中国丹東にある工場で、北朝鮮労働者を雇用して作った新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）個人用防護具（ＰＰＥ）が韓国をはじめ日本や米国、英国など世界各国に輸出されていたと英国日刊紙ガーディアンが２０日（現地時間）、報じた。
ガーディアンによると、英国保健省（ＤＨＳＣ）は新型コロナウイルス（新型肺炎）が発生して以降、「ユニスペース・グローバル（Ｕｎｉｓｐａｃｅ Ｇｌｏｂａｌ）」という英国の会社を通じて「丹東華洋紡織服装有限公司（Ｄａｎｄｏｎｇ Ｈｕａｙａｎｇ Ｔｅｘｔｉｌｅｓ ａｎｄ Ｇａｒｍｅｎｔｓ Ｃｏ Ｌｔｄ）」（以下、華洋紡織）から防護具の納品を受けていた。この過程を中国貿易会社が仲介した。
華洋紡織は分工場１カ所に受注物量を分けて製作したが、２カ所とも北朝鮮労働者を雇用していた。ガーディアンは「北朝鮮女性労働者数百人」としながら「奴隷労働」と表現した。英国保健省やユニスペース・グローバルがこれを知っていたかどうかは確認されておらず、関連質問にも回答を出さなかったとガーディアンは伝えた。
このようにして作られた防護具がどれくらい輸出されたのかは確認できない。ただし、ガーディアンは入手した船積書類などを根拠に４月だけでイタリアに２０万組が到着したと報じた。南アフリカ共和国の防護具供給会社は該当会社から２００万組を確保したと広告を出した。この外に、韓国、米国、ドイツ、日本がこれより少ない物量を注文したことが確認された。ガーディアンはまた、丹東内他の工場２カ所も北朝鮮労働者を雇用し、彼らが生産した防護具は米国やフィリピンに供給されたようだと伝えた。
北朝鮮労働者は一日に１８時間働き、月給は２２００～２８００中国元（約３万５０００～４万４３００円）だった。それさえも月給の７０％は北朝鮮に送金されたとガーディアンは伝えた。
初めから国連安全保障理事会が北朝鮮の海外労働者派遣を禁止した背景も、彼らが強制労働に該当する人権蹂躪（じゅうりん）を受け、稼いだお金を北朝鮮労働党が持っていって大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発に使っていると判断したためだった。これについて、安保理決議２３９７号（２０１７年採択）は２０１９年１２月２２日までにすべての加盟国は義務的に管轄権内で所得を得ている北朝鮮住民を本国に送還するよう命じているが、中国と防護具輸入国はこれを直間接的に破った可能性がある。北朝鮮住民が供給する衣類の輸入を禁止した決議２３７５号（２０１７年採択）に違反した可能性もある。
制裁違反は安保理傘下の北朝鮮制裁委員会員会で判断する。外交部関係者は「まず北朝鮮制裁委員会が該当国に対して正確な事実関係を調査するものとみられる」と話した。ここで重要なことは意図性、つまり知っていても北朝鮮労働者が作った製品を購入していたかどうかだ。
だが、米国の独自制裁は結果のほうを重視する。米国は２０１８年７月、北朝鮮制裁注意報を発令して「北朝鮮国籍者を雇用した会社から意図せず直間接的に物品やサービスを調達する場合」にも処罰を受ける可能性があると警告した。これを破らないように努力する責任は各国の企業にあるため、「各自が気をつけるように」というのが核心だ。
このような法規定をどれくらい積極的に適用するかは全面的に米国政府の所管だ。ところが偶然にも北朝鮮海外労働者送出禁止と関連した国内・国際的制裁の枠組みを作ったのはオバマ政府であり、その骨組みを作った核心が次期バイデン政府の初代国務長官として名前が挙がっているトニー・ブリンケン元国務副長官だ。
