運用報告（2022年7月末）

投資状況

全体の運用成績（過去3か月）

分類	7月末	6月末	5月末
運用額	6,248,777.8円	5,702,646.7円	5,254,839.8円
含損益額	+155,643円	+17,747円	+40,761円
含利益率	+2.49%程	+0.31％程	+0.78％程

今月も先月に引き続き日本株の利確を進めて米国株を買い増ししました。
先月中に大きい取引は終えているので今月は修正を加えました。

個人的な見どころの一つに海外ETFの下落があります。
多くの国で株価が下落しているようなの少し購入してみました。

今月も利確はしましたが損切りは一切していません。
含み益が増えていますが短期的なものにならない事を祈ります。

運用状況（全体）

口座	分類	評価額	含損益	先月比 （評価額）	先月比 （含損益）
SBI	日本	376,000.0円	+80,500円	-19,000.0円	-19,000円
楽天	日本	65,500.0円	-39,700円	+4.300.0円	+4,300円
ネオモバ	日本	2,596,474.8円	-44,058円	+67,710.1円	+58,611円
SBI	投信	1,125,257.0円	+35,221円	+83,924.0円	+33,912円
楽天	投信	134,399.0円	+5,398円	+10,675.0円	+3,674円
イオン	投信	531,356.0円	+37,950円	+18,228.0円	+7,144円
SBI	米国	1,023,467.0円	+37,849円	+375,446.0円	+44,248円
LINE	混合	396,324円	+42,483円	+4,848.0円	+5,007円
合計		6,248,777.8円	+155,643円	+546,131.1円	+137,896円

SBIで米国市場の海外ETFを購入しているので運用額が膨らんでいます。
そのため、SBIの米国では米国のみではなく他国の状況も大きく影響します。

投資状況　詳細

価格が約10万円以上の銘柄（国内・外株式）を抜粋

保有株式	数量 （口）	取得単価 （円）	取得額 （円）	現在価格 （円）	損益 （円）
楽天グループ（4755）	100	1,052	105,200	65,500	-39,700
花王（4452）	100	5,832	583,200	5,785	-4,700
アンリツ（6754）	59	1,846	108,914	1,622	-13,216
第一興商（7458）	100	2,955	295,500	3,760	+80,500
マイクロソフト	3	33,610	100,832	37,360	+11,250

今月の主な増減

買増し

• マイクロソフト　new

売却

• 花王（4452）　22株
• ライオン（4912）　全株

今月の経済状況

注目の内容

今月は「参議院選挙」「KDDIの通信障害」などのニュースが世間に大きな反響を与えていました。

特に治安がいいと思われる日本で起きた阿部元総理が亡くなってしまった影響は大きく、テレビ特番として既存の予定を踏み倒して報道するほど大きなニュースとして扱われました。

今後どのような影響がでるのかはわかりませんが大なり小なりの影響はでると思いますし、参議院選挙の結果も影響がでた結果だと感じています。

参議院選挙

阿部元総理（阿部晋三）は選挙活動の応援に力を入れていて連日奔走していたようです。
銃撃事件が起きた奈良市でも候補者の応援中だったようですが、残念ながら参議院選挙が終わる前に亡くなってしまいました。

銃撃の影響を受けて選挙活動中の他の派閥でも路上での選挙活動を自粛する動きもありました。

阿部元総理の国葬を海外の重鎮を招いて行うという話題がでていますが、世間ではコロナで葬儀も自粛ムードの中、警察の警備体制に大きな不安を抱えている事から否定的な意見も目立っています。

海外とコネクションを持つ口実としてはとても重要なイベントだと思いますがタイミングや費用については世間の目が厳しくなると考えられるため調整がとても難しいと思います。

また、阿部元総理を射殺した容疑者は逮捕されたものの「阿部元首相が関与している世界平和統一家庭連合（旧：統一会）に家庭を崩壊させられた恨みから犯行に及んだ」と証言している事から宗教団体（世界平和統一家庭連合）が世間から注目を浴びています。

様々なところに大きな波紋を与える事になった参議院選挙は終わりましたが、結果としては自公連立政権が次の選挙までは大きな影響力を持つことになりました。

選挙結果

• 今回の選挙
  • 自民党　63議席
  • 公明党　13議席
    
• 前回の選挙
  • 自民党　56議席
  • 公明党　14議席
    
• 合計
  • 自民党　119議席
  • 公明党　27議席
  • 自公連立　148議席

参議院は合計248議席なので自公連立政権が過半数を獲得をするという結果になりました。

つまり、自民党総裁で現総理の岸田文雄は次の選挙まで大きな影響力を持つことになります。

日本の金融緩和について

私が先月心配していた「天王山とみられているのは7月20日の金融政策決定会合」ですが、日銀の黒田総裁の解任についてのニュースは私が確認できた範囲ではなかったので少し安心しました。

