中国の習近平国家主席のとどまるところを知らない権力追求、その終わりはどこなのか。２０１２年１１月に中国共産党総書記に選出されて中国のナンバーワンになって８年が過ぎた今でも、習氏の権力強化は休むことなく続いていて目を引く。これ以上何を得ようというのか。
習氏は現在、９２００万人の中国共産党のリーダーである党総書記、１４億人の中国人を代表する国家主席、中国共産党の武力基盤である人民解放軍中央軍事委員会主席など党、政、軍の３権をすべて掌握している。
習氏は２０１６年には党の「核心」という称号を得て党内の権限を大幅に拡大し、２０１８年３月には憲法に手を入れて２期に限って可能としている国家主席の任期制限を廃した。長期執権の扉を開けたという評価が相次いだ。
名実共に中国のナンバーワンである習氏は、２６日から２９日まで４日間開催される第１９期中央委員会第５回全体会議（５中全会）を通じて、再び権力強化に出る。当初、５中全会の主な議題は経済関連だった。
１年におよそ１回開かれる中央委員会全体会議（中全会）は、１中全会の場合は共産党に対する主要人物、２中全会は国家機構指導部を確定する。３中全会は経済改革に関連した重大決定、４中全会は党建設、５中全会は経済計画を審議するのが普通だ。
今回の５中全会の主な議題に関しては、７月３０日にいち早く２項目を確定し発表した。来年から５年間実施される第１４回国民経済社会発展５カ年計画と２０３５年までの発展目標がそれだ。
２項目ともに中国の中長期発展の青写真を提示するもので大きな関心を集めている。ところが最近では、これよりも今回の５中全会で通過する予定の「中国共産党中央委員会工作条例」のほうが世間の話題だ。なぜか。習氏の権限強化を明文化しているからだ。
全８章３５条からなるこの工作条例の核心は総書記の権限強化にある。中共党章は「中央書記処は政治局と常務委員会の事務機構」とし「総書記は政治局会議と政治局常務委員会会議を招集し、中央書記処の業務を主宰する」としている。
しかし、新たな工作条例では「中央書記処は政治局と政治局常務委員会、総書記の指示により業務を遂行する」と規定している。総書記個人を、約２５人で構成されている政治局はもちろん、その上位機構である政治局常務委員会と同じ水準に引き上げたのだ。
それだけではない。条例はまた「政治局および政治局常務委員会会議は総書記が招集するだけでなく議題も総書記が確定する」とした。会議を単純に招集するのではなく、何を討論するのか議題も総書記が決めるようにした。
このような総書記の地位強化は示唆するところが大きい。総書記の概念が変わるためだ。中国共産党は１９２１年７月の創党時、党員は５０人余りにすぎなかった。数が多くなかったので３人で構成された中央局を作り、その責任者を書記と呼んだ。
中国共産党が最高指導者を「書記」と呼ぶのは、書記が当時最も低い官職だったからだという。書記は今日の「秘書」に該当する。古い社会と決別し、新たな出発を切るという決心が反映された。
また、絶対に民を抑圧する官僚にならないという確約もあった。その後組織が大きくなるにつれ、何人かの書記が置かれることになり、その総責任者を「総書記」と称するようになった。しかし１９４３年毛沢東が政治局および書記処の主席になって総書記は消えた。
そのような総書記は１９５６年、毛によって復活することになった。毛は相変らず党の最高指導者の主席として君臨し、中央の日常業務を処理する中央書記処の首長として総書記を置いた。この時の総書記の任務は党中央の日常業務を処理することであって、政策決定ではなかった。
毛沢東は中国共産党主席として全権を行使し、その弊害は「失われた１０年」と呼ばれた文化大革命の悲劇を産んだ。中国の２世代指導者のトウ小平は「怪物皇帝」ともいえる毛の前轍（ぜんてつ）を踏まないために集団指導体制を試みた。
最少５人から多くて１１人で構成される政治局常務委員会を作り、このメンバーが集団で討論して決めて権力を行使するシステムを作り上げた。そしてそのトップを総書記と呼び、主席は廃止した。
毛沢東の１人執権の傷があまりにも深かったためだ。１９８２年のことだ。その後総書記は中国共産党ナンバーワンではあるが、他の政治局常務委員と同じパワーを持つものとみなされた。常務委員のうち一人目という意味の「同級者のうちの最初（ｆｉｒｓｔ ａｍｏｎｇ ｅｑｕａｌｓ）」という地位だった。
ところが今回の新工作条例は総書記を全体政治局常務委員会と同じ列に引き上げた。他の常務委員と肩を並べる人物ではない。言葉だけ総書記であって、事実上、内容は過去の毛のような主席に該当する。
