昨日は経済界倶楽部東京12月例会でした。
講師はBNPパリバ証券株式会社経済調査部長・チーフエコノミストの河野龍太郎さん、テーマは「2022年の日本とグローバル経済の行方」でした。
コロナが収束していないこともあって先行き不透明なのですが、それが終わった後どうなるか…河野さんはあまり明るい展望は描けないと話されていました。
過去20年日本は低成長と 低インフレとゼロ金利が続いています。
これは構造的な問題なので、コロナが収束したあとしばらくは反動的にある程度の高成長は見られと思いますが、そのあとはまたこれまでとおりの低成長に戻ってしまうのではということでした。
低成長が続いているの理由について、河野さんは企業、特に大企業が儲かっても無形資産投資や有形資産投資、人的資本投資をしないで貯めこんでしまっている点を挙げ、金融不安や今回のコロナような社会不安時に、倒産や雇用リスクを避けるためには必要なことではあるが、必ずしも成功体験ではないと苦言を呈していました。
そして、この低成長が続くことで、日本の通貨である円にも影響が出てくることを危惧していました。
国の借金はこのままで大丈夫かというところまで膨らんでいます。
何事もなければ大混乱がやってくるとは思えませんが、南海トラフや首都直下型地震。そして台湾海峡では緊張が高まってきています。
こういった事態になったときにどうなるのか。多くの専門家は大丈夫であるといいますが、それも円が国際通貨であるからだと河野さんは言います。このまま低成長が続けば果たして国際通貨でいられるのか。微妙だとも話されていました。
それでは経済成長をしていくためにはどうするのか。
ひとつはスウェーデンを例に挙げて積極的労働資本政策にかじを切ることによって、雇用不安をなくし賃金を上げる。
そして、消費増税と社会保険料引き下げをセットに長い期間をかけて財政健全化をしていく。
これらのことを考えていかなければならない時期に来ていると河野さんは話していました。
私個人的には、スウェーデンの積極的労働資産政策の話が印象的でした。
日本は企業に雇用の責任を負わせていますが、そうではなく国が雇用の責任を負い従業員のセーフネットになるという考え。
実際に賃金だけを見てもスウェーデンの上昇率はトップになっています。(日本は全く上がっていません)
これは、日本のハローワークに行ってみたらわかりますが、まったくアプローチの仕方が違います。
日本もそれなりの体制や予算を使っているだけにもったいない気がしました。
金融政策に正解、特に万人にとっての正解はないのかもしれませんが、目指す方向という点ではわかりやすい話でした。
今年3月に発表された「再建・為替analystエコノミスト人気調査」で首位に選出されただけのことはあると思いました。
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