2022/6/8の報道になりますが、2025年度の関連法改正にて厚生年金の適用条件が拡大する方向で検討が行われているようです。
適用条件の拡大は、現在の企業要件である501人※の廃止が検討されているようです。
※企業要件に関しては、2022年10月には101人以上、2024年10月からは51人と変更されます。
厚生年金に加入したと言う方には、朗報になりますが、厚生年金に加入したくないと考える主婦や個人事業主には厄介な話になるかもしれません。
詳細は以下の通りです。
以降は目次です。
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目 次
前回の記事
現状の厚生年金加入適用ルール
2022年6月現在では、扶養控除の年収制限は、130万円となりますが、下記の条件を満たす、勤め先の場合は、年収制限が106万円(106万円の壁)となります。
■扶養控除:106万円の壁
①従業員501人以上の企業に勤務している人
②勤務時間が週20時間以上
③1カ月の賃金が8.8万円以上(106万円以上)
④勤務期間が1年以上の見込み
⑤学生を除く
2022年10月には、①の従業員要件が101人以上に変更される為、パートの方は、知らなかったでは、すまされませんので、勤め先に確認してみてみて下さい。
詳しい条件は、過去に記事を記載していますので確認してみて下さい。
厚生年金の適用が拡大
厚生年金の適用拡大に関しては2016年から徐々に要件が拡大してきており、現状、2022年10月から企業要件が501人以上→101人以上の企業に勤務している人に変更されます。
最終的には、2024年10月にて、企業要件が101人から→51人に変更となります。
この企業要件が2025年度の関連法改正で撤廃する方向で検討されています。
要するに今までは、中小企業が対象となっていましたが個人事業主についても対象となり厚生年金の加入を義務付けるようです。
この厚生年金の適用拡大に関しては、パートなどの低賃金の場合、65歳から受給できる年金は、老齢基礎年金(国民年金)のみとなり、低年金の問題に対応する為、
■厚生年金への加入
を広げ老後貧困を防ぐ狙いがあります。
しかし、厚生年金に加入したいと考えている方は良いのですが、専業主婦で厚生年金に加入するのは「嫌だ」と考えている方には、あまり良い話ではありません。
正直、年収を130万円から106万円以下にする為に労働時間を減らし年収を下げる悪循環になる為です。
全てが、労働時間を減らしてしまうのかと言うと、そうでもなく、実は、5割以上の方は、労働時間を増やし厚生年金に加入すると言う方が増えたと言うデータもあります。
その為、厚生年金の適用拡大と言う話は、勤めている人には歓迎される話なのかもしれません。
しかし、厚生年金の保険料は、厚生年金加入者と勤め先の企業が半々で納めている為、企業の負担は大きくなります。
今回は、個人事業主も対象となり個人事業主の負荷は当然高くなります。
皆さんは、ご存知かどうかはありますが、国民年金の財源は赤字状態ですが、厚生年金は黒字です。
その為、日本政府としては、国民年金の加入者を減らし財源豊富な厚生年金に加入してもらいたいと言う考えもあるのは事実です。
さらに、年金自体の財源は、厚生年金(加入者と企業)から納められるので日本政府としては痛くもかゆくもないです。
しかし、上記でも記載しましたが個人事業主からしてみれば厚生年金の保険料を納めなければならず、個人事業主の負担が増えるのも事実です。
そうなった場合、個人事業主が、積極的な雇用と言うものが減ってきてしまうのかもしれません。
厚生年金の加入条件は勤め先に確認
厚生年金の加入に関しては、雇用契約がされる前に
■週20時間以上の労働
が契約に入っているかいないかでも厚生年金の加入条件も変わってきますのでパートなどの方で厚生年金に加入していない方は、是非、勤め先に確認したほうが良いです。
専業主婦の場合、130万円以内で働けばと考えていても、「週20時間以上の労働」「月収8万8千円以上」と言う条件もあるので注意が必要です。
知らなかっただけでは、すまされませんので注意して下さい。
この頃、どうしても考えさせられるのが、税金の採取するハードルをさげ、税金を取れるエリアを増やしているだけのように考えさせられます。
税金や保険料を増やす、将来支払う年金額を減らすと言うような政策を検討するのではなく、減税する、将来支払う年金を増やすと言うことを少しは考えてもらいたいものです。
最後に、将来の年金が心配だから厚生年金に加入すべきかを検討するのも良いですが、折角、NISAやiDeCo(イデコ)などの制度御あるので検討してみてはどうでしょうか。
まずは、つみたてNISA、厚生年金に加入してからiDeCo(イデコ)に加入すれば税制面での優遇も増えるので得をします。
しかし、あくまでもつみたてNISAやiDeCo(イデコ)は投資になるので、元本が保証されるものではないと言うことは理解して下さい。
正直、長期で10年、20年運用を行うのであれば、運用する商品を間違えなければかなりな運用益は出ると考えます。
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お金は寝かせて増やしなさい
将来受給できる年金額が少ないと感じているのであれば投資信託のインデックス投資を検討してみては!
本のタイトル通りですが、「お金は寝かせて増やす」素晴らしい言葉です。
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皆さんは、どのように思いましたか?
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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