韓国経済News

岸田文雄首相がコロナ禍の被害に対する経済政策などを推進することについて、現職官僚が「バラマキ政策」と批判し、物議を醸している。韓国で与党の共に民主党が新型コロナ対策として全国民を対象に災害支援金を支給するのを推進したことに対し、ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官が反旗を翻したのと類似した展開だ。

日本の財政政策を総括する財務省の最高幹部である矢野康治事務次官（59）は8日に発売された月刊誌「文藝春秋」11月号に寄稿した論文で、日本の政界の新型コロナ対策をめぐる政策論争について「バラマキ合戦」だとし、「このままでは国家財政は破綻する」と指摘した。　

矢野氏がバラマキ政策と指摘したのは、岸田首相と自民党が推進する数十兆円規模の経済政策や被害を受けた自営業者などに対する支援金、現在10%の消費税引き下げ問題だ。このような大規模な政策は、今月31日に予定された衆議院選挙を意識したものでもあるが、コロナ禍で緊急事態が宣言され、あまりにも大きな被害を受けた自営業者を支援するために進められた面もある。

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しかし、矢野氏は日本の国家債務が深刻な状況にあることを直視すべきだとして、「財政健全性」問題を正面から提起した。矢野氏は「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなもの」だとし、「氷山（債務）はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けている…このままでは日本は沈没してしまう」と指摘した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41355.html



岸田氏は、その経済政策を「新しい日本型資本主義～新自由主義からの転換～」と銘打っている。「規制緩和、構造改革の新自由主義的政策は、富める者と富まざる者の分断を発生」とし、分配政策を通じた格差縮小を重視する、弱者支援の左派色の強い政策方針を掲げている。また岸田氏は、小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換させる、とも発言している。「小泉改革は格差を拡大させた」という従来の野党の批判を受け入れたような印象だ。

アベノミクスの「3本の矢」を意識して、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の「3本柱」を堅持する、としている。これはアベノミクスの継承を示しているようだが、3本目から「構造改革」という言葉を外している点は見逃せない。しかし、構造改革という言葉の意味は、実際にはかなり曖昧だ。経済の構造変化を促す政策は、すべて構造改革と言って良いだろう。その中で、格差拡大を助長する可能性があるのは、主に市場の競争条件を高める競争政策、規制改革だ。菅首相が力を入れていた携帯の通信費引き下げなどは、まさに競争政策である。

矢野氏がバラマキ政策と語っているが、むしろコロナ感染下での補填は少ない。零細企業や我々含め、全力で補てんしたかと言えばそうでは無い。財政破綻と言うが、そうならない様に調整するのが政府であり財務省となる。日本は危機的状態でも十分に補填しなかったこと自体が問題で、倒産件数は増加し、挙句には命を落とす人も増加したのは大きな問題となる。これはワクチン接種が遅れた挙句に、GOTOトラベルの実施や、コロナ感染拡大を政府が甘く見た結果だ。

次の波が来ないうちに、ワクチン三回摂取の実施は不可欠だろうし、零細企業への補てんと、10兆円ファンドの創設、半導体、AI、量子、バイオ等先端科学技術での研究開発税制・投資減税の強化、デジタル円をはじめ金融分野におけるデジタル化推進は重要。ただ今の政権下で実施できるのかは不安が大きいが…。

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