菅政権が「日本学術会議」の一部委員の任命を拒否したことが大きな話題になっています。
東京新聞 2020年10月3日 05時55分 掲載によると、
学者の立場から政策提言する国の特別機関「日本学術会議」の新会員候補６人の任命見送り問題を巡り、加藤勝信官房長官は２日の記者会見で、首相の任命権を定めた日本学術会議法について２０１８年に内閣府と内閣法制局が協議し「解釈を確認した」と明らかにした。確認した内容には触れなかったが、この時に任命拒否も認められるとの解釈に変更した可能性がある。
政府が法解釈の変更を公表せず、後に判明した最近の例は、検察庁法で禁じられていた検事の定年延長を安倍政権が今年１月に国家公務員法を根拠として認めたことが挙げられる。
日本学術会議の会員については元々「科学者による互選」だったものが、昭和58年の改正で「学術研究団体による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命」することとなり、平成11年の改正で「学術研究団体による推薦に基づいて、総務大臣が任命」することとなり、平成16年の改正で「日本学術会議の推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命」することとなっています。
選挙制から推薦に基づく内閣総理大臣の任命制に変わったときに、「定員と同数の候補者の推薦を行うので、内閣総理大臣には一部の被推薦者を任命しないような裁量権がない、実質的な任命権がない」という法解釈で当時の国務大臣が答弁し、内閣法制局とも合意ができていることになります。
とのことです。今年のつい先日、法制定時の趣旨を逆に解釈することにしたことを確認し、それを隠していたわけです。東京高検検事長の任命の時のように、途中で法の解釈を変更したことを隠して人事権を行使したわけです。なぜ変更したのか、なぜ拒否したのか、その理由をまったく説明しないという態度も、見事に安倍ちゃんと同じです。
菅氏は安倍政権を継承する、と言っています。悪しき前例主義を打破する、とも言っています。いつの間にか法解釈を変更して、その説明をしないというのは安倍政権の悪しき前例そのものです。継承をとるか、前例打破をとるか。推薦された人を全員任命することが悪しき前例だ、と言い張るかもしれません。しかしそれは法律に基づいた慣例です。憲法の保障する、学問の自由を確保する手段でもあります。
菅氏の本性がここで確かめられます。よく見ておきましょう。
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