こんには。所長です。
FOMC（連邦準備制度理事会）は、0.75%の利上げを決定しました。
FOMCによる度重なる利上げの要因は「インフレ抑制」のため
米国国内のインフレはいつからでしょうか。
ロシアによるウクライナへの特別準備作戦からでしょうか。
バイデンが大統領に就任してからずっとインフレが続いているのです。
そこにのしかかるかのようにウクライナでのロシアの特別軍事作戦が展開され、雪だるま式に膨れ上がった構図です。
バイデンの無能さが招いた結果といえるのは明らかです。
米国経済はやはりリセッション突入か。株価の大暴落も？
利上げの影響は早速さまざまなところへ波及しています。
利上げ観測が高まった先週から株式市場から資金は流出。
株価を大きく下げました。
その株式の資金流出の受け皿が債券市場ともいえます。
それにともない、債券の長期金利が上昇することになりました。
住宅ローン金利が6.25%とは驚きです。
それは住宅購入を考えていた一般消費者が割を食う形となりました。
いくら所得の高い米国の国民も、長期的には疲弊していく可能性が高まったとする見方が出ています。
住宅市場の低迷は長期的には不景気に突入するサインとされています。
住宅面における経済指標が先行指数だからです。
住宅が売れなければ、米国が景気悪化を招くことは目に見えています。
それどころか長期的にそのような悪い方向へ波及するまでもなく、短期的に景気後退の足音が聞こえてくるかもしれません。
このまま米国経済はリセッション（景気後退）してしまうのでしょうか。
それでもパウエル議長は今後も利上げを推し進める考えのようですね。
米国における国内経済のリセッション（景気低迷）の公算が高まったといえるでしょう。
世界の金融マーケットを揺るがしかねない事態に発展しなければいいのですが...。
利上げは行くも地獄、行かぬも地獄だった
利上げをすればリセッション懸念。
利上げをしなければインフレ高止まり懸念。
どちらにも悪い方にしか転ばない政策判断だったのは事実です。
金融市場や国内経済の混乱をまねくまでの過程が悔やまれます。
これはバイデンの無能さが世界金融恐慌リスクの引き金になっているといえます。
中間選挙を控えていますが民主党が惨敗することにでもなれば...。
不正が多いバイデンは弾劾にかけられ、大統領職から追われる可能性があります。
世界の金融マーケットを救う近道は案外それなのかもしれません。
ではこのへんで。
所長