あけましておめでとうございます。コロナに負けず、本年も頑張っていきたい所存です。今年もよろしくお願いします。新年初記事は、21年の投資テーマと題して、今年顕著に伸びそうな市場、桶屋的テーマ、国策・法改正テーマをまとめてみました。投資戦略構築の一助となれれば幸いです。（順番は適当です）
市場テーマ
サイバーセキュリティ
クラウド化の進展やリモートワークの増加から世界的にハッキングが増加している。昨今では、手法も高度化しており、個人情報流出のリスクや身代金を要求されるケースなど、経営に与えるインパクトも年々大きくなってきているため、サイバーセキュリティの強化に動く可能性が高い。
主な企業：FFRI、クラウドストライク、サイバーセキュリティクラウドなど
地銀再編
菅政権の目玉政策。昨年11月の合併特例法の施行、今年3月からは日銀による特別付利制度が開始される見通し。地銀が低金利や人口減少の影響で収益低下に悩まされる中、再編への基盤が整ったといえよう。
また、地銀は新型コロナウイルスの影響で中小企業向け貸出が増加しており、預貸金収益が上向いている。
主な対象企業：地銀全般
国土強靭化
政府は、昨年「防災･減災､国土強靱化のための５か年加速化対策」を閣議決定した。日本やアメリカなどでは国土インフラの老朽化が進んでおり、それに加えて気象災害が激甚化しているため、早急な対策が求められている。日本の予算は15兆円程度となっている。
主な対象企業：大手ゼネコン等
土壌汚染
再開発土地などでは、土壌汚染が深刻なケースがある。インフラ投資が進む今期、土壌汚染除去事業の需要が増加する可能性がある。
主な対象企業：ダイセキ環境S、エンバイオ
石炭火力発電の解体
脱炭素・再エネ志向が進むことから、火力発電所は座礁資産となることが避けられない。よって、その解体需要が今後数年にかけて増加することが見込まれる。日本の石炭火力発電所の座礁資産は7兆円と推定されている（Source：CDP、2度未満シナリオ、2030年まで）。
主な対象企業：安藤・間、ベステラなど
CMOSセンサー
IC Insightsによれば、21年度のCMOSセンサーの市場規模は前年比15％増となる見込み。スマホに搭載される一台当たりのカメラ台数が増加しており、CMOSセンサーの需要拡大が期待される。
主な対象企業：ソニー、サムスン
半導体メモリ（DRAM）
半導体メモリの市場規模は21年で11％増、22年は21％増となる見通し。特にDRAM市場が堅調で、スマホでDDR5（Double Data Rate 5 Synchronous Dynamic Random-Access Memory：次世代メモリ）へのシフトが継続しているほか、21年末からサーバー向けDDR5がスタートする見通し。
主な対象企業：サムスン、SKHynix、Micron
半導体製造装置（前工程）
前工程は7％増となる見込み（Source：Bloomberg）。特にメモリ向けの新規設備投資需要とDRAMの微細化投資需要が増加をけん引する。
IDaaS
リモートワークでSaaSの普及が進んでいることから、複数のID・PWをシングルサインオンによって一元管理するIDaaSの導入が期待される。
主な対象企業：Hennge、メタップス、Octa
医療用ベッドレンタル
新型コロナウイルス患者の増加で病床が切迫しているため、医療機関における増床がすすんでいる。一時的な需要となることから、医療用ベッドのレンタル需要が増加するだろう。
主な銘柄：パラマウントベッド
ドライアイス
コロナウイルスのワクチン運搬に伴うドライアイス需要の増加が見込まれている。
主な対象企業：エア・ウォーターなど
小売（コンビニ、アパレルなど）
コロナでの営業短縮、売上減少などを受けてコスト削減と構造改革が一気に進んだ企業は少なくない。加えて、ECの伸長によりサプライチェーン、特に物流に力を入れる企業も多い。共同配送などによって運送費を減らせれば、利益率改善につながるだろう。
食糧危機、穀物価格の上昇
昨年、サバクトビバッタによる穀物不足懸念が話題になったが、そうした影響もあって中国に端を発する食糧不足と穀物価格の上昇が懸念されている。そこで一翼を担うのが商社である。2008年の食糧危機においては、商社のバイイングパワーや供給力が食物の安定供給に大きな役割を担った。今回も商社の活躍が期待できるだろう。
対象企業：丸紅など
法改正系
改正割賦販売法
4月に施行予定。データやAIを使用し、クレジットカードの与信調査を行うことが可能になる。イシュアーにおいては経費の削減、またビッグデータ・AI関連企業の受注増が期待できる。
主な対象企業：クレジットカードのイシュアー、NTTデータなど
金融サービスの提供に関する法律
21年度中に施行の見込み。金融サービス仲介業を新設し、特定の金融機関に所属せずとも、金融商品の仲介を行えるようになる。これまで広告費を得て金融機関への送客を行ってきたFintech企業のビジネスモデルが大きく変わろうとしている。
主な対象企業：ZUU、マネーフォワードなど
改正資金決済法
21年度中に施行の見通し。これまで資金移動業者は100万円が送金の上限とされていたが、改正法では100万円以上の送金も取り扱えるようになる。決済事業者における1件当たり取扱高の増加、新規顧客の増加が見込まれる。
主な対象企業：GMO-PG、PayPalなど
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