韓国経済News

韓国とフィリピンは２６日、両国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が妥結したことを宣言し、共同宣言文に署名した。　両国は２０１９年６月にＦＴＡ交渉を開始した。　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国のうち、韓国と２国間ＦＴＡを締結したのはシンガポール、ベトナム、マレーシア、カンボジアに続き５カ国目。

政府は今回のＦＴＡ締結により、韓国のＦＴＡネットワークがさらに拡大すると同時に両国がともに参加している東アジアの地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定との相互補完効果が得られるとみている。　今回のＦＴＡを通じて最終的に韓国は全品目のうち９４．８％の、フィリピンは９６．５％の関税を撤廃する。　韓国とＡＳＥＡＮのＦＴＡやＲＣＥＰを通じてフィリピンは全品目の８９．２％、輸入額の９２．７％に対してのみ関税を撤廃していたが、今回のＦＴＡ交渉を通じて撤廃の範囲が広がった。

特にこれまで撤廃されていなかった自動車（関税率５％）と自動車部品（同３～３０％）の関税が撤廃されたことで、韓国企業の主要品目の輸出条件が大きく改善した。　農林水産物については、これまでの水準が維持された。　両国は正式署名に向け、それぞれ国内手続きを迅速に進めることを確認した。　一方、韓国とカンボジアはこの日、２国間ＦＴＡに正式署名した。両国は今年２月に交渉の妥結を宣言。共同宣言文に署名していた。
https://news.livedoor.com/article/detail/21087398/

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フィリピンの自動車産業は、2021年に入ってから新型コロナに加えて、完成車に対する輸入制限措置も懸念材料となった。フィリピン貿易産業省（DTI）は2021年1月4日、輸入完成車に対するセーフガード暫定措置を発動すると発表した（2021年1月6日付ビジネス短信参照）。DTIは、調査対象期間の2014～2018年に、乗用車・小型商用車ともに国内生産に比べて海外からの輸入が大きく増加。そのために国内自動車産業の保護が必要と判断し、セーフガード暫定措置の発動に踏み切った。



同発表に基づき、2021年2月1日から、乗用車に対して1台につき7万ペソ（約15万4,000円、1ペソ＝約2.2円）、小型商用車に対して1台につき11万ペソの関税を、仮徴収のかたちで賦課した。その後、関税委員会（TC）が正式なセーフガード発動に関して調査し、2021年7月23日付で、「輸入の増加が国内産業に重大な損害を与えている、または与える恐れがあるとされない」との報告を発表した。同報告に従い、TCは正式なセーフガードの発動を行う明確な根拠はないとの勧告を出した。TCの勧告に従い、DTIは2021年8月6日、決定により正式にセーフガード発動を見送った。

仮に正式なセーフガードが導入された場合、新型コロナ禍でダメージを受けた自動車産業に対して、大きなマイナスの影響を与えるとの懸念があった。CAMPIは「輸入車に対するセーフガードが課されることで、新型コロナ禍に苦しむ自動車産業は追加的な打撃を受け、自動車販売の減少や、同産業で雇用されている従業員の失業につながる可能性がある」と指摘している。正式なセーフガード発動が見送られたことで、暫定措置による関税引き上げ分（仮徴収のかたちで付加された関税分）は払い戻されることとなる。しかし、暫定措置の導入そのものが、フィリピンで自動車販売を行う環境についての不確実性を高め、市況にマイナスの影響を与えた可能性がある。

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