先月２４日、ハンファディフェンス昌原（チャンウォン）工場で「出征式」が開かれた。ハンファが作ったレッドバック装甲車２台がオーストラリアのメルボルン港に向け出発する席だ。
オーストラリアは２０２２年までに「ＬＡＮＤ４００」という装甲車導入事業を進める。すでに２１１台の装輪装甲車を決め、ハンファが挑戦する分野は４００台の装軌装甲車だ。大戦相手はドイツの防衛産業企業ラインメタルの「リンクスＫＦ４１」だ。
オーストラリアは２０２２年までに韓国とドイツの装甲車からひとつを選ぶ。ＬＡＮＤ４００の予算は最大２００億豪ドル（約１兆５１０７億円）に達する。
コアラとカンガルーが駆け回り、美しいオペラハウスを持つ国。オーストラリアと聞いて思い浮かぶイメージだ。しかしオーストラリアはそれなりに軍事強国だ。
１３８カ国の軍事力を比較する米国の民間評価サイト「グローバル・ファイヤーパワー」によると、オーストラリアは１９位の軍事力を持つ。イスラエルに次ぐ順位だ。現役兵力は６万人にすぎないが、軍用機４６４機と戦闘艦４８隻を保有した。
オーストラリア空軍（ＲＡＡＦ）はＦ／Ａ－１８Ａ／ＢホーネットとＦ／Ａ－１８Ｅスーパーホーネット戦闘機を運用しており、ステルス戦闘機であるＦ－３５ＡライトニングＩＩを買い入れている。米国海軍の電子戦攻撃機であるＥＡ－１８Ｇグラウラーも１１機保有している。オーストラリア海軍（ＲＡＮ）には軽空母に改造できるキャンベラ級揚陸艦２隻とホバーツ級イージス駆逐艦３隻がある。手強い戦力だ。
◇１０年間に２０兆円投じて軍近代化
オーストラリアは筋肉をさらにつけようとしている。オーストラリアは先月１日に『２０２０年国防戦略更新（２０２０ Ｄｅｆｅｎｃｅ Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｕｐｄａｔｅ）』と『２０２０国防構造計画（２０２０ Ｆｏｒｃｅ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ Ｐｌａｎ）』を発表した。２０１６年に出したオーストラリア国防白書の最新版だ。
オーストラリアは２０３０年まで国防費を増やし軍事力強化に出る計画だ。今後１０年間の国防費の総額は２７００億豪ドル（約２０兆円）に達すると予想される。毎年２兆円水準だ。国防予算を国内総生産（ＧＤＰ）の２％台に引き上げるという意味だ。
オーストラリアはサイバー戦、情報戦、長距離打撃能力、先端水中監視能力を向上するのに重点を置く見通しだ。極超音速長距離兵器、無人潜水艦導入も計画に含まれている。レーザーのような指向性エネルギー兵器も開発する。オーストラリアはまた、長距離打撃能力を高めるため最大射程距離３７０キロメートル以上のＡＧＭ－１５８Ｃ長距離空対艦巡航ミサイル（ＬＲＡＳＭ）２００基を米国から購入する。
オーストラリアは地上打撃能力を補完するために自走砲と多連装ロケット導入事業を始める。韓国の自走砲であるＫ９と多連装ロケット「チョンム」を輸出する機会ができるのだ。もちろんオーストラリア国内からも懸念の声は聞かれる。民間軍事専門家のチェ・ヒョンホ氏は「オーストラリア海軍の潜水艦とイージス艦事業費が予想を上回り軍備拡張に対する反対世論も高い」と話す。
◇周辺に主敵がないオーストラリアの潜在敵国は？
しかしオーストラリア政府は軍近代化を強行する見通しだ。周りにこれといった「主敵」がいないオーストラリアがなぜそうなのか。
オセアニア大陸にあるオーストラリアは周囲を海で囲まれた。第２次世界大戦当時日本を除いてオーストラリアを狙った国はない。オーストラリアは伝統的にインドネシアを潜在敵国とした。インドネシアは１９６２年のニューギニア島西部占領と１９９９年の東ティモール独立をめぐりオーストラリアと対立を生じさせた。しかしオーストラリアとインドネシアは２００６年に相手方に対する主権、領土統合性の尊重を明示するロンボク条約を結んだ。
