社労士開業失敗の反省から学んだこと

社労士とは何か、定義、開業成功社労士の業務、起業とは何か、開業準備の全体像、顧問先を着実に開拓できる仕組み、他

魂の存在と宇宙の意思

 哲学的には、人間について心身一元論と心身二元論という対立する2つの考え方があると思いますが、私たちは心身二元論が正しいと考えるべきで、

 これからの世界は、お金が世界を支配する「資本主義」から、利他の行動や思考が世界を支配する「利他主義」へと進化すべきだと私は思います。

 以下では、その理由を、善とは何か、悪とは何か、お金より大切なもの、宇宙全体を貫く「宇宙の意思」等と共に、明らかにしたいと思います。

 ここで、心身一元論とは、肉体と魂は一体不可分で結合し、私たちが死ぬと、肉体と魂は共に消滅して「無」になる、という考え方のことを言います。

 心身二元論とは、肉体と魂は結合して一体化しているが、私たちが死ぬと、肉体と魂は分離され、肉体は細かくバラバラに分解されても肉体と魂はほぼ永久に存続する、という考え方のことを言います。

 つまり、私たち人間は、肉体(細胞=物質)と魂(意識=エネルギー)が結合した生き物で、私たちが死ぬと、肉体と魂は分離される(心身二元論)のだと私は思います。

 また、私たちは、所与の環境の中で「自分の欲求に基づいて行動や思考をする」生き物ですので、人間は本質的に原則「利己」なのだと思います。

 特に、性欲や金銭欲に対して理性(適切な善悪の判断力)を失い、多くの人が誤った行動(悪行)や思考をしてしまいますので注意をせねばなりません。

 ただし、本質的に利己的な人間は、「悪」でも「善」でもなく、

 人間の利己的かつ害他的な行動や思考が「悪」なのであって、人間の利己的かつ利他的な行動や思考は「善」なのです。

 このため、表面的には利己的かつ利他的な行動や思考のように思えるけれど、その裏では利己的かつ害他的な行動や思考をするのは「悪」なのです。

 これは、世間一般によくある騙し(だまし)ですが、人間は騙せても、神仏を恐れぬ愚かな行為であることを肝に銘じておかなければなりません。

 なぜなら、仏教によりますと、原因と結果という因果関係は、死後のことまで考えますと、例外なく善因善果、悪因悪果、自因自果になるからです。

 整理しますと、「善」と「悪」は次のように定義できると思います。

 善とは「利他」の行動や思考をすること
 悪とは「害他」の行動や思考をすること

 このため、人間の生き方には、基本的に次の2通りの生き方があります。

(1)善人の生き方=「利己かつ利他」の行動や思考をする生き方
(2)悪人の生き方=「利己かつ害他」の行動や思考をする生き方

 勿論、これ以外の人間の生き方も考えられますが、レアケースですので、ここでの説明は省略させていただきます。

 私たちは死後、生前の善行と悪行の大きさに応じて、相応の報い(因果応報)を受けることになると思いますので、

 死後天国や極楽浄土へ行きたいのであれば、当然「悪人の生き方」は避けて、みんな「善人の生き方」をするべきなのだと思います。

 しかし人間は、自分と他人を較べて他人に対して妬み(ねたみ)・嫉み(そねみ)・恨み(うらみ)という心理が働きますから、

 私たちは、つい「悪人の生き方」をしてしまうこともよくよく自覚し、注意して生きなければいけないのです。

 注)妬み(ねたみ):他人が羨ましくて腹立たしく思う「怒り」の感情
   嫉み(そねみ):他人が羨ましくて憎らしく思う「憎しみ」の感情
   恨み(うらみ):他人からの仕打ちに憤って「仕返し」を望む感情

 このような考えに対して、全身麻酔で手術を受けたときのイメージで、いや!人間は死んだら「無」になる(心身一元論)、という考えもあると思いますが、この考えは人間の理性を失わせる大変危険な考えです。

 なぜなら、この考えを安易に容認してしまいますと、私たちは死後、生前の悪行が裁かれないことになりますので、

 私たちの性欲や金銭欲を刺激する誘惑や、妬み・嫉み・恨みという心理が働きますと、私たちは理性を失って、分からなければ、或いは、証拠を残さなければ、人間はどんな悪行でもしてしまうことになるからです。