２０１７年中国共産党第１９回党大会を控えて習氏が継続執権のために主席制度を復活させるだろうという噂が広まっていた。現在の総書記権限強化は３年前を思い出させる。習氏の権力強化の終着点が、結局は毛沢東と同じ「終身執権」なのか－－、関心が集まっている。
習氏は現在、９２００万人の中国共産党のリーダーである党総書記、１４億人の中国人を代表する国家主席、中国共産党の武力基盤である人民解放軍中央軍事委員会主席など党、政、軍の３権をすべて掌握している。
習氏は２０１６年には党の「核心」という称号を得て党内の権限を大幅に拡大し、２０１８年３月には憲法に手を入れて２期に限って可能としている国家主席の任期制限を廃した。長期執権の扉を開けたという評価が相次いだ。
名実共に中国のナンバーワンである習氏は、２６日から２９日まで４日間開催される第１９期中央委員会第５回全体会議（５中全会）を通じて、再び権力強化に出る。当初、５中全会の主な議題は経済関連だった。
１年におよそ１回開かれる中央委員会全体会議（中全会）は、１中全会の場合は共産党に対する主要人物、２中全会は国家機構指導部を確定する。３中全会は経済改革に関連した重大決定、４中全会は党建設、５中全会は経済計画を審議するのが普通だ。
今回の５中全会の主な議題に関しては、７月３０日にいち早く２項目を確定し発表した。来年から５年間実施される第１４回国民経済社会発展５カ年計画と２０３５年までの発展目標がそれだ。
２項目ともに中国の中長期発展の青写真を提示するもので大きな関心を集めている。ところが最近では、これよりも今回の５中全会で通過する予定の「中国共産党中央委員会工作条例」のほうが世間の話題だ。なぜか。習氏の権限強化を明文化しているからだ。
全８章３５条からなるこの工作条例の核心は総書記の権限強化にある。中共党章は「中央書記処は政治局と常務委員会の事務機構」とし「総書記は政治局会議と政治局常務委員会会議を招集し、中央書記処の業務を主宰する」としている。
しかし、新たな工作条例では「中央書記処は政治局と政治局常務委員会、総書記の指示により業務を遂行する」と規定している。総書記個人を、約２５人で構成されている政治局はもちろん、その上位機構である政治局常務委員会と同じ水準に引き上げたのだ。
それだけではない。条例はまた「政治局および政治局常務委員会会議は総書記が招集するだけでなく議題も総書記が確定する」とした。会議を単純に招集するのではなく、何を討論するのか議題も総書記が決めるようにした。
このような総書記の地位強化は示唆するところが大きい。総書記の概念が変わるためだ。中国共産党は１９２１年７月の創党時、党員は５０人余りにすぎなかった。数が多くなかったので３人で構成された中央局を作り、その責任者を書記と呼んだ。
中国共産党が最高指導者を「書記」と呼ぶのは、書記が当時最も低い官職だったからだという。書記は今日の「秘書」に該当する。古い社会と決別し、新たな出発を切るという決心が反映された。
また、絶対に民を抑圧する官僚にならないという確約もあった。その後組織が大きくなるにつれ、何人かの書記が置かれることになり、その総責任者を「総書記」と称するようになった。しかし１９４３年毛沢東が政治局および書記処の主席になって総書記は消えた。
そのような総書記は１９５６年、毛によって復活することになった。毛は相変らず党の最高指導者の主席として君臨し、中央の日常業務を処理する中央書記処の首長として総書記を置いた。この時の総書記の任務は党中央の日常業務を処理することであって、政策決定ではなかった。
毛沢東は中国共産党主席として全権を行使し、その弊害は「失われた１０年」と呼ばれた文化大革命の悲劇を産んだ。中国の２世代指導者のトウ小平は「怪物皇帝」ともいえる毛の前轍（ぜんてつ）を踏まないために集団指導体制を試みた。
最少５人から多くて１１人で構成される政治局常務委員会を作り、このメンバーが集団で討論して決めて権力を行使するシステムを作り上げた。そしてそのトップを総書記と呼び、主席は廃止した。
毛沢東の１人執権の傷があまりにも深かったためだ。１９８２年のことだ。その後総書記は中国共産党ナンバーワンではあるが、他の政治局常務委員と同じパワーを持つものとみなされた。常務委員のうち一人目という意味の「同級者のうちの最初（ｆｉｒｓｔ ａｍｏｎｇ ｅｑｕａｌｓ）」という地位だった。
ところが今回の新工作条例は総書記を全体政治局常務委員会と同じ列に引き上げた。他の常務委員と肩を並べる人物ではない。言葉だけ総書記であって、事実上、内容は過去の毛のような主席に該当する。
２０１７年中国共産党第１９回党大会を控えて習氏が継続執権のために主席制度を復活させるだろうという噂が広まっていた。現在の総書記権限強化は３年前を思い出させる。習氏の権力強化の終着点が、結局は毛沢東と同じ「終身執権」なのか－－、関心が集まっている。