『２０２０年国防戦略更新』にヒントが隠されている。この白書には主敵がない。ただ「インド太平洋地域で中国はさらに大きな影響力を積極的に追求している」と出ている。そうだ。オーストラリアはあからさまな話はしていないが、中国を潜在敵国に変えたのだ。この程度の表現でも露骨に中国を示すというオーストラリア内部の評価もある。
オーストラリアはもちろん中国と単独で対抗しようとするのではない。同盟国である米国、そしてインド太平洋戦略のパートナーであるインド、日本と協力して中国に対抗しようとする。だがもし中国が武力攻撃をする場合には厳しい教訓を与える軍事力を備えることがオーストラリアの対中抑制戦略だ。そのためオーストラリアは兵力は少ないが、長距離精密打撃能力だけは最高水準を維持しようとする。
◇なぜ中国を恐れるのか
中国はオーストラリアの最大貿易相手国だ。オーストラリアは中国の６番目の貿易相手国だ。オーストラリアの輸入工業製品の２５％が「メイドインチャイナ」だ。オーストラリアの輸出の１３％が中国に送られる石炭だ。
経済関係は緊密だがオーストラリアは政治・外交・軍事的には中国とぎすぎすしている。特に中国が東南アジア諸国と南シナ海で領有権紛争を起こし、これらの島を軍事基地化したことがオーストラリアの神経を逆なでした。
韓国外国語大学国際地域大学院のパク・ジェジョク教授は「オーストラリアは中国が南シナ海の軍事基地を踏み台として武力行使することを恐れている」と話した。１日に『２０２０年国防戦略更新』と『２０２０国防構造計画』を公開し、同国のモリソン首相が「わが地域は第２次世界大戦以降最も重要な戦略的再編成過程にある」と話した理由だ。
オーストラリアは香港国家安全法制定過程で中国が香港デモ隊を過激に鎮圧したことに対し反対した。また、新型コロナウイルスの起源に対する調査を中国に要求した。すると中国は経済的圧力を与えるためオーストラリアの輸出品リストを作り関税賦課と非関税障壁を検討することもした。
６月にオーストラリア戦略政策研究所が、中国が海外の中国人地域社会と海外の知識人層に影響力を行使して中国の利益を取りまとめているという報告書を発表すると、中国はすぐ反発した。オーストラリア海軍の軍艦は先月中国が領有権を主張する南シナ海のスプラトリー諸島（中国名・南沙群島）近海で中国軍艦と５回にわたり対峙したとの報道もある。
◇オーストラリアを沸き立たせた中国の３Ｃ工作
オーストラリア世論とメディアで反中感情を刺激する事件が最近相次いだ。中国がオーストラリアへの影響力を拡大するために政界と学界に対する工作を行っていたのが露見したのだ。
中国は中豪関係研究所（ＡＣＲＩ）と中国平和統一促進オーストラリア委員会（ＡＣＰＰＲＣ）という組織を通じ、それぞれ学界と政界を後援した。これらの組織は在豪中国大使館と領事館の指示を受けたものと疑われている。特に不動産開発で大金を稼いだ中国系オーストラリア人の周沢栄と黄向墨が背後にいる。
２０１６年にオーストラリア国立大学（ＡＮＵ）が周と黄の寄付金を受けた事実に対しオーストラリア安全保障情報局（ＡＳＩＯ）が調査に着手した。２０１７年７月に親中派の労働党サム・ダスティヤリ上院議員が中国共産党と関連した中国系企業から政治後援金を受け取り情報を流していた容疑で辞任した。ダスティヤリ議員は普段から南シナ海問題などで中国を擁護する発言をしてきた人物だ。
２０１８年５月にオーストラリアの高官であるジョン・アッシュ氏が周から高級プレゼントを受け取っていたという暴露が出てきた。昨年１１月に中国人民解放軍所属スパイである王立強がオーストラリアに亡命を申請し、「中国情報当局の指示によりオーストラリアでスパイ活動し、指示を受けた命令には暗殺まで含まれていた」と暴露した。
こうした中国の「影響力工作（Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ）」は逆効果を生んだ。ターンブル前オーストラリア首相は中国を名指ししてオーストラリアを対象に「秘密（ｃｏｖｅｒｔ）」「強圧（ｃｏｅｒｃｉｖｅ）」「腐敗（ｃｏｒｒｕｐｔｉｎｇ）」工作をしていると非難した。