 そうしますと、この世は住みにくい地獄になってしまいますので、

 人間は死んだら「無」になる、という考えは、この世に住む私たちにとって、原則「禁断の考え」なのです。

 ただし、自分の死に直面して恐怖を感じている人が、救いを求めて考えることは例外として容認されるべきだろうと思います。

 また、死後のことは断定できませんが、物理学上私という「有」が「無」になることはあり得ませんし、「無」から「有」も生まれませんので、

 私の肉体(細胞=物質)は、火葬されて細かくバラバラに分解されてしまってもほぼ永久に存在し続けると共に、私の魂(意識=エネルギー)も、やはりほぼ永久に存在し続けるのだと思います。

 ここで「ほぼ永久に」と言うのは、アインシュタイン特殊相対性理論(E=mc²)から、目に見える「物質」と目に見えない「エネルギー」は本質的に同じもので、原因と結果の法則に従って「物質」から「エネルギー」に変化(例、核融合、原爆)したり、逆に「エネルギー」から「物質」に変化(例、輪廻転生)する(諸行無常諸法無我)ためです。

<参考> アインシュタイン特殊相対性理論(E=mc²)
     E=エネルギー、m=物質の質量、c=光速(秒速30万キロ)

 また、インターネットからの情報を総合しますと、

 約37兆個(約60兆個説もある)の細胞でできている私たちの肉体は、1個の細胞(受精卵)が分裂して作られたもので、私たちが食べた肉や魚、野菜などによって、短いもので腸壁細胞が24時間、皮膚細胞が4週間、長いもので骨細胞が4年間で、全て新しく生まれ変わるそうです。

 ただし、例外として、神経細胞と心筋細胞は、生後細胞分裂をしないため、新しく生まれ変わることはないそうです。

 つまり、私たちの肉体(細胞=物質)の大部分は、最長でも4年間で、生きているうちに既に何回も、輪廻転生を繰り返しているのです。

 しかし、私たちの魂(意識=エネルギー)は、生まれてから死ぬまでずっと変わらず、物理学上死後も、ほぼ永久に存在し続けるのだと思います。

 ところで残念ですが「政治家はお金で買える」という現実があるそうで、

 いま世界は「お金が世界を支配する」という愚かな拝金主義(資本主義)が蔓延し、世界の平和が乱されているように思えてなりません。

 私たちは、終戦後GHQによる義務教育やマスコミ、最近はSNSや検索エンジン等によっても洗脳されていますので、なかなか信じ難いと思いますが、

 日本は「明治」以降、プロパガンダという政治的な嘘(うそ)と誰にでもある私たちの(国家間の)妬み・嫉み・恨みという心理が悪用され、私たち日本人は戦争(殺し合い)という拝金主義者のグローバルなお金儲け(膨大な軍事費から得られる利益)に、利用され続けてきたのだと思います。

<参考> 戦争プロパガンダ10の法則 アンヌ・モレリ(著)

 私たちは、もうその手に乗せられて、戦争をするのは止めましょう。

 拝金主義者は、あの世には持っていけないお金に執着することから、恐らく死んだら「無」になるという信念を持っているため、人間の理性に反する戦争を起こして、戦争でお金儲けをしようと考えるのだと思います。

 この世においては、お金の大切さに同意しますが、死後のことも考えますと、お金よりも大切なものがあることに気付かなければなりません。

 それは、私たちの行動です。

 なぜなら、私たちが死んだら、あの世まで持っていけるのは、この世で何をしたのか、しなかったのか、生前の私たちの行動だけだからです。

 お金や財産はあの世まで持っていくことができませんし、地位や名誉、知識や経験もあの世まで持っていくことができません。

 そして、生前の私たちの行動は、死後もあの世まで永久に私たちに付いてまわり、宇宙全体を貫く「原因と結果の法則=宇宙の意志」が適用されて、

 生前の行動(原因)が私たちの死後の結果(因果応報)になるからです。

 従って、私たちは、死後のことまで考えて、私たちの性欲や金銭欲を刺激する誘惑や、妬み・嫉み・恨みという心理によくよく注意し、利己的ではあっても、利他の行動(善行)をして生きなければならないのです。

