「既得権益でなく、思想である」経済が動いているのは人間の思想であり、
それは「偏見」であり「色眼鏡」だといったのはジョン・メイナード・ケインズである。
「景気」とは生活するものが感じる勢いで有り、具体的に言うと商品やサービスの売買動向、企業の収益の増加により設備投資が盛んになる、雇用者も増え個人所得が増えるという状況をさす。逆に景気が悪くなる理由をあげると、
1．銀行収益の圧迫による仲介機能の低下
2．生産性の低い企業、産業資源の停滞
3．金融の仕組みが低下し、企業は設備投資控える。
4．消費者が慎重になって住宅購入や生活を控え消費支出が少なくなる。
日本経済を振り返ると、1990年のバブル崩壊によって、
銀行の再編が進む中1996年には関西の阪和銀行が倒産し、
2年後には北海道拓殖銀行が経営破綻し、世界中が予測もしなかった。
アメリカのサブプライムの住宅ローン危機に端を発してリーマン・ブラザーズ・ホールディングス銀行が破綻し、世界中が金融危機に直面した。
実はその経験が次の経済社会を生むようになる。
まさにケインズの言う「思想」なんですね。
インフレが悪という思いから、金融機関も経営者も消費者も、労働者に対する賃上げの自粛、消費者は企業に対して値上げの自粛を迫るようになり、買い控えする。
そこで賃金や物価が据え置かれるという予想のもとに、自粛ムードが社会規範となる。
これが30年続くとは思っていなかったがデフレ状態が続いたのが現実だ。
しかし、輸入インフレという風が吹き、需要が増えれば物価は上がると感じ始めた様相が出てきた。金利は上がりだし、物価も上がりだしてきたのも事実だ。
金融緩和という政策でなく、またケインズの言う有効需要を産み出す財政投資でもない。GDPの50％を超える個人消費が仕方なく動き始めている。
政府は最低賃金を底上げすると方針を出し需要喚起している経済が小さな時の金融政策や財政投資は効果があるが、2024年の個人金融資産が2179兆円ある中では消費が大事だ。
トランプ旋風で為替の掛け合いを起こし、貿易のバランスを取りアメリカンファーストを実現し、産業資本を増やし、アメリカの白人労働者を豊かにしようといっている。
実は世界中を巻き込んで、先進国の個人資産が金融に投資するのでなく、家の買い替えやレジャーに使う。原点の資本主義のサイクルに戻し、モノやサービスの需要を増やし、一方先進国がしっかりした生産体制を作る。
こんなきっかけをパフォ―マンスしているようにも見られる。
経済を動かしいるのはケインズの言うように思想ではないでしょうか？
人間の時代の「思い」が社会規範化するということだ。それが思想という意味だ。
ケインズは古典派経済学を批判し、1929年の大恐慌を切りぬける理論として有効需要の創設を考えた。ケインズに学びアメリカのルーズベルト大統領はニューディール政策を打ち上げ、アメリカ経済を復興した。
経済学は経済を科学でコントロールすることを研究しているが、自然科学的な要素より人文科学的な要素の方が強く感じる。
皆さんは、経済は思想が動かしていると思いますか？
