どうしたトランプ弁護団?

米国に正義は存在しないのか?
ブックメーカーの9割が?

130年前の条文で?
それでも逆転して欲しい?
トランプファンとしては、トランプ弁護団パウエル氏の「複数州で選挙結果をひっくり返す」、「バイデン氏は投獄生活以外、何も得られない」という発言やジュリアーニ氏「1000人以上の証人が不正選挙を暴露」という発言にトランプ逆転勝利を信じていました。不正選挙を告発する宣誓供述書も続々と集まっていると言われ、吉報を待ち望んでいましたが、今だに決定的な証拠が見つかっておらず、各州の裁判所も証言だけではダメ、筆跡を調べる事も拒否され、提訴は却下されている様です。筆跡を調べる事は本当に本人が投票したか?断定する重要なポイントですが、民主党に支配された裁判所では認めてもらえません。米国ではありない事実、疑惑があっても、物的証拠がすべての世界です。一部の権力者の思惑通りに物事が進むシステムなのかもしれません?




残念ですが、現状は弁護団が有力な物的証拠を出せないでいる様で、事態は悪い方向へ向かっています。トランプ逆転の最後の望みは州議会が定める方法で選挙人を選ぶという130年前の条文です。その条文の発動の為に12月14日まで裁判を長引かせる事を目論んでいるのかもしれません?そう考えると、弁護団の強弁は時間稼ぎの様に思えてきました。一部、シドニーパウエル氏の弁護団脱退情報もある様ですが、そもそも正式なメンバーでは無く、ジュリアーニ氏によると「シドニー・パウエル氏は、自身で弁護士業務を行なっている。彼女はトランプ弁護団のメンバーではなく、大統領の個人的な弁護士でもない」との事です。彼女は有能な弁護士なので、今後の動向が見守られますが、彼女自身が最近、立ち上げた政治団体「We The People」の代表者として腐敗撲滅を行うとの事です。トランプ弁護団としては動けない事をする為の脱退との噂もあり、彼女の行動に注目したいですね。

米国に正義は存在しないのか?
日本人的感覚では、目撃者や証言者は裁判に有効な材料となると考えがちですが、米国では、あくまで物的証拠が必要な様です。これでは、証拠隠滅を図れば、完全犯罪は簡単に出来てしまいます。今回の件では、疑惑のDominion社の幹部は公聴会をすっぽかし、カナダと米国の事務所も閉めてしまいました。明らかな証拠隠滅だと思いますが、これが罪に問われないのが米国の様です。どんなに不正があっても、金の力と証拠隠滅すれば罪には問われません?自由と民主主義の国などと言われていますが、金の力で権力や正義を買収出来る現状を見ていると、「自由」は何をやっても許される自由の様です?流石、自由すぎる国、アメリカです。

ブックメーカーの9割が?
文化人放送局の高橋洋一さんによるとブックメーカーでは、「トランプが12月1日までに敗北宣言するか?」という賭けに対し、9割が敗北宣言する方に賭けている様です。米国の裁判事情を知っていて逆転は無理だと判断したのでしょう?
既にブックメーカー、William HILLでは2024年の大統領選挙のオッズが出ています。
それによると、1位:カマラハリス(4.50)・2位:ジョーバイデン(5.50)・3位ドナルドトランプ(7.00)となっています。カマラハリスがトップなのは、バイデンが大統領就任後も三日天下でカマラに大統領の座を明け渡す密約があると言われており、現職のまま次の大統領選を戦うのが有利と見ているのでしょうね?ブックメーカーではトランプがリベンジの立候補をすると見ている様です。既に次の大統領選を見据えているのにはびっくりしますが、トランプがリベンジなら、日本の安倍晋三もリベンジです。また日米がタッグを組んで、世界をリードして欲しいものです?

130年前の条文で逆転?
トランプ大統領が裁判で負けても奥の手が残っていると言います。130年も前に書かれた選挙人算定法の承認領域条項の一文が注目されています。
約130年前に制定された選挙人算定法の承認領域条項の一文
「選挙人集会(今年は12月14日)の6日前までに様々な処理が済んでいれば、州議会の決定はその州の最終決定になる」ことを定めている。(この日に間に合わなかったら、一般投票の選挙人選出はパーになりますと。後は州議会で決めなさいという法律。
裁判に勝たなくても、敗北宣言せず、混乱を長引かせて、揉めてこの日(12月8日)まで決着がつかないと、この一文により、逆転の可能性があるとか?

この日に間に合わなかったら、一般投票の選挙人選出はパーになりますと。後は州議会で決めなさいという法律です。

激戦のペンシルベニア州やウィスコンシン州、ミシガン州、ジョージア州では、共和党の議席が民主党の議席より多く、共和党有利の状況になる様です。しかし、個人的にそこまでして逆転勝利する事は望みません。逆転勝利するならば、あくまで不正選挙を明らかにして勝つべきです。きっと、こういう考えや倫理観は日本人的なのかもしれません。米国人にすればどんな方法でも勝つ事が正義かもしれません?

それでも逆転して欲しい?
藤井厳喜さんは、「メディアや民主党は嘘ばかりだ。過去、トランプは嘘をつかなかった。」と、今でも自信を持ってトランプ勝利の解説をしています。彼の解説によると、ドミニオン社は宣誓供述を避ける為に公聴会を逃げ、SNSも全て削除し、逃亡しているとか?シドニーパウエル氏の報告によると、疑惑の集計ソフトでは、上院、下院の議会選挙では最初から全ての民主党候補者に35000票の上積みがされているとか?
トランプの票には0.75倍の掛率が、バイデンの票には、1.25倍の掛率が設定され、外部から自由に操作できる状態だったと言います。問題は物的証拠として認定されるか?が問題で限りなく灰色で決着する可能性が大です。



バイデンはオバマ政権の副大統領時代、日本が不利になる、中国が一方的に主張する防空識別圏を認め、安倍首相の靖国参拝も批判した男です。その上、14億ドルの賄賂と引き換えに尖閣への米軍関与を控える約束もしました。国務長官候補のスーザン・ライスは自衛隊の「インド洋の洋上補給作戦」においては、彼女の経営する企業から独占的に燃料を購入する様に自衛隊に強要しました。

一昨日のバイデン氏の政府人事では、幸いにも国務長官は、オバマ前政権で国務副長官などを務めたアントニー・ブリンケン氏の起用を発表しています。彼が日本にとって敵なのか?味方なのか?まだわかりませんが、オバマ政権時代の国務副長官ですから親中なのは確かですね?これまでは世界の首脳会議において、トランプ大統領と安倍首相が中心となって来ましたが、今後はバイデン、習近平が中心となって世界が廻る事になります。これからは米国に頼らず、日本の防衛は自国ですべきです。その為にも憲法改正で自衛隊を正式な軍隊にする必要がありますが、中韓の息のかかった野党の大反対で、議論すら出来ない現状です。日本や台湾を含む周辺国にとってバイデン政権は、仮の姿で早期にカマラ・ハリス政権に移行すると思います。その為の認知症バイデンですから?
現状は不利な状況にあるトランプ氏ですが、パウエル弁護士の言葉を信じて吉報を待つしかない様です。


藤井厳喜氏も篠原常一朗氏も腐敗が暴露され、トランプの逆転勝利を信じています。

正直、まだ一途の望みは捨てていません。

トランプを信じ続ける事が大事なのかもしれません?

今回の大統領選挙は単なる大統領選挙では無く、全体主義と民主主義の戦いです。