 昔の武士(侍)は切腹をしますが、お金よりも、自分の命よりも自分の行動が大切だ、という極めて強い信念を持っていたのだと思います。

 侍業と言われる社会保険労務士も、死後あの世で、来世で、後悔することがないよう、正しい行動(善行)をしなければならないのです。

 そうは言いましても、私たちは死後「無」になるのか、私たちの肉体と魂はほぼ永久に存在し続けるのか、それともそれ以外の道があるのか、

 どれも決定的に確かな根拠がある訳ではありませんし、死んでみなければ、どれが正しいのかはやはり信念を持って断定できません。

 しかし、私たちは、この世を地獄化しないため、また、死後どうなっても、生前の行動を後悔しないように生きなければならないため、

 私たちは「心身二元論が正しい」と考えて生きるべきなのだと思います。

 この世のことしか考えていない拝金主義者は、この世を地獄化し、死後あの世で、魂が生前の行動を酷く後悔する可能性が高いのだと思います。

 以上のことから、これからの世界は、お金が世界を支配する資本主義(地獄=殺し合い=戦争)から、利他の行動や思考が世界を支配する利他主義(天国=助け合い=平和)へと進化すべきなのだと思います。

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開業成功社労士と開業失敗社労士

 開業成功社労士と開業失敗社労士は、開業当初から明確に異なります。

 先ずは、その違いを比較しますと、

 開業成功社労士は、開業後1か月程度で1~2件の顧問先を開拓し、その後もほぼ毎月着実に継続的に顧問先を新規開拓できる社労士です。そして、開業後3年程度で年収3千万円以上に達することが予想されます。

 開業失敗社労士は、開業後3か月が経過しても顧問先を1件も開拓できず、その後も顧問先をほとんど開拓できずに廃業せざるを得なくなる社労士です。

 そして、その現状は、開業社労士のうち開業成功社労士は5%弱程度と推定され、大半の開業社労士が開業失敗社労士になることが推定されます。

 この開業成功社労士と開業失敗社労士の違いは、

 社会保険労務士に安定継続収入をもたらしてくれる商品「顧問業務と給与計算代行」をきちんと開業準備できたかどうかと、更に、適切な「顧問先を着実に開拓できる仕組み」をきちんと開業準備できたかどうかにあります。

 この違いは、大半の開業社会保険労務士が、商品「給与計算代行」の重要性と「起業とは何か、何をすることなのか」を知らないため、

 大半の開業社会保険労務士が、商品「顧問業務と給与計算代行」をきちんと開業準備できておらず、その上その商品を「今すぐ強く必要としている顧客ターゲット」は何か、をほとんど考えていませんので、適切な「顧問先を着実に開拓できる仕組み」もきちんと開業準備できていないことによるものです。

 大変残念ですが、これが大半の開業社会保険労務士の実情なのです。

 このため、今までに膨大な人数の開業失敗社会保険労務士が存在すると思いますが、恐らく、みな自分の生活再建に必死で、開業失敗の原因と対策については真剣に深く考えている余裕がなかったのだろうと推測します。

 これによって、社会保険労務士開業失敗の原因と対策については、その有力な情報がほとんど存在しない状況になっているのだろうと思います。

 私の場合は、自分の生活再建をする気力も失ってしまいましたので、開業失敗の原因と対策について、ひたすら真剣に深く考えることになったのです。

 ここで、社会保険労務士に安定継続収入をもたらしてくれる商品「顧問業務と給与計算代行」を「今すぐ強く必要としている顧客ターゲット」は何か、については既に解明済みですが、開業社会保険労務士の過当競争を防止するため、公開はできませんのでご理解の程お願い申し上げます。

 また、少し厳しいことを言いますが、社会保険労務士の商品を「今すぐ強く必要としている顧客ターゲット」は何か、を自分の頭で考えて発見できない方は、そもそも開業社会保険労務士にならない方が良いと私は思います。

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社会保険労務士の「経営戦略」とは

 戦略とは、元々は「戦争に勝つための策略」のことを言っていたようです。

 それがビジネスの成功に応用されて、経営戦略になったのだと思います。

 ビジネスの成功は、経営目標の実現によってもたらされますので、

 経営戦略とは、一般的には、現状から経営目標を実現可能ならしめる「方策」のことを言います。

 これを、もう少し具体的に言い換えて、

 経営目標は、一般的には売上や利益で表しますので、実現したい売上や利益を長期的に獲得できる「方策」、即ち、安定継続的に「商品が売れる仕組み」のことを、社会保険労務士の「経営戦略」と言うことにします。