黒田総裁は21日に記者会見を行い「金利を上げたときのインパクトはかなり大きく金利を引き上げるつもりは全くない」「金利をちょこっと上げるだけで円安が止まるとは到底考えられない。本当に金利だけで円安を止めようという話であれば、大幅な金利引き上げになって経済にすごいダメージになる」と大規模な金融緩和策を修正して金利を引き上げる可能性について強く否認していますし、従業員の賃金は物価上昇に追いついていないことから「物価安定の目標の実現にはなお至っていない。物価が持続的安定的に上昇する形になるためには今年の冬のボーナスや来年の春闘などでもう一段の賃上げが必要だ」と主張しているようので心強いです。

また、中小企業に対し新型コロナウイルス対応の融資を手掛ける金融機関向けの特別オペ（コロナオペ）の期限が9月末に迫ていますが、委員からは「効果を発揮し、役割を終えつつある」との意見が出たものの、終了の判断自体は見送ったため日銀では経済が安定に向かってはいるものの油断できないと考えていると感じました。

しかし、岸田首相（自民党総裁）は「消費税を下げると財源の確保ができない」と主張していますし、過去に岸田ショックと言われる大きな株価の暴落の要因となった人物が大きな影響力を持っていて独壇場になっている現状を考えると今後の経済に大きな不安が残ります。

KDDIの通信障害

7月2日にKDDIで大規模な通信障害が発生しました。
株価が暴落すると思いましたが大きな下げは確認できませんでした。
自社株買いの影響もでている（推測）のかもしれません。

大きく下がるようだったら購入したいと考えていたので残念です。

この通信障害に対するKDDIの具体的な対応は7月29日に発表されました。
約3589万人が200円（税抜き）の返金を受ける（請求から差し引くようです）事ができるようです。
※特に通信障害が重かった（24時間以上連続して全ての通信サービスが利用できなかった）人は約271万人いて、この人たちにはもう少し手厚い保証があるようです。

この通信障害の返金は合計73億円程度になる見通しのようです。
※社長は3ヶ月分の報酬のうちの20%を返納、役員も報酬の一部を自主返納するようです。

200円の返金については賛否両論あるようですが、通信費の月々の請求額から考えると妥当な金額だと思いますし返金するだけすごいと感じました。

しかし、通信障害が発生した後から徐々に株価は下落していて、返金の発表の際には大きく下落したため通信障害による株価の影響は大きいようです。

だらだらと下がると上昇トレンドに変わるタイミングの判断も難しいため、購入はためらってしまいます。

ロシア・ウクライナについて

アメリカ国務省によると、ウクライナ側の捕虜が収容されていた施設が攻撃を受け50人以上が死亡したようです。
ブリンケン長官はウクライナの人たちへの残虐行為についてロシアの責任を追及していくと強調しているようです。

また、CRC＝赤十字国際委員会は29日に声明を発表し「すべての捕虜はどこで拘束されていようと、国際人道法のもとで保護されている。彼らはもはや戦闘に加わっておらず、攻撃されるべきではない」と捕虜の収容施設への攻撃は国際人道法違反だとして非難しています。

ウクライナ国防省の情報総局は「ウクライナ国民の多くが英雄とたたえるアゾフスターリ製鉄所で戦った兵士たちを殺害することで社会に対して不安や緊張をもたらす事がロシアの目論見」と考えているようで「捕虜への攻撃はテロ行為だ」と強く非難しています。

ウクライナ側はアメリカから供与された高機動ロケット砲システム＝ハイマース（機動性が高く陣地に入って数分後にはＧＰＳによる精密誘導で目標を正確に攻撃でき、敵の反撃を受ける前に離脱することができるため、ゲームチェンジャーだと考えられています）を使用し、弾薬庫・燃料の集積所・司令部・Ｓ４００などの対空火器や高性能レーダーといった作戦上重要な目標をうまく攻撃してウクライナ側の被害を抑えることにもつなげているようです。

