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日本政府は、新型コロナウイルス感染症で緊急事態宣言が発出されている10都府県のうち、大阪府・京都府など6府県の同宣言を1日午前0時に解除した。菅義偉内閣は、吉村洋文大阪府知事らの建議を受け入れ、新型コロナ新規感染者が一日に数十人単位で減少した大阪府などの緊急事態宣言を解除したものだ。日本では、今年1月に感染拡大が再び深刻になり、一日の新規感染者数が8000人に迫ったことから、飲食店の営業時間短縮や外出自粛を中核とする緊急事態宣言が全国の主要地域に発出された。

日本政府は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県など首都圏の1都3県に発出された緊急事態宣言については、ひとまず今月7日まで予定通り維持することにした。先月27日の日本全国における新型コロナ一日新規感染者は1214人で、1月に比べ大幅に減少した。しかし、27日は東京都だけで337人発生するなど、首都圏の感染者数は落ち着いているとは言い難い状況にある。

菅内閣は、今月中に緊急事態宣言を完全に解除し、25日からの東京オリンピックの聖火リレーを予定通り開始する方針だ。これと関連して、橋本聖子新東京オリンピック・パラリンピック組織委員会委員長は27日、報道機関とのインタビューで、「コロナ対策をしっかり講じれば安全性が保たれ、クラスター（感染集団）も出さずに開催できている」と無観客開催は考慮していないことを明らかにした。

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これまで、東京五輪組織委の一部で「観客を入場させないまま、東京五輪を行うことができる」という話が出ていたが、これを全面的に否定したものだ。日本側は、このほど全豪テニス大会などで多数の観客を受け入れて開催に成功したことを取り上げ、屋外競技の場合、観覧席の50％以上を満たす案も前向きに検討しているところだという。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/01/2021030180002.html



新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言は、首都圏を除く6つの府県で28日をもって解除される。政府は、感染が再拡大しないよう、段階的に対策を緩和するとともに、無症状の人へのPCR検査を繁華街などで行い、再拡大の予兆がないか監視するとしている。宣言が続く首都圏の1都3県については、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛などの対策を徹底し、感染状況や医療提供体制の分析を進め、専門家の意見も踏まえたうえで、3月7日の期限で解除するかどうかを判断する。

6府県では、解除後も飲食店などへの時短要請を継続し、宣言下で午後8時までとしている閉店時間は当面、午後9時に繰り下げる。飲食店への協力金は、現在の1日当たりの上限額6万円から「平均4万円」とした。事業規模に応じて2万円や6万円とするなど、知事が判断できる。午後9時より遅い閉店時間で時短を要請する場合は平均2万円とする。大規模イベントの人数制限は約1カ月間の経過措置を設け、段階的に緩和する。宣言下では5000人が上限だが、経過措置中は収容率50％以内であれば最大1万人まで認める。経過措置後は、その他の道県と同様に5000人か収容率50％以内の大きい方を上限とし、4月末まで継続するとした。

首相はまた、対策本部で、感染力が強い可能性や免疫の効果が弱まる懸念がある新型コロナの変異株について「3月から変異株が短時間で検出できる新たな方法の検査を全ての都道府県で実施し、国内の監視体制を強化して、十分に警戒していく」と述べている。

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