 また、「経営戦略」は、一般的には「選択」「差別化」「集中」で考え、選択した分野でナンバーワンまたはオンリーワンになること、強みを活かして弱みを克服すること、が定石とされています。

 中でも「選択」が最重要で、「選択」は一般的には「商品」「地域」「顧客」の選択を考えなければならない、と言われています。

 そして、社労士の「商品」の選択については、既に明らかにしていますので、あとは社会保険労務士の「地域」と「顧客」の選択です。

 先ず「地域」の選択については、顧問先への定期訪問が欠かせませんので、定期訪問が容易な社労士事務所と原則同一県内ということになると思います。

 なぜなら、最近は、ネット会議も可能になりましたが、やはり実際に事業主と会って生のコミュニケーションをすることに優るものはないからです。

 「顧客」の選択、即ち顧客ターゲットの選択については、選択を誤ると、顧問先をほとんど新規開拓できないだけではなく、社労士事務所は着実な安定成長ができなくなります。

 このため、先ずは「どのような事業主を顧問先のターゲットにするのか」が大切で、それは、社労士事務所の商品を今すぐ強く必要としている事業主はどのような事業主なのか、を発見することが重要です。

 従って、多くの社労士が興味を集中させてしまう、飛び込み営業、電話営業、DM(ダイレクトメール)、FAXDM、セミナー営業等のいわゆる「顧問先開拓のノウハウ」よりも、「顧問先のターゲット」が開業成功の鍵になりますのでご注意ください。

 そして、あらゆるビジネスの成長発展は「経営戦略」なくしてあり得ないですし、「戦略なきは座して死を待つがごとし」と言いますが、社労士事務所の適切な「経営戦略」を開業準備できていなければ、実際には顧問先をほとんど開拓できないから最重要なのです。

 逆に、社労士事務所の適切な「経営戦略」さえ策定できてしまえば、社労士の人格や他にも「開業準備すべきもの」はありますが、必要な知識を整備さえすれば、開業成功がほぼ間違いなくなるから最重要なのです。

 多くの社会保険労務士が、開業しても顧問先を開拓できないのは、経営者としての知識や経験がないため、社会保険労務士事務所の適切な「経営戦略」を開業準備できていないからです。

 つまり、社会保険労務士事務所の適切な「経営戦略」なくして開業成功はありませんし、適切な「経営戦略」は本物の開業成功を可能ならしめるものだから最重要なのです。

 ただし、開業した社会保険労務士事務所が、実際にどれだけ顧問先を新規開拓できるかどうかは、「経営戦略」だけではなく、「開業準備すべきもの」の1つひとつのでき上がり具合の良し悪しで決まります。

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社会保険労務士開業準備の全体像

 社会保険労務士は、信頼され好感を持たれる人格を有することを前提として、社労士事務所を開業するのであれば単なる専門家ではなく、

 社会保険労務士事務所の経営者であり、広告宣伝担当者(集客担当者)であり、IT担当者であり、営業担当者であり、経理担当者でもなければなりません。

 別表「社会保険労務士開業準備の全体像

 別表の「主な開業準備すべきもの」のうち、赤文字で書かれている開業準備すべきものは、私が考える特別重要な必須の開業準備すべきものです。

 社会保険労務士の人格の前提は、信頼できない社会保険労務士、好感を持てない社会保険労務士に、自分の会社の顧問をお願いしようと思う経営者はいないからです。

 社会保険労務士は、高度な知識や知恵を持つ専門家である前に、しっかりとした善悪の判断基準(善とは何か、悪とは何か、お金より大切なもの)を持ち、世間の模範となるような倫理観(道徳心)で信頼され好感を持たれる1人の人間でなければなりません。

 社会保険労務士事務所の開業に限らず、あらゆるビジネスは、顧客からの信頼と支持の上に築かれるものなのです。

 顧客からの信頼は、有言実行で、顧客の問題や課題を約束通り解決または改善し、いつでも誠実で、自信と責任感があることによって得られるものです。

 別表の「主な開業準備すべきもの」の他にも、例えば、社会保険労務士事務所名称、ロゴマーク、名刺、請求書、領収書、封筒、社会保険労務士事務所スペース、電話、FAX、パソコン、プリンター、社会保険労務士事務所印鑑、その他備品、等も「開業準備すべきもの」になります。