◇インド太平洋戦略４人組のオーストラリア
米国が主導するインド太平洋戦略でオーストラリアは重要な役割をしている。オーストラリアは米国の伝統的同盟国だ。そのため米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国情報協力体制であるファイブアイズのひとつがオーストラリアだ。
オーストラリア内陸のパインギャップという所に米国とオーストラリアが共同で建てた大規模モニタリング施設がある。中国が狙う南シナ海と東シナ海をこの施設が担当する。オーストラリア北部ダーウィンのオーストラリア空軍基地に２０１２年から米海兵の空地任務部隊（ＭＡＧＴＦ）２５００人が循環配置されている。
オーストラリアは中国の脅威を掲げてインド太平洋戦略に積極的に参加している。先月フィリピン海で米国・日本と海上訓練を行った。今年末にインドが主導する米国、インド、日本の多国籍海上訓練であるマラバールに参加する可能性が高い。
オーストラリアは２０１７年にこの訓練にオブザーバーとして参観した。インドが中国の反発を懸念し正式招待することはなかった。だが今年は中国と国境武力衝突が起きインドの立場が変わった。マラバールはインド太平洋戦略の４カ国がすべて集まり中国と戦う訓練という事実をそのまま見せる格好だ。
中国はこうしたオーストラリアを相手に留学から貿易まで全方向で圧迫を加えている。しかしオーストラリアはびくともしないでいる。オーストラリアと中国の政治的対立にもかかわらず、上半期のオーストラリアの対中製鉄用石炭輸出は前年同期比６７％増の２４００万トンだった。このように中国に経済的に依存しているが、中国が買わなくても売るところは多いというのがオーストラリアの論理だ。
パク・ジェジョク教授は「オーストラリアは中国を相手にできるレバレッジを持っているが、米国の肩を持ちインド太平洋戦略をともに追求している」と評価している。
オーストラリアは２０２２年までに「ＬＡＮＤ４００」という装甲車導入事業を進める。すでに２１１台の装輪装甲車を決め、ハンファが挑戦する分野は４００台の装軌装甲車だ。大戦相手はドイツの防衛産業企業ラインメタルの「リンクスＫＦ４１」だ。
オーストラリアは２０２２年までに韓国とドイツの装甲車からひとつを選ぶ。ＬＡＮＤ４００の予算は最大２００億豪ドル（約１兆５１０７億円）に達する。
コアラとカンガルーが駆け回り、美しいオペラハウスを持つ国。オーストラリアと聞いて思い浮かぶイメージだ。しかしオーストラリアはそれなりに軍事強国だ。
１３８カ国の軍事力を比較する米国の民間評価サイト「グローバル・ファイヤーパワー」によると、オーストラリアは１９位の軍事力を持つ。イスラエルに次ぐ順位だ。現役兵力は６万人にすぎないが、軍用機４６４機と戦闘艦４８隻を保有した。
オーストラリア空軍（ＲＡＡＦ）はＦ／Ａ－１８Ａ／ＢホーネットとＦ／Ａ－１８Ｅスーパーホーネット戦闘機を運用しており、ステルス戦闘機であるＦ－３５ＡライトニングＩＩを買い入れている。米国海軍の電子戦攻撃機であるＥＡ－１８Ｇグラウラーも１１機保有している。オーストラリア海軍（ＲＡＮ）には軽空母に改造できるキャンベラ級揚陸艦２隻とホバーツ級イージス駆逐艦３隻がある。手強い戦力だ。
◇１０年間に２０兆円投じて軍近代化
オーストラリアは筋肉をさらにつけようとしている。オーストラリアは先月１日に『２０２０年国防戦略更新（２０２０ Ｄｅｆｅｎｃｅ Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｕｐｄａｔｅ）』と『２０２０国防構造計画（２０２０ Ｆｏｒｃｅ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ Ｐｌａｎ）』を発表した。２０１６年に出したオーストラリア国防白書の最新版だ。
