有料接種分と混ざっていたか
中止の指針知らず接種した人が多い
“常温”にさらされた恐れがあるとして、接種を中止したインフルエンザワクチンを接種した人が407人に増えた。感染症の専門家らは少なくとも2週間から最大6カ月まで、異常反応を追跡・管理しなければならないと指摘している。前例のない事故であるだけに、今後起こり得る副作用に備えるためだ。
疾病管理庁（疾病庁）は27日現在、常温に露出した可能性のある政府調達のインフルエンザワクチンを接種した人が407人にのぼると集計した。今月25日基準で224人だったが、週末には2倍近く増加した。疾病庁が今月21日夜、無料接種の中止を決定したものの、接種者を対象に使用されたワクチンを確認する過程で、関連事例が増えている。政府調達物分と民間による有料接種分を分離せずに保管したり、接種中止の案内後も医療機関が知らなかった場合などだ。疾病庁は「まだ異常反応が発生したという報告はない」とし、「当該地方自治体に接種現況および異常反応発生の有無を毎日確認しており、地方自治体別に接種日から1週間は集中モニタリング（電話またはショートメール）するよう案内した」と説明した。
疾病庁は、シンソン薬品を通じた配られたインフルエンザワクチンが578万人分と把握されたと発表した。常温にさらされた可能性があるとして、食品医薬品安全処に品質検査を依頼したワクチンは750ドス（1ドス=1回接種分）で、現場調査を通じて検査対象を拡大する予定だ。
疾病庁は接種が中断されたインフルエンザワクチンの危険性は大きくないとして、安心するよう呼び掛けているが、専門家たちは接種者に対する長期追跡調査が必要だと指摘する。高麗大学九老病院のチェ・ウォンソク教授（感染内科）は「まだ（食品医薬品安全処が）接種を中止したワクチンが安全かつ有効かについて結論を下していない状態」だとし、「少なくとも検査結果が出るまで、最大にはインフルエンザ免疫効果が持続する6カ月まで、ワクチン接種者たちの異常反応をモニタリングしなければならない」と指摘した。ソウル大学医学部のキム・ユン教授（医療管理学）は、「接種者に副作用について知らせ、副作用が発生した場合は保健所を通じて疾病庁に直ちに報告できるよう、ワクチンの異常反応モニタリング体系で管理すべきだ」と強調した。
今月25日から12歳以下の児童や妊婦を対象にしたインフルエンザの無料接種が再開された。疾病庁は、残りの無料接種対象については、流通過程の調査と品質検査などの結果をもとに、再開時期を案内すると発表した。
一方、疾病庁の説明を総合すると、ここ3年間インフルエンザ予防接種で被害補償を受けた症状は、軟部組織の炎症やじんましん、急性汎発性発疹性膿疱症など計10件だ。疫学調査と被害補償専門委員会での審議・議決により、予防接種との因果関係が認められれば、診療費や介護費は1日5万ウォン（約4500円）、障害一時補償金や死亡一時補償金は1日30万ウォン（約2万7千円）が支給される。
クォン・ジダム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/health/963838.html?_fr=st1
中止の指針知らず接種した人が多い
“常温”にさらされた恐れがあるとして、接種を中止したインフルエンザワクチンを接種した人が407人に増えた。感染症の専門家らは少なくとも2週間から最大6カ月まで、異常反応を追跡・管理しなければならないと指摘している。前例のない事故であるだけに、今後起こり得る副作用に備えるためだ。
疾病管理庁（疾病庁）は27日現在、常温に露出した可能性のある政府調達のインフルエンザワクチンを接種した人が407人にのぼると集計した。今月25日基準で224人だったが、週末には2倍近く増加した。疾病庁が今月21日夜、無料接種の中止を決定したものの、接種者を対象に使用されたワクチンを確認する過程で、関連事例が増えている。政府調達物分と民間による有料接種分を分離せずに保管したり、接種中止の案内後も医療機関が知らなかった場合などだ。疾病庁は「まだ異常反応が発生したという報告はない」とし、「当該地方自治体に接種現況および異常反応発生の有無を毎日確認しており、地方自治体別に接種日から1週間は集中モニタリング（電話またはショートメール）するよう案内した」と説明した。
疾病庁は、シンソン薬品を通じた配られたインフルエンザワクチンが578万人分と把握されたと発表した。常温にさらされた可能性があるとして、食品医薬品安全処に品質検査を依頼したワクチンは750ドス（1ドス=1回接種分）で、現場調査を通じて検査対象を拡大する予定だ。
疾病庁は接種が中断されたインフルエンザワクチンの危険性は大きくないとして、安心するよう呼び掛けているが、専門家たちは接種者に対する長期追跡調査が必要だと指摘する。高麗大学九老病院のチェ・ウォンソク教授（感染内科）は「まだ（食品医薬品安全処が）接種を中止したワクチンが安全かつ有効かについて結論を下していない状態」だとし、「少なくとも検査結果が出るまで、最大にはインフルエンザ免疫効果が持続する6カ月まで、ワクチン接種者たちの異常反応をモニタリングしなければならない」と指摘した。ソウル大学医学部のキム・ユン教授（医療管理学）は、「接種者に副作用について知らせ、副作用が発生した場合は保健所を通じて疾病庁に直ちに報告できるよう、ワクチンの異常反応モニタリング体系で管理すべきだ」と強調した。
今月25日から12歳以下の児童や妊婦を対象にしたインフルエンザの無料接種が再開された。疾病庁は、残りの無料接種対象については、流通過程の調査と品質検査などの結果をもとに、再開時期を案内すると発表した。
一方、疾病庁の説明を総合すると、ここ3年間インフルエンザ予防接種で被害補償を受けた症状は、軟部組織の炎症やじんましん、急性汎発性発疹性膿疱症など計10件だ。疫学調査と被害補償専門委員会での審議・議決により、予防接種との因果関係が認められれば、診療費や介護費は1日5万ウォン（約4500円）、障害一時補償金や死亡一時補償金は1日30万ウォン（約2万7千円）が支給される。
クォン・ジダム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/health/963838.html?_fr=st1