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国際社会からの制裁や経済難にもかかわらず、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験など莫大（ばくだい）な費用がかかる武力挑発を続ける北朝鮮の外貨準備高を推定した専門家の研究結果が、２３日公表された。

韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）によると、張亨寿（チャン・ヒョンス）漢陽大教授（経済学）はＫＤＩの北朝鮮経済レビュー最新号に寄稿したコラムで、２０２２年末時点の北朝鮮の外貨準備高について「２０年末と比べて横ばいか、小幅増加したとみられる」との見方を示した。張氏は以前の研究で、２０年末の北朝鮮の外貨準備高を最低１７億ドル（約２２００億円）から最大５０億ドル、中間値は約３４億ドルと推定している。

コラムによると、１１年末から１６年末までの北朝鮮の外貨準備高推定値は最小値ベースで４０億～４８億ドル台を維持していたが、１７年末（３８億ドル）、１８年末（２９億ドル）、１９年末（１７億ドル）と年を追うごとに減少した。

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これは、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁が１７年以降大幅に強化された影響が大きい。　張氏は、北朝鮮が１７～１９年の３年間に計上した７０億ドルを超える貿易赤字を埋めるためにこれまで自制してきた違法な手段を総動員したにもかかわらず、この期間の北朝鮮の外貨不足は３０億ドルに上ったと指摘。それでも２０年末の時点で相当額の外貨を保有している理由として、北朝鮮が１７年以前からかなりの規模の外貨を蓄えていたのに加え、新型コロナウイルスによる国境封鎖で対中貿易赤字が大幅に減少したことを挙げた。
https://news.livedoor.com/article/detail/23580037/



２０２１年、国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルがまとめた最終報告書案は、北朝鮮がサイバー攻撃による外貨獲得の手口を巧妙化させている実態を明らかにした。ハッカー集団の主導で暗号資産（仮想通貨）の窃取とマネーロンダリング（資金洗浄）で稼いだ外貨を核開発の資金にあてていると報じている。

韓国情報機関の国家情報院によると、北朝鮮が１７年以降に世界中から窃取した暗号資産の規模は１兆５０００億ウォン（約１５７０億円）と推計され、このうち昨年１年間だけで８０００億ウォンを盗み取ったとしている。今年の北朝鮮の外貨需給については不確実性が大きく、予測しづらいとしながら、「３年間抑制されてきた輸入需要を北朝鮮がどれだけ満たすか、伝統的な外貨収入源と違法行為による外貨収入がどの程度になるかにかかっていると伝えている。

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