このようにウクライナは他国から供給された武器を使って応戦しているようですが、お互いの溝を大きく深めてしまい戦闘が激化しているように感じてしまいます。

世界的にはロシア側のやり方に否定的な声が大きくなっているため、今後はどのような行動にでるのかとても不安が大きいです。

日本も隣国なので飛び火してこない事を祈ります。

中国恒大集団

中国は不動産大手の恒大集団が総額約2兆元（約40兆円）という巨額の負債を抱えて資金繰りに行き詰まっています。

今年7月末までに経営再建に向けた債務再編案を発表するとしていましたが、29日の深夜に発表は今年中に行うと先送りする方針を表明しました。

そもそもの発端は中国政府が高騰し続ける不動産価格を警戒し、不動産融資の規制を強化した影響です。

この影響で海外を中心に一時は「中国の不動産バブル崩壊」「リーマン・ショックの再来」と呼ばれ、世界経済全体のリスクとして危機感が強まっていました。

恒大の経営危機によって市場全体の冷え込み不動産不況の暗雲が他の不動産会社にも波及してマンション購入者が住宅ローンの返済を拒否する動きが広がっているそうです。

日本のバブル崩壊のように不動産が暴落し、その影響で他にも波及するのではないかと心配になります。

特に中国は世界的に大きな影響力を持っているため、国内だけにとどまらずに他国の経済も冷え込むのではないかと心配になります。

まとめ

今月の概要

全体の総括

今月は日経もS&P500も仮想通貨も上昇傾向でした。

円高に少し傾いたのでこのまま円高に移行してもらえれば物価高も落ち着くのかもしれないと期待がある反面、私の海外資産がダメージを受けてしまうので難しいところです。

また、コロナ・中国の不動産・ロシアウクライナの紛争などと経済に大きな影響を与える要素が多いのでとても不安定な経済状況に感じてしまうので現金比率は多めに確保したいと考えています。

株式について

日経

参考までに下記は先月の価格です。

続いて年初来の最高値・最安値の確認です。

2022年	日経平均終値	日付け
最高値	29,332.16	1月5日（水）
最安値	24,717.53	3月9日（水）

今月の日経も最高値も最安値の更新もありませんでしたが、基本的に上がり調子だったので多くの人が利益を得られたのではないかと思います。

参議院選挙が終わり少し円高に傾いたの今後の動向が気になります。

S＆P500（米国株）

参考までに下記は先月の価格です。

2022年	S&P500平均終値	日付け
最高値	4,796.56	1月3日（月）
最安値	3,666.77	6月16日（木）

今月は最高値・最安値の更新はありませんでした。

月末に向かって上昇していたので今月の成績は良い人が多いと思います。

このまま上昇してくれれば良いですね。

貴金属について

金（ゴールド）について

過去の高値・安値

2022年	高値	安値
1月	7,492円	7,348円
2月	7,874円	7,360円
3月	8,500円	7,796円
4月	8,969円	8,378円
5月	8,752円	8,290円
6月	8,968円	8,406円
7月	8,752円	8,343円

先月は高値の更新がありましたが、今月は先月の水準までもどりました。
円高に動いた影響もあると思いますが、未だに8,000円台なので高値圏だと思います。

コロナに入ってすぐに購入したコインはそろそろ売却の時期なのかもしれません。
コロナ前に自分の誕生日プレゼントとして買ったジュエリー達も利益が出るのでは？と考えてしまいますが売却は悩んでしまいます。

白金（プラチナ）について

過去高値・安値

2022年	高値	安値
1月	4,275円	3,983円
2月	4,514円	4,237円
3月	4,820円	4,241円
4月	4,664円	4,262円
5月	4,611円	4,178円
6月	4,846円	4,475円
7月	4,464円	4,235円

私が好きなプラチナですがずっと高値圏に感じてしまいます。

全体的に物価は高いですが今月は円高に少し傾いたのでこのままお安くなってほしいです。

今後の予定

全体

現在の資産比率は現金が約半分なので現金を少し多めに確保していきたいです。

一番の候補として、花王を利確する事ができれば約60万円の資産が解放されるので利益がある程度になったら売却したいです。
※今月若干の含み益になったタイミングで端数は売却しました。

一方で海外のETFがねらい目に思えてしまうので少しづつ買増したいと考えています。
※現在の海外ETF運用額は30万円程度です。

反省点

運用資産の中で特に成績が悪いのが日本国債です。

高値圏で購入したつもりはないのですが含み損を抱えているのでとても失敗したと思います。
購入タイミングが早かったのだと思いますが、想定以上に下げているので若干驚きがあります。

NISA枠で購入しているので損切りするのももったいなく感じます。

今にして思えば債権は基本的にリターンを多く見込めるものではないのでNISAで運用するのはメリットが薄いと思います。

備考

集計の方法によって若干のずれが生じます。
特に米国株は計算が複雑で不明な部分もあるので表示されたまま計算しています。
記載方法が月によって異なりますが、見やすいように改善していきたい所存です。

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