 社会保険労務士事務所は、別表の「主な開業準備すべきもの」等を組み合わせて連動する業務システム(仕組み)なのです。

 このため、社会保険労務士の開業準備とは、社会保険労務士事務所という業務システムを開発することに他ならないのです。

 これらのことを考えますと、他士業や一般の起業でも同じですが、顧問先を着実に「継続的に」新規開拓できる社会保険労務士事務所を開業するのは簡単ではなく、極めて難しいことなのです!

 世間一般では「社労士の試験に合格すれば開業なんて簡単だ!」「この商品があれば絶対売れる!」「この営業ツールがあれば絶対売れる!」「誰でもできるお手軽な週末起業」「社労士は1号2号業務ではもう食っていけない!」など、色々な根拠がない誤った情報が飛び交っていますが、

 起業、経営、マーケティング、コピーライティング、情報技術、営業、販売心理学、人事労務、給与計算、簿記3級、所得税法の原理原則の必須知識が無い人の言葉を鵜呑みにするのは大変危険ですので注意しましょう。

 そして、あなたは、起業、経営、マーケティング、コピーライティング、情報技術、営業、販売心理学、人事労務、給与計算、簿記3級、所得税法の原理原則の必須知識をしっかり整備して、誤った情報や粗悪な情報に騙されないようご注意ください。

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起業とは何か、何をすることなのか

 これを知らずにビジネスを始めてしまいますと、どんなに良い商品を開業準備していても、ほぼ間違いなく、商品が売れずに廃業に追い込まれることになります。

 大変多くの社会保険労務士が、顧問先をほとんど開拓できずに廃業に追い込まれてしまうのも、これを知らずに開業しているからです。

 ただし、以下は、商品が既存で万人向けではない場合を想定しています。 

 商品が万人向けではない場合、商品が売れるためには、商品を「誰に」売るのか、が最も重要なポイントになりますのでご注意ください。

 起業とは、利他の心で、自信と責任が持てる良い商品やそれに付随するサービス(以下では略して単に商品と言います)を開業準備したうえで、

 誰に(どのような人に)、何を(どのような商品を)、どのように売るのか

 を次のように明確化して、継続的にその「商品が売れる仕組み」を設計し、それを具体的に創り上げることを言います。

 (1)誰に(商品を今すぐ必要としている人はどのような人かを明確化)
 (2)何を(商品の機能、特徴、優位性、価値、価格を明確化)
 (3)どのように売るのか(広告宣伝と営業を連動させる仕組みを明確化)

 ここで「誰に」で明確にする「今すぐ必要としている人」は、さらに顧客を絞って「今すぐ強く必要としている人」にすれば、商品が入れ食いでよく売れるようになります。

 社会保険労務士が開業する場合は、商品の特徴や優位性があまりなくても「今すぐ強く必要としている人」が存在しますので、これを発見できれば、顧問先を着実に継続的に開拓できるようになるのです。

 商品の機能とは、顧客のどのような問題や課題をどのように解決できるのか、あるいは、どのように改善できるのか、を言います。

 <具体例> 社会保険労務士を商品としますと、
  社労士の機能 = 法令を遵守した適正な人事労務や給与計算ができる

 商品の特徴とは、既存の他の商品と較べたとき、何がどのように目立って異なるのか、を言います。

 商品の優位性とは、既存の他の商品と較べたとき、何がどのように目立って優れているのか、を言います。

 商品の価値とは、商品を購入したときに得られるベネフィット(快感)と商品を購入しなかったときのデメリット(不快感)のギャップ(差異)を金額に換算したものです。

 そして商品の価格は、当然価値よりも明らかに安価でなければなりません。

 最後に、広告宣伝と営業を連動させる仕組みとは、言い換えれば、マーケティング、コピーライティング、セールスを連動させた仕組みです。

 以上が明確化できれば、継続的に商品が売れる仕組みが設計できるのです。

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社会保険労務士の無限責任

 今回は、前回の「事務指定講習の受講は止めよう!」では言い足りなかったことを補足します。

 社会保険労務士事務所の「開業社会保険労務士(所長)」は、商法上の「個人事業主」に該当します。

 また、「社会保険労務士法人」は、社員(出資者)を社会保険労務士に限定した商法及び会社法上の「合名会社」に該当します。

 そして、商法第511条によりますと、「個人事業主」及び「合名会社の社員」は、ほぼ好きなように利益を自分のものにすることができる代わりに「無限責任」を負わなければならないとされています。