オーストラリアは２０３０年まで国防費を増やし軍事力強化に出る計画だ。今後１０年間の国防費の総額は２７００億豪ドル（約２０兆円）に達すると予想される。毎年２兆円水準だ。国防予算を国内総生産（ＧＤＰ）の２％台に引き上げるという意味だ。
オーストラリアはサイバー戦、情報戦、長距離打撃能力、先端水中監視能力を向上するのに重点を置く見通しだ。極超音速長距離兵器、無人潜水艦導入も計画に含まれている。レーザーのような指向性エネルギー兵器も開発する。オーストラリアはまた、長距離打撃能力を高めるため最大射程距離３７０キロメートル以上のＡＧＭ－１５８Ｃ長距離空対艦巡航ミサイル（ＬＲＡＳＭ）２００基を米国から購入する。
オーストラリアは地上打撃能力を補完するために自走砲と多連装ロケット導入事業を始める。韓国の自走砲であるＫ９と多連装ロケット「チョンム」を輸出する機会ができるのだ。もちろんオーストラリア国内からも懸念の声は聞かれる。民間軍事専門家のチェ・ヒョンホ氏は「オーストラリア海軍の潜水艦とイージス艦事業費が予想を上回り軍備拡張に対する反対世論も高い」と話す。
◇周辺に主敵がないオーストラリアの潜在敵国は？
しかしオーストラリア政府は軍近代化を強行する見通しだ。周りにこれといった「主敵」がいないオーストラリアがなぜそうなのか。
オセアニア大陸にあるオーストラリアは周囲を海で囲まれた。第２次世界大戦当時日本を除いてオーストラリアを狙った国はない。オーストラリアは伝統的にインドネシアを潜在敵国とした。インドネシアは１９６２年のニューギニア島西部占領と１９９９年の東ティモール独立をめぐりオーストラリアと対立を生じさせた。しかしオーストラリアとインドネシアは２００６年に相手方に対する主権、領土統合性の尊重を明示するロンボク条約を結んだ。
『２０２０年国防戦略更新』にヒントが隠されている。この白書には主敵がない。ただ「インド太平洋地域で中国はさらに大きな影響力を積極的に追求している」と出ている。そうだ。オーストラリアはあからさまな話はしていないが、中国を潜在敵国に変えたのだ。この程度の表現でも露骨に中国を示すというオーストラリア内部の評価もある。
オーストラリアはもちろん中国と単独で対抗しようとするのではない。同盟国である米国、そしてインド太平洋戦略のパートナーであるインド、日本と協力して中国に対抗しようとする。だがもし中国が武力攻撃をする場合には厳しい教訓を与える軍事力を備えることがオーストラリアの対中抑制戦略だ。そのためオーストラリアは兵力は少ないが、長距離精密打撃能力だけは最高水準を維持しようとする。
◇なぜ中国を恐れるのか
中国はオーストラリアの最大貿易相手国だ。オーストラリアは中国の６番目の貿易相手国だ。オーストラリアの輸入工業製品の２５％が「メイドインチャイナ」だ。オーストラリアの輸出の１３％が中国に送られる石炭だ。
経済関係は緊密だがオーストラリアは政治・外交・軍事的には中国とぎすぎすしている。特に中国が東南アジア諸国と南シナ海で領有権紛争を起こし、これらの島を軍事基地化したことがオーストラリアの神経を逆なでした。
韓国外国語大学国際地域大学院のパク・ジェジョク教授は「オーストラリアは中国が南シナ海の軍事基地を踏み台として武力行使することを恐れている」と話した。１日に『２０２０年国防戦略更新』と『２０２０国防構造計画』を公開し、同国のモリソン首相が「わが地域は第２次世界大戦以降最も重要な戦略的再編成過程にある」と話した理由だ。
オーストラリアは香港国家安全法制定過程で中国が香港デモ隊を過激に鎮圧したことに対し反対した。また、新型コロナウイルスの起源に対する調査を中国に要求した。すると中国は経済的圧力を与えるためオーストラリアの輸出品リストを作り関税賦課と非関税障壁を検討することもした。
