事も育児も、一般的な「仕事」と同じく「生産性」が重要です。

 それはともかく、主婦として家事や育児に注力したいという女性もいて当然で、それぞれの価値観を大事にすればいいのですが、安倍政権は男性側の実質賃金を引き下げ、女性を低賃金労働者として労働市場に投入。結果、
「就業者が増えた~」
 などとやっているわけですから、少子化に歯止めが利かなくなるのも無理もありません。

 さらには、男性の実質賃金を引き下げ、つまりは「未婚率」を引き上げ、未婚割合が急増しているのです。安倍政権的なグローバリズム路線が続く限り、我が国の少子化は終わりません、絶対に。
 
 無論、ご存知の通り、少子化というか「未婚化」には、実質賃金低下に加えて、もう一つ、重大な問題がありますが、本件については明日。

 とりあえず、安倍総理は、
「日本の憲政史上、最も少子化を推進した内閣総理大臣」
 であるという「事実」を広めて下さいませ。

 今日と明日のエントリーに取り上げる「なぜ、少子化なのか」「なぜ、未婚化なのか」という理由を国民が共有できて初めて、我が国の出生数は回復に向かうのです。
 
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