生命保険料控除というと、確定申告や年末調整の際に会社や税理士に生命保険控除証明書を提出するだけ、という方も少なくないでしょう。
生命保険料控除により、税金が安くなったり、年末調整で還付金が戻ってくることは知っていても、実際どのような仕組みなのかを知っている方は少ないように思います。
そこで今回は、生命保険料控除の仕組みと節税効果をシミュレーションするとともに、生命保険料控除を活用する際の注意点について解説したいと思います。
１．生命保険料控除とは？
生命保険料控除とは所得控除の1つで、支払った生命保険料のうちの一定額が所得から差し引かれる制度。
課税対象となる所得から支払った保険料の一部が控除されるため、所得税・住民税の負担が減り、節税効果があります。
「共済の掛け金も生命保険料控除の対象となるのですか？」というご質問を頂くことがありますが、共済の掛け金も生命保険料控除の対象となります。
生命保険料控除の対象となるのは生命保険会社の契約だけでなく、東京都民共済や大阪府民共済などの都道府県民共済の契約についても生命保険料控除の対象。
国税庁のHPには、生命保険料控除の対象となる生命保険契約等に下記のような記述があります。
農業協同組合と締結した生命共済契約その他これに類する共済に係る契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われる保険契約
（出典：国税庁）
生命保険料控除の「新制度」「旧制度」とは？
生命保険料控除には、新制度と旧制度があります。
2011年（平成23年）12月31日以前の契約については旧制度となり、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の2つの控除枠があります。
一方、2012年（平成24年）1月1日以後の契約については新制度となり、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つの控除枠があります。
（出典：国税庁）
一般生命保険料控除とは？
生存又は死亡に基因して一定額の保険金が支払われる保険契約の保険料が一般生命保険料控除の対象となります。
具体的には、終身保険や定期保険、収入保障保険などの保険料が一般生命保険料控除の対象となります。
介護医療保険料控除とは？
疾病又は身体の傷害等により保険金が支払われる保険契約のうち、医療費支払事由に基因して保険金等が支払われる保険契約の保険料が介護医療保険料控除対象となります。
具体的には、医療保険、がん保険、介護保険などの保険料が控除対象となります。
個人年金保険料控除とは？
「個人年金保険料税制適格特約」を付加した個人年金保険の保険料が個人年金保険料控除の対象となります。
個人年金保険には「定額タイプ」と「変額タイプ」がありますが、個人年金保険料控除の対象となるのは「定額タイプ」の個人年金保険。
一方、「変額タイプ」の変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除ではなく一般生命保険料控除の対象となるので、注意が必要です。
生命保険料控除の対象となる契約の条件等の詳細については、国税庁のHPをご参照ください。
２．生命保険料控除の上限額は？
生命保険料控除には上限額がある点と、支払った保険料が全て所得から控除されるわけではない点に注意が必要。
新制度の生命保険料控除は「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」とも、所得税は8万円超の保険料を支払って控除額は4万円、住民税は5.6万円超の保険料を支払って2.8万円となっています。
| 所得税 | 住民税 | ||
|---|---|---|---|
| 年間払込保険料 | 控除額 | 年間払込保険料 | 控除額 |
| 20,000円以下 | 払込保険料全額 | 12,000円以下 | 払込保険料全額 |
| 20,000円超 40,000円以下 | 払込保険料×1/2 +10,000円 | 12,000円超 32,000円以下 | 払込保険料×1/2 +6,000円 |
| 40,000円超 80,000円以下 | 払込保険料×1/4 +20,000円 | 32,000円超 56,000円以下 | 払込保険料×1/4 +14,000円 |
| 80,000円超 | 一律40,000円 | 56,000円超 | 一律28,000円 |
保険料を多く支払ったからといって、無尽蔵に所得から控除される額が増えるわけではありません。
例えば、個人年金保険の保険料を年間100万円支払った場合でも、所得から控除される額は4万円が上限となってしまいます。
３．生命保険料控除の節税額シミュレーション｜還付金はいくらになる？
ここで、生命保険料控除を活用すると、どの程度の節税になるかをシミュレーションしてみたいと思います。
また、比較対象として個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の掛け金を拠出した場合の節税額についてもシミュレーションしたいと思います。
個人年金保険料控除の節税額シミュレーション
所得税の税率が20％の方が、個人年金保険の保険料を毎月1万円（年間12万円）支払った場合の節税額シミュレーションは下記の通りです。
所得税：4万円 × 20％ ＝ 8,000円
住民税：2.8万円 × 10％ ＝ 2,800円
合計節税額：10,800円
上記事例では、個人年金保険の保険料を年間12万円支払っていますが、所得から控除できる額は所得税で4万円、住民税で2.8万円が上限となっているので、上記の通り、合計節税額は10,800円となります。
サラリーマンなどの給与所得者の場合、年末調整により所得税の還付金8,000円が返金されます。
住民税については還付金という形ではなく、次年度の住民税が2,800円安くなります。
個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の節税額をシミュレーション
一方、所得税の税率が20％の方が、個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の掛け金を毎月1万円（年間12万円）支払った場合の節税額シミュレーションは下記の通り。
所得税：12万円 × 20％ ＝ 24,000円
住民税：12万円 × 10％ ＝ 12,000円
合計節税額：36,000円
iDeCo（イデコ）の場合は、支払った掛け金全額を所得から控除できますので、所得税・住民税の合計節税額は個人年金保険料よりも大きくなります。
サラリーマンなどの給与所得者の場合、年末調整により所得税の還付金24,000円が返金されます。
住民税については、還付金という形ではなく、次年度の住民税が12,000円安くなります。
４．生命保険料控除活用時の注意点
上記の通り、生命保険控除は保険料の全額が控除されないので、同じ額の保険料（掛け金）を支払っても節税額がiDeCo（イデコ）などに比べて小さくなります。
よって、節税が主目的であれば、まずは節税効果の高いiDeCo（イデコ）などの制度から使うことをおすすめします。
また、個人年金保険などの貯蓄型の保険で老後資金を準備することをすすめている雑誌などがありますが、現状の低い予定利率の積立型保険に資金を投入してもほとんど殖えませんので、個人年金保険の積極的な活用はおすすめできません。
仮に、個人年金保険に加入するのであれば、個人年金保険料控除の上限である、年間保険料8万円を目途に活用することをおすすめします。
個人年金保険のデメリットについては、下記記事をご参照ください。
まとめ
生命保険料控除の仕組みと活用時の注意点についてご理解いただけたでしょうか？
iDeCo（イデコ）や国民年金基金などとは、所得控除の仕組みが異なるので注意が必要。
また、現状のような低い予定利率の積立型保険では運用の効果が低いので、積極的な活用はおすすめしません。
まずは、iDeCo（イデコ）や国民年金基金などの節税効果の高い制度の活用からご検討ください。
なお、iDeCo（イデコ）や国民年金基金は節税効果が高い反面、拠出した掛け金は60歳や65歳にならないと引き出せないというデメリットがありますので、ご注意ください。