 このため、給与をもらって会社等に勤務している「勤務社会保険労務士」は除いて、

 社会保険労務士事務所の開業社会保険労務士個人事業主)であったとしても、社会保険労務士法人(合名会社)の社員(社会保険労務士)であったとしても、社会保険労務士の責任は重く、債務者が複数であれば連帯した「無限責任」を負わなければなりません。

 無限責任とは、社労士業務による不測の事故で損害賠償をしなければならなくなったとき、個人のほぼ全財産を拠出して自己破産するまで、できる限り損害賠償金の全額を支払わなくてはならない、という責任です。

 このため、開業社会保険労務士は、安心して業務に専念できるよう、給与計算を中心とした「2年以上の実務経験」を積んで「自信と責任が持てる業務ができるようにならなければならない」と共に、社会保険労務士賠償責任保険への「加入」が強く望まれます。

 事務指定講習を受講して、実務経験なしで独立開業してしまう社会保険労務士が少なからず存在するように思いますが、それは「極めて危険な行為」であることを認識してください。

 ただし、重い責任を回避する仕事ばかりしている社会保険労務士は、何年経験を積んでも実務能力があまり伸びないことに留意してください。

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事務指定講習の受講は止めよう!

 社労士法等によりますと、連合会の事務指定講習は、厚生労働大臣の認定を受けて「2年以上の実務経験」に代えて実施するものですので、

 実務経験がなくても連合会の事務指定講習を受講すれば、社労士試験合格者は社会保険労務士になれる、とされています。

 ところが実際は、連合会の事務指定講習は「2年以上の実務経験」に代わる内容にはなっていませんので、

 実務経験なしで事務指定講習を受講して社労士になってしまいますと、実務がほとんど全くできない社会保険労務士になってしまうのが実情です。

 このため、事務指定講習の受講はもう止めましょう!

 事務指定講習は、通信講習(4か月)と面接講習(4日間)で行われます。

 通信講習(4か月)は、「労働社会保険の届出の実務的な代表例」を自習するものです。
 面接講習(4日間)は、「労働社会保険諸法令全般を極めて軽く復習」するものです。

 このため、現在の事務指定講習には、社会保険労務士の実務で必須になる「給与計算」や「労務相談(労働契約、労働基準、安全衛生、労働判例、事例)」等が全く含まれていません。

 従って、実務経験なしで事務指定講習を受講して社労士になってしまいますと、実務がほとんど全くできない社会保険労務士になってしまうのです。

 連合会の事務指定講習を受講しても、実務ができるようにはならないことを十分認識したうえで、社会保険労務士になるのであればまだ良いのですが、

 厚生労働大臣が認定している講習なのだから、と連合会の事務指定講習を全面的に信頼して社会保険労務士になってしまいますと、その先は当然悲惨な結果が待っています。

 毎年多くの社労士試験合格者の方が、この社労士法等を信頼して鵜呑みにし、実務経験なしで事務指定講習を受講していますが、

 中身がほとんど無くて実務に役立たない連合会の事務指定講習には、もう時間とお金(受講料77000円)を費やすのは止めましょう。

 事務指定講習の内容が、給与計算、労働社会保険の届出、労務相談(労働契約、労働基準、安全衛生、労働判例、事例)、就業規則の作成等になって、実際に「2年以上の実務経験」に代わる内容に改善されたら受講するようにしましょう。

 実務経験がない社会保険労務士は、先ずは給与計算、労働社会保険の届出、労務相談(労働契約、労働基準、安全衛生、労働判例、事例)について、専門知識を独学で整備したうえで、

 本物の開業成功社会保険労務士事務所に就職し、2年以上の実務経験を積んで、自信と責任を持って実務ができるようになったら独立開業するようにしましょう。

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