外交消息筋は「バイデン政府の外交・安保ラインにはブリンケン氏をはじめ、北朝鮮の不法資金調達手法に対して『先行学習』ができている人物が布陣し、前より原則に基づいた法執行を下す可能性が高い」と見通した。
ガーディアンによると、英国保健省（ＤＨＳＣ）は新型コロナウイルス（新型肺炎）が発生して以降、「ユニスペース・グローバル（Ｕｎｉｓｐａｃｅ Ｇｌｏｂａｌ）」という英国の会社を通じて「丹東華洋紡織服装有限公司（Ｄａｎｄｏｎｇ Ｈｕａｙａｎｇ Ｔｅｘｔｉｌｅｓ ａｎｄ Ｇａｒｍｅｎｔｓ Ｃｏ Ｌｔｄ）」（以下、華洋紡織）から防護具の納品を受けていた。この過程を中国貿易会社が仲介した。
華洋紡織は分工場１カ所に受注物量を分けて製作したが、２カ所とも北朝鮮労働者を雇用していた。ガーディアンは「北朝鮮女性労働者数百人」としながら「奴隷労働」と表現した。英国保健省やユニスペース・グローバルがこれを知っていたかどうかは確認されておらず、関連質問にも回答を出さなかったとガーディアンは伝えた。
このようにして作られた防護具がどれくらい輸出されたのかは確認できない。ただし、ガーディアンは入手した船積書類などを根拠に４月だけでイタリアに２０万組が到着したと報じた。南アフリカ共和国の防護具供給会社は該当会社から２００万組を確保したと広告を出した。この外に、韓国、米国、ドイツ、日本がこれより少ない物量を注文したことが確認された。ガーディアンはまた、丹東内他の工場２カ所も北朝鮮労働者を雇用し、彼らが生産した防護具は米国やフィリピンに供給されたようだと伝えた。
北朝鮮労働者は一日に１８時間働き、月給は２２００～２８００中国元（約３万５０００～４万４３００円）だった。それさえも月給の７０％は北朝鮮に送金されたとガーディアンは伝えた。
初めから国連安全保障理事会が北朝鮮の海外労働者派遣を禁止した背景も、彼らが強制労働に該当する人権蹂躪（じゅうりん）を受け、稼いだお金を北朝鮮労働党が持っていって大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発に使っていると判断したためだった。これについて、安保理決議２３９７号（２０１７年採択）は２０１９年１２月２２日までにすべての加盟国は義務的に管轄権内で所得を得ている北朝鮮住民を本国に送還するよう命じているが、中国と防護具輸入国はこれを直間接的に破った可能性がある。北朝鮮住民が供給する衣類の輸入を禁止した決議２３７５号（２０１７年採択）に違反した可能性もある。
制裁違反は安保理傘下の北朝鮮制裁委員会員会で判断する。外交部関係者は「まず北朝鮮制裁委員会が該当国に対して正確な事実関係を調査するものとみられる」と話した。ここで重要なことは意図性、つまり知っていても北朝鮮労働者が作った製品を購入していたかどうかだ。
だが、米国の独自制裁は結果のほうを重視する。米国は２０１８年７月、北朝鮮制裁注意報を発令して「北朝鮮国籍者を雇用した会社から意図せず直間接的に物品やサービスを調達する場合」にも処罰を受ける可能性があると警告した。これを破らないように努力する責任は各国の企業にあるため、「各自が気をつけるように」というのが核心だ。
このような法規定をどれくらい積極的に適用するかは全面的に米国政府の所管だ。ところが偶然にも北朝鮮海外労働者送出禁止と関連した国内・国際的制裁の枠組みを作ったのはオバマ政府であり、その骨組みを作った核心が次期バイデン政府の初代国務長官として名前が挙がっているトニー・ブリンケン元国務副長官だ。
外交消息筋は「バイデン政府の外交・安保ラインにはブリンケン氏をはじめ、北朝鮮の不法資金調達手法に対して『先行学習』ができている人物が布陣し、前より原則に基づいた法執行を下す可能性が高い」と見通した。