６月にオーストラリア戦略政策研究所が、中国が海外の中国人地域社会と海外の知識人層に影響力を行使して中国の利益を取りまとめているという報告書を発表すると、中国はすぐ反発した。オーストラリア海軍の軍艦は先月中国が領有権を主張する南シナ海のスプラトリー諸島（中国名・南沙群島）近海で中国軍艦と５回にわたり対峙したとの報道もある。
◇オーストラリアを沸き立たせた中国の３Ｃ工作
オーストラリア世論とメディアで反中感情を刺激する事件が最近相次いだ。中国がオーストラリアへの影響力を拡大するために政界と学界に対する工作を行っていたのが露見したのだ。
中国は中豪関係研究所（ＡＣＲＩ）と中国平和統一促進オーストラリア委員会（ＡＣＰＰＲＣ）という組織を通じ、それぞれ学界と政界を後援した。これらの組織は在豪中国大使館と領事館の指示を受けたものと疑われている。特に不動産開発で大金を稼いだ中国系オーストラリア人の周沢栄と黄向墨が背後にいる。
２０１６年にオーストラリア国立大学（ＡＮＵ）が周と黄の寄付金を受けた事実に対しオーストラリア安全保障情報局（ＡＳＩＯ）が調査に着手した。２０１７年７月に親中派の労働党サム・ダスティヤリ上院議員が中国共産党と関連した中国系企業から政治後援金を受け取り情報を流していた容疑で辞任した。ダスティヤリ議員は普段から南シナ海問題などで中国を擁護する発言をしてきた人物だ。
２０１８年５月にオーストラリアの高官であるジョン・アッシュ氏が周から高級プレゼントを受け取っていたという暴露が出てきた。昨年１１月に中国人民解放軍所属スパイである王立強がオーストラリアに亡命を申請し、「中国情報当局の指示によりオーストラリアでスパイ活動し、指示を受けた命令には暗殺まで含まれていた」と暴露した。
こうした中国の「影響力工作（Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ）」は逆効果を生んだ。ターンブル前オーストラリア首相は中国を名指ししてオーストラリアを対象に「秘密（ｃｏｖｅｒｔ）」「強圧（ｃｏｅｒｃｉｖｅ）」「腐敗（ｃｏｒｒｕｐｔｉｎｇ）」工作をしていると非難した。
◇インド太平洋戦略４人組のオーストラリア
米国が主導するインド太平洋戦略でオーストラリアは重要な役割をしている。オーストラリアは米国の伝統的同盟国だ。そのため米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国情報協力体制であるファイブアイズのひとつがオーストラリアだ。
オーストラリア内陸のパインギャップという所に米国とオーストラリアが共同で建てた大規模モニタリング施設がある。中国が狙う南シナ海と東シナ海をこの施設が担当する。オーストラリア北部ダーウィンのオーストラリア空軍基地に２０１２年から米海兵の空地任務部隊（ＭＡＧＴＦ）２５００人が循環配置されている。
オーストラリアは中国の脅威を掲げてインド太平洋戦略に積極的に参加している。先月フィリピン海で米国・日本と海上訓練を行った。今年末にインドが主導する米国、インド、日本の多国籍海上訓練であるマラバールに参加する可能性が高い。
オーストラリアは２０１７年にこの訓練にオブザーバーとして参観した。インドが中国の反発を懸念し正式招待することはなかった。だが今年は中国と国境武力衝突が起きインドの立場が変わった。マラバールはインド太平洋戦略の４カ国がすべて集まり中国と戦う訓練という事実をそのまま見せる格好だ。
中国はこうしたオーストラリアを相手に留学から貿易まで全方向で圧迫を加えている。しかしオーストラリアはびくともしないでいる。オーストラリアと中国の政治的対立にもかかわらず、上半期のオーストラリアの対中製鉄用石炭輸出は前年同期比６７％増の２４００万トンだった。このように中国に経済的に依存しているが、中国が買わなくても売るところは多いというのがオーストラリアの論理だ。
パク・ジェジョク教授は「オーストラリアは中国を相手にできるレバレッジを持っているが、米国の肩を持ちインド太平洋戦略をともに追求している」と評価している。