全体主義への挑戦状?

価値感を共有する国と?
「ファイブアイズ」は日本を加えて「シックスアイズ」になるか?―中国メディア
「2020年7月29日、中国メディアの観察者網は、米国を中心とした5カ国による機密情報ネットワーク「ファイブアイズ」に日本が加わる可能性について論じる記事を掲載した。
記事は、英紙ガーディアンの報道を基に、「中国から西洋を切り離すことを主張している英国の右翼議員が、『ファイブアイズ』(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)が『シックスアイズ』へと拡大し、日本がこれに加わる可能性について言及した」と紹介した。「こうした中で、いわゆる『中国研究グループ』の勉強会に(オンライン)参加した河野太郎防衛相が、『ファイブアイズが日本の加入を招待するなら、日本はこの決定を歓迎する』と表明した」と紹介。「さらに英国の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)への加入に期待を示した」とした。また、「英国のトム・トゥゲンハート下院議員は、河野防衛相の『シックスアイズ』の提案について歓迎の意を示した」と説明し、同議員が「この数十年、ファイブアイズはわれわれの情報と国防枠組みの核心となってきた。われわれは信頼に値するパートナーに着眼してこの連盟を深化すべきであり、日本は重要な戦略的パートナーだ。理由は多くあり、われわれはすべての機会をとらえて協力を強化すべきだ」と語ったことを伝えた。」
https://news.livedoor.com/article/detail/18659422/

 

 


この時期になり、やっと「信頼」に値するという言葉が出て来ました。今こそ全体主義国家に対抗し、価値感を共有出来る国々が結束する時です。「シックスアイズ」の構想には作家・評論家の竹田恒泰氏も英国の方針を称賛しており、5アイズ同盟に日本が加わる事の重要性を述べています。



UKUSA協定(ファイブアイズ)?
「UKUSA協定(ウクサきょうてい、英:United Kingdom – United States of America Agreement)とは、アメリカ合衆国の国家安全保障局(NSA)やイギリスの政府通信本部(GCHQ)など5カ国の諜報機関が世界中に張り巡らせたシギント(通信、電磁波、信号等の、主として傍受を利用した諜報・諜報活動のこと)の設備や盗聴情報を、相互利用・共同利用する為に結んだ協定のことである。かつては秘密協定だったが、現在は条文の一部が公開されている。なおUKUSA協定グループのコンピューターネットワークはエシュロンと呼ばれている。」出典:Wikipedia

もう全体主義とは関われない?
数年前まで発展途上国扱いだった中国に投資する事で自国も潤っていた各国ですが、気が付いたらスパイ行為により貴重な技術を奪われ、多くの中国人移民により秩序が乱されています。その上、香港を牛耳る為に「国家安全法」なる悪法で他国へも効力が及ぶと世界各国の主権を無視し恫喝しています。旧東ドイツ側であったメルケルでさえ、最近は中国への危機感を感じており、欧州も一枚岩では無くなりました。共産党、100年の目標である世界制覇を防ぐ為には、自由・民主主義の価値観を共有する国々が結束する事が大事です。
しかし、どの国でも問題になるのは経済界(お金)です。

経済活動も重要だが?
日本でも、経団連会長の媚中ぶりは有名です。過去に経団連会長は安倍首相に対し、「あなたは第1次政権の時のように中国に厳しいことを言っちゃダメだ。二度とああいうことを言わないと、中国の言うことを聞くというのが再登板後の安倍政権の支持の条件だ」と中国への配慮を求めました。生活を考えれば経済活動が重要なのは理解出来ますが、中国をサプライチェーンとする事で貴重な技術・ノウハウは盗まれています。ネットで販売されている安価な2万円以下の中華製スマホの性能には驚きですが、サプライチェーンとして培ってきた技術があるからこその製品です。製品を中国で生産する事で技術はどんどん流出しています。日本政府は2000億円の基金で、サプライチェーンの日本回帰を促していますが、経団連は関心が薄い様で、撤退は空振りになりそうです?



生活か?自由か?
経済活動は重要ですが、日本が中国に取り込まれ、国家安全法の様な悪法が施行されれば、政府の批判をしただけで逮捕される社会になります。すべての決定権は党で行われ、序列も厳しく、一般人の出世は不可能に。中国に一度取り込まれたら、法で縛られ元には戻せません。完全な監視社会で言論の自由も許されません。自由があってこそ、お金を使う事が楽しいのです。今回の「シックスアイズ」案が実現し、自由・民主主義側で全体主義と対峙して欲しいです。

次期首相候補でもある河野太郎氏の